省庁発表

法令・助成金以外の省庁発表。検討会や実証事業、計画策定、実態調査の公表など、義務ではないが方向性を示す動き。

2026年10月9日官民連携・体制整備経済産業省（同時発表：内閣府、金融庁） 2026年熊本地震で最大50億円の復興ファンド設立へ、倉庫・運送の多重債務を支援

2026年10月8日採択・交付決定中小企業庁デジタル化・AI導入補助金で2446者採択、中小物流DXやインボイス対応を支援

2026年10月7日官民連携・体制整備港湾局海岸・防災課伊豆半島の被災支援へ国交省が2026年10月に港湾指定、清水や熱海など9港を連携

2026年10月7日調査・データ公表海事局総務課造船再生や内航海運の動向を網羅、国交省が「海事レポート2026」公表

2026年10月6日採択・交付決定国土交通省、経済産業省 499トン内航貨物船の省エネ・AI運航実証を採択、国交省など2026年10月に1件決定

2026年10月5日検討会・審議会国土交通省海事局外航課外航海運の制度・税制見直しへ国交省が検討開始、2026年10月に初会合

2026年10月2日官民連携・体制整備沖縄総合事務局沖縄でトラック取引適正化へ3部局が連絡会議、2026年10月8日から荷主巡回

2026年10月2日官民連携・体制整備公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所、近畿経済産業局、近畿運輸局公取委・近畿運輸局・経産局が連絡会議、2026年10月8日に大阪で合同荷主パトロール

2026年10月2日検討会・審議会国土交通省海事局海運先進18カ国と米当局が2026年9月に政策対話、航行安全や脱炭素化を議論

2026年10月1日検討会・審議会港湾局参事官(技術監理・情報化)室、海事局総務課外国船舶監督業務調整室港湾の係留索破断対策へ、国交省が2026年9月に第15回繋離船検討会

2026年10月1日その他港湾局産業港湾課港湾コンテナの脱炭素評価を海外展開、国交省がCNP認証の国際ガイドライン発行

2026年10月1日調査・データ公表物流・自動車局自動車整備課大型トラック等の車輪脱落事故が128件に増加、国交省が2026年10月から防止対策周知

2026年10月1日検討会・審議会物流・自動車局自動車整備課 EV・先進安全トラックの整備維持へ、国交省が2026年10月に高度化検討会を開催

2026年10月1日その他物流・自動車局安全政策課貸切バスの覆面添乗調査を国交省が2026年10月から実施、運行実態を無通告で確認

2026年9月30日官民連携・体制整備公正取引委員会事務総局東北事務所、国土交通省東北運輸局、経済産業省東北経済産業局東北の公取委・運輸局・経産局が連絡会議を新設、2026年10月に合同荷主パトロール

2026年9月30日調査・データ公表中国運輸局中国地区の船舶産業生産動向を公表、中国運輸局が2026年9月に造船・修繕動向整理

2026年9月30日計画・戦略港湾局港湾経済課港湾荷役の自動化導入へ国交省と日港協が指針、協議会設置や雇用配慮を補助要件に

2026年9月29日官民連携・体制整備公正取引委員会事務総局九州事務所、経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州運輸局トラック取引適正化へ九州で3機関が連携、2026年10月に合同パトロール

2026年9月29日官民連携・体制整備公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所、四国経済産業局公取委・経産局・四国運輸局が連絡会議を新設、2026年10月に合同荷主パトロール

2026年9月29日調査・データ公表厚生労働省運輸業の人手不足D.I.がプラス61へ上昇、厚労省の2026年8月労働経済動向調査

2026年9月29日採択・交付決定国土交通省国交省がコンテナターミナルゲート高度化で3事業を採択、東京・横浜・苫小牧でOCR導入へ

2026年9月28日調査・データ公表公正取引委員会公取委の2026年9月緊急調査、道路貨物運送の8割超が影響も転嫁受諾率は48.3%

2026年9月28日官民連携・体制整備中小企業庁公取委・中企庁・国交省が地方連絡会議を創設、2026年10月に合同荷主パトロール

2026年9月28日官民連携・体制整備関東運輸局トラック・物流Gメンが2026年10・11月に集中監視、公取委・警察と連携し是正指導へ

2026年9月28日検討会・審議会国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック適正原価の第3回検討会を2026年10月開催、経団連など5団体聴取へ

2026年9月24日検討会・審議会国土交通省メタノール燃料船の安全基準改訂に合意、2027年6月にIMO承認へ

2026年9月18日計画・戦略関東運輸局関東運輸局が2030年安全施策を策定、軽貨物目標を新設し死者55人以下へ

2026年9月18日調査・データ公表国土交通省港湾局国交省が主要6港の外貿コンテナ量を週次公表、港湾DXで2026年9月開始

2026年9月18日検討会・審議会海事局船員政策課内航船員の最低賃金改正へ国交省が審議開始、2026年9月25日に専門部会

2026年9月18日実証・実験事業国土交通省物流・自動車局物流政策課国際物流室日中韓の国際間RTI実証輸送を国交省が公募、荷主・物流企業へ1輸送30万円支給

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