外航海運の制度・税制見直しの第2回検討会で何が話し合われる?
国土交通省海事局は、日本の安定的な海上輸送の確保に向け、外航海運に関係する制度や税制の今後のあり方を議論する「第2回外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」を2026年10月21日に開催すると発表しました。
検討会開催の背景と政策的な位置づけ
日本は貿易量(重量ベース)の約99.5%を海上輸送に依存しており、地政学リスクの高まりなどを背景に、安定的な国際海上輸送体制の維持や日本籍船・日本人船員の確保が重要な政策課題となっています。
現行のトン数標準税制が2028年3月末(2027年度末)に適用期限を迎えることなどを契機に、国土交通省は税制だけでなく法制度全般のあり方を総合的に議論する有識者検討会を設置し、検討を進めています。
第2回検討会の開催概要と委員名簿
第2回検討会の開催概要および委員構成は以下の通りです。
- 開催概要
- 日時:2026年10月21日(水)15:00~17:00
- 場所:中央合同庁舎3号館 11階 特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)
- 議題(予定):外航海運に関係する制度・税制のあり方について(第1回検討会を踏まえた議論)
- 公開状況:会議は非公開(報道関係者による冒頭カメラ撮りのみ可)。議事概要および資料は後日、国土交通省のウェブサイトに掲載予定。
- 検討会委員(計9名・50音順・敬称略)
- 榎並 友理子(日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員)
- ◎河野 真理子(早稲田大学法学学術院 教授)※座長
- 小西 康之(明治大学法学部 教授)
- 佐藤 英明(慶應義塾大学大学院法務研究科 教授)
- 篠原 康弘(一般社団法人日本船主協会 理事長)
- 首藤 若菜(立教大学経済学部 教授)
- 田中 伸一(全日本海員組合 組合長代行)
- 松田 琢磨(神奈川大学経済学部 教授)
- 南 健悟(慶應義塾大学法学部 教授)
議論の影響を受ける関係事業者・団体
- 外航海運事業者(定期船・不定期船オペレーター)
- 国内船主(船舶貸渡業者・オーナー)
- 国際海上輸送を利用する荷主企業(製造業・商社等)およびフォワーダー
- 外航船員および海員組合関係者
海運・貿易実務にどう関わりうるか
- 外航海運事業者・船主
- トン数標準税制の適用要件や対象範囲、固定資産税・登録免許税・とん税等の特例措置の方向性によって、将来的な船舶の保有形態や船籍選択、運航コスト構造に影響が及ぶ可能性があります。
- 国際物流を利用する荷主・フォワーダー
- 日本籍船や安定的な運航体制の維持・強化に向けた制度設計は、地政学リスク等が発生した際の国際サプライチェーンの安定性やスペース確保環境に関わってきます。
今後の公表・検討スケジュール
- 2026年10月21日:第2回検討会が開催され、後日、国土交通省ウェブサイトで議事概要および配付資料が公開される予定です。
- 2028年3月末:現行のトン数標準税制が適用期限を迎えます(国土交通省の別途公表資料によれば)。
- 制度改正のとりまとめ:具体的な最終取りまとめや法案提出の公式スケジュールは、現時点で発表資料上に示されていません。
今後の議論で注目される論点
- トン数標準税制の見直しと適用対象の拡大:運航事業者(オペレーター)だけでなく国内専業船主(オーナー)への対象拡大や、適用要件がどのように議論されるかが今後の焦点になります。
- チャーター・イン制度や準日本船舶の扱い:外国籍船を活用しながら有事に実効性を確保する仕組みの導入可否や条件は、現時点で確定していません。
- 日本人船員の確保目標と実効策:日本籍船が増加した一方で日本人船員数が伸び悩んでいる課題に対し、どのような制度的インセンティブが検討されるかが注目されます。
外航海運を取り巻く現状と第1回検討会の議論
- 日本商船隊における外国籍船(便宜置籍船等)の割合は約85%を占めており、有事における自国管理船隊の確保が重要視されています(国土交通省の別途公表資料によれば)。
- 2026年10月7日に開催された第1回検討会では、トン数標準税制の対象拡大やチャーター・イン制度の導入、固定資産税・登録免許税・とん税等の税制措置の見直しについて議論が行われました(国土交通省の別途公表資料によれば)。
よくある質問
Q. 第2回検討会ではどのようなテーマが議論されますか?
A. 第1回検討会での議論を踏まえ、外航海運に関係する制度や税制のあり方について議論される予定です。
Q. 会議の資料や議事概要は一般に公開されますか?
A. 会議自体は非公開で行われますが、当日の議事概要および資料は後日、国土交通省の公式ウェブサイトに掲載される予定です。
Q. 現行のトン数標準税制の適用期限はいつまでですか?
A. 現行のトン数標準税制は2028年3月末(2027年度末)に適用期限を迎えます(国土交通省の公表資料によれば)。
関連記事
- 外航海運の制度・税制見直しへ国交省が検討開始、2026年10月に初会合
- 船会社(オーシャンキャリア)とは?主要事業の仕組みと業界動向・選定ポイントを解説
- 内航海運とは?国内物流を支える仕組みとモーダルシフト実務のポイント
- フレート(運賃)の仕組みと計算方法を解説|サーチャージやコスト最適化のポイント
- 関税の仕組みと計算方法|EPA適用から失敗しない通関実務まで解説
出典
- 発表主体: 海事局外航課 / 発表日: 2026-10-19
- 報道発表資料(PDF)
- 掲載ページ
