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その他

二輪車希望ナンバー制が2026年10月19日開始、緑ナンバーは対象外

発表主体: 物流・自動車局自動車情報課 発表日: 2026-08-18 最終更新: 2026年9月13日
2026年10月19日に二輪車希望ナンバー制が開始、事業用バイクは対象外に

二輪車の希望ナンバー制、2026年10月19日申込開始が決定

国土交通省は、小型二輪自動車(250cc超)および軽二輪自動車(125cc超~250cc)を対象とした「希望ナンバー制」について、2026年10月19日(月)から申込受付を開始すると発表しました。あわせて全国共通および地域別の抽選対象番号と、プレート1枚あたり2,500円~3,000円(税込)となる申込手数料の詳細を決定・公表しました。なお、事業用車両やレンタカー等は対象外とされています。

四輪導入から約20年、番号枯渇対策を機に制度化

ナンバープレートの番号を任意に選べる希望ナンバー制は、登録自動車(四輪)で1998年(平成10年)5月、軽自動車(四輪)で2005年(平成17年)1月に導入されていましたが、二輪車には導入されていませんでした。大都市圏の一部地域でプレートの番号や平仮名の組み合わせが枯渇する懸念が生じたことを契機に、国土交通省のワーキンググループにおいてナンバー様式の見直しとあわせて二輪車への希望ナンバー制導入が検討されていました。

対象車種・料金・抽選対象番号の詳細

発表された二輪車「希望ナンバー制」の導入仕様は以下のとおりです。

  • 対象車両
    • 小型二輪自動車(排気量250cc超)
    • 軽二輪自動車(排気量125cc超~250cc)
  • 対象外となる車両
    • 原動機付自転車(排気量125cc以下、市区町村交付のため対象外)
    • 事業用車両(緑ナンバー)
    • 貸渡車両(レンタカー・レンタルバイク)
    • 被牽引車
  • 選択できる番号と抽選制
    • アラビア数字4桁を選択可能。
    • 毎週1回、コンピューターによる抽選を実施。
    • 全国共通の抽選対象番号は「1」「7」「8」「88」「333」「358」「555」「777」「888」「1111」「8888」の11通り。
    • 札幌、大宮、品川、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡など一部地域では、全国共通番号に加えて地域別の抽選対象番号を設定。
  • 申込方法および手数料
    • 申込受付開始日:2026年10月19日(月)。
    • 申込方法:インターネット(専用サイト)または予約センター窓口。
    • 申込手数料:プレート1枚あたり2,500円~3,000円(税込。地域・支局により異なる)。

関係する車両区分と事業者

  • 自家用の軽二輪・小型二輪を保有する個人・事業者
  • 二輪車の販売・整備事業者(登録代行・ナンバー変更実務)
  • 貨物軽自動車運送事業者(バイク便等の有償運送事業者。対象外である点に留意)

配送・物流実務への影響

  • 貨物軽自動車運送事業者(バイク便事業者)
    • 排気量125cc超の二輪車を有償運送に用いる事業用車両(緑ナンバー)は、本制度の対象から除外されています。そのため、四輪トラックや営業車のように社内管理番号やフリート番号とナンバープレートの数字を一致させる運用は二輪車では実施できません。
  • 自家用二輪車を活用するラストワンマイル配送員・ギグワーカー
    • フードデリバリー等において自家用(白ナンバー)の二輪車を活用している個人事業主等は、制度開始に伴い任意のアラビア数字4桁を選択して取得できるようになります。

申込開始までのスケジュールと今後の見通し

  • 2026年10月19日(月):インターネットおよび予約センター窓口にて希望ナンバーの申込受付を開始。
  • 申込受付開始以降:実際の申込状況に応じて、地域別の抽選対象番号の変更や追加が順次行われる方針です。
  • (国土交通省の検討会資料によれば)標板の交付は、申込手続きおよび入金確認から約6営業日程度で行われる見込みです。

事業用緑ナンバーの扱いと今後の抽選枠動向

  • 事業用二輪車(緑ナンバー)への制度拡大の有無:今回の制度ではシステム負荷や需要規模の観点から事業用二輪車が対象外とされました。今後の運送実務や事業者ニーズを踏まえた適用拡大の議論が行われるかは現時点で示されていません。
  • 地域別抽選対象番号の追加指定:運用開始後の需要動向により、希望が集中した番号が事後的に抽選対象へと追加指定される可能性があります。

制度の経緯と対象車両の規模

  • 四輪車制度とのタイムラグ:四輪登録車の導入(1998年)および軽自動車の導入(2005年)から約20年を経ての二輪車への制度適用となります。
  • 対象市場規模:日本自動車工業会の統計(2024年3月末時点)によると、制度対象となる軽二輪・小型二輪の全国保有台数は合計で約403万6,000台(軽二輪211.7万台、小型二輪191.9万台)となっています。

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出典

  • 発表主体: 物流・自動車局自動車情報課 / 発表日: 2026-08-18
  • 報道発表資料(PDF)
  • 掲載ページ
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