Home > 政策動向 > 省庁発表 > 官民連携・体制整備 > トラック・物流Gメンが2026年10・11月に集中監視、公取委・警察と連携し是正指導へ
官民連携・体制整備

トラック・物流Gメンが2026年10・11月に集中監視、公取委・警察と連携し是正指導へ

発表主体: 関東運輸局 発表日: 2026-09-28 最終更新: 2026年9月28日
トラック・物流Gメンが2026年10・11月に集中監視、公取委・警察と連携し是正指導へ

トラック・物流Gメンによる集中監視月間の要点

関東運輸局は、2026年10月および11月の2か月間を荷主および元請事業者（荷主等）に対する「集中監視月間」に設定し、「トラック・物流Gメン」による監視体制を重点的に強化すると発表しました。

全トラック事業者や倉庫業者への実態調査結果、関係省庁からの情報等を活用し、適正な取引を阻害するおそれのある荷主等に対して是正指導を行います。今回の集中監視では、公正取引委員会や関東経済産業局との連携による合同荷主パトロールの実施に加え、違法な自家用トラック（白トラ）への有償運送委託防止に向けた各都県警察との連携が盛り込まれています。

監視体制強化と省庁・警察連携の背景

物流業界では、トラックドライバーの労働時間規制に伴う輸送力不足に対応するため、待機時間の削減や適正運賃の収受など取引環境の改善が進められています。国土交通省は2023年7月に「トラックGメン」を創設し、2024年11月には倉庫業者等も視野に入れた「トラック・物流Gメン」へと体制を改組・拡充してきました。

さらに、取引適正化を推進する法制度（取適法）の施行に伴い、運送委託取引における買いたたきや減額、協議に応じない一方的な価格決定などに対する監視機能の強化が求められています。これらを背景に、事業所管省庁と競争当局・警察組織が横断的に連携し、現場への実地調査や是正指導を機動的に行う体制の整備が進められています。

集中監視月間に展開される主な活動内容

発表された集中監視月間における主な活動内容は以下の通りです。

  • トラック法および取適法に基づく是正指導
    • トラック法に基づく「違反原因行為」（長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼）の疑いがある荷主等に対し、働きかけ、要請、勧告を実施。
    • 取適法に基づく「禁止行為」（支払遅延、代金の減額、買いたたき、報復措置、協議に応じない一方的な価格決定等）の疑いがある荷主等に対し、助言または指導を実施。
  • 関係機関による連携会議と合同荷主パトロール
    • 関東運輸局・公正取引委員会・関東経済産業局による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を開催し、取適法違反被疑事案に係る調査手法や執行方針等について意見交換を実施。
    • 同会議に併せ、2026年10月7日に東京運輸支局で出発式を開催後、複数の班に分かれて都内の荷主等の営業所や物流拠点等を個別に訪問する「合同荷主パトロール」を実施。
  • 警察と連携した違法「白トラ」委託防止
    • 各都県警察と連携し、自家用貨物自動車による有償運送（白トラ）への委託防止に向けた周知・啓発を推進。
    • 違法な白トラへの運送委託に関与している疑いが認められた荷主等に対し、トラック法に基づく要請または勧告を実施。
  • ハイブリッド形式によるオンライン説明会の開催
    • 国土交通省が毎月実施している説明会の特別企画として、対面会場を設けたハイブリッド形式の説明会を開催し、国土交通省および公正取引委員会の幹部による講演や対談を予定。

重点監視・実態調査の対象となる事業者

  • トラック運送事業者
    • 実態調査への協力や、取引実態に関する情報提供を行う運送事業者。
  • 元請運送事業者および利用運送事業者
    • 下請事業者への発注条件や運賃設定、適正取引の遵守が確認される事業者。
  • 発荷主および着荷主（製造業・流通・小売業者等）
    • 物流拠点でトラックを受け入れる企業、および有償運送を外部へ委託する事業者全般。
  • 倉庫業者および物流拠点運営者
    • 荷待ち時間や荷役作業の発生拠点として実態調査の対象となる事業者。

荷主・元請・運送事業者の実務に関わる変化

立場によって実務上の関わり方が異なります。

  • トラック運送事業者
    • 全数実態調査や情報提供窓口を通じて、長時間の荷待ちや契約外荷役、運賃据置きなどの実態を行政へ申告しやすい環境が整います。運行記録や待機指示の記録といった客観的な運行ログを整理しておくことで、行政調査の裏付け資料として活用されやすくなります。
  • 元請事業者
    • 下請事業者との間で協議を行わずに一方的に運賃を据え置く行為や、買いたたきに該当する取引条件の設定がないか、取適法の観点からも点検が求められます。違反の疑いがある場合は助言・指導の対象となる可能性があります。
  • 発荷主・着荷主企業
    • 2026年10月7日以降、関東運輸局・公取委・経産局による合同パトロール班が営業所や物流拠点を直接巡回・訪問する可能性があります。また、委託先の運送事業者が正規の緑ナンバーであるかの確認管理を怠り、違法な白トラへ委託している疑いが持たれた場合、トラック法に基づく要請や勧告の対象となり得ます。

合同パトロール等の今後のスケジュール

  • 2026年10月6日 17時00分: 合同荷主パトロール出発式の取材申込締切。
  • 2026年10月7日 14時00分: 東京運輸支局にて「合同荷主パトロールの出発式」を開催、終了後に都内荷主等への巡回訪問パトロールを実施。
  • 2026年10月〜11月: 集中監視月間として全トラック事業者・倉庫業者への実態調査や是正指導を重点展開。
  • 2027年4月1日（公正取引委員会の別途公表資料によれば）: 着荷主による発荷主への特定行為などを対象に加えた「物流特殊指定」が施行される予定。

今後の実務運用における主な論点

  • 警察との合同監視による「白トラ利用」認定基準
    • 自家用ナンバー車両への委託関与がどのような事実関係をもってトラック法上の要請・勧告対象と判断されるかについて、具体的な運用基準の詳細は示されていません。
  • 取適法に基づく助言・指導とトラック法の指導との連動
    • 関東運輸局と公正取引委員会・関東経産局の合同パトロールにおいて、どのような取引条件が重点調査項目となるか、実際の是正件数や運用状況は今後の焦点となります。

トラック・物流Gメンの監視実績と体制の推移

  • 集中監視月間の過去実績
    • 国土交通省の公表資料によれば、前年（令和7年度）の集中監視月間（10・11月）では全国で371件の「働きかけ」と1件の「勧告」（着荷主対象）が実施されました。
  • 監視体制の規模拡充
    • 国土交通省の公表資料によれば、トラック・物流Gメンは2024年11月に全国360名規模（本省・地方運輸局に加え、各都道府県トラック協会の専任調査員166名を含む）へ体制が拡充されています。

よくある質問

Q. 集中監視月間はいつからいつまで実施されますか？
A. 2026年10月と11月の2か月間実施されます。

Q. トラック法に基づく「違反原因行為」にはどのような行為が含まれますか？
A. 長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼の6つが挙げられています。

Q. 取適法で禁止されている行為には何が該当しますか？
A. 支払遅延、代金の減額、買いたたき、報復措置、協議に応じない一方的な価格決定などが該当します。

Q. 都内荷主への合同パトロールはいつ実施されますか？
A. 2026年10月7日（水）14時から東京運輸支局で出発式が行われた後、複数の班に分かれて個別に訪問巡回が実施されます。

関連記事

出典