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検討会・審議会

自動運行補助施設の技術基準策定へ、国交省が2026年10月に小委員会開催

発表主体: 道路局国道・技術課、総務課 発表日: 2026-10-27 最終更新: 2026年10月28日
自動運行補助施設の技術基準策定へ、国交省が2026年10月に小委員会開催

第28回道路技術小委員会で自動運行補助の基準化を議論

国土交通省は、2026年(令和8年)10月30日に「社会資本整備審議会 道路分科会 第28回道路技術小委員会」を開催すると発表しました。

本委員会では、自動運行車の安全な走行を道路インフラ側から支援する「自動運行補助施設」の技術基準策定に向けた検討や、「舗装点検要領の改定(案)」などが主な議題として審議されます。

インフラ協調型自動運転の進展と技術基準の必要性

高速道路をはじめとする幹線道路網では、ドライバー不足への対策として自動運転トラックの実証実験や社会実装の準備が進められています。自動運行車の安全な走行を担保するためには、車両側のセンサー技術だけでなく、道路インフラ側から位置情報の補正や走行環境データの提供を行う「路車協調」の基盤整備が不可欠とされています。

国土交通省では、道路インフラ側から運行を補助する施設の設置・維持・占用に関する基準やガイドラインの検討を進めており、実証実験の知見を踏まえた技術基準の具体化が求められている背景があります。

第28回道路技術小委員会の開催概要と委員構成

第28回道路技術小委員会の開催概要および検討体制は以下の通りです。

  • 開催概要
    • 日時:令和8年(2026年)10月30日(金) 10:00~12:00
    • 場所:中央合同庁舎第3号館11階 特別会議室(WEB会議併用)
    • 議題:自動運行補助施設の技術基準の策定に向けた検討、舗装点検要領の改定(案) 等
  • 公開および傍聴手続き
    • 報道関係者は会場での傍聴・取材が可能(冒頭カメラ撮り可)。
    • 一般・報道関係者以外の傍聴はWEB配信のみ対応。
    • 傍聴申込締切:2026年10月28日(水)17:00までに電子メールで事前申請。
    • 資料・議事概要:会議終了後、国土交通省ウェブサイトで公開予定。
  • 小委員会委員構成(一部抜粋)
    • 委員長:二羽 淳一郎(東京科学大学名誉教授)
    • 委員:秋葉 正一(日本大学)、秋山 充良(早稲田大学)、福田 大輔(東京大学大学院)ほか計12名(学識経験者等)

議論に関わる主な事業者・道路管理者

本検討および点検要領の改定に関わる事業者は以下の通りです。

  • 自動運転トラック・物流車両の運行を検討する運送事業者
  • 自動運転システム・路車間通信機器の開発ベンダー
  • 高速道路会社および国道等の道路管理者・維持修繕事業者
  • 道路舗装・道路インフラ工事を担う建設事業者

物流実務およびインフラ設備への影響

立場ごとに想定される関わり方は以下の通りです。

  • トラック運送事業者
    • 自動運行補助施設の技術基準が策定されることで、将来的に自動運転トラックが安定走行できる道路環境の仕様が明確になります。自社で自動運転車両を導入・利用する際の走行可能区間や安全マージンの前提条件を見極める基準となりますが、具体的な適用路線や整備スケジュールは今後の検討で示される見通しです。
  • 自動運転システム・車載機器開発事業者
    • 車載センサーと道路インフラ側補助設備(路側機や磁気マーカー、基準点など)の接続インターフェースや精度要件の整合が図られます。車両側開発においてインフラ側に依存できる範囲と車両側で担保すべき機能の切り分けが明確になる可能性があります。
  • 道路管理者・インフラ建設事業者
    • 自動運行補助施設の設置・維持・占用に関する仕様が定められることで、今後の道路新設や改修工事における設備要件が具体化します。また、併せて審議される「舗装点検要領の改定(案)」により、日常の道路路面点検や補修手法の基準が更新される可能性があります。

開催スケジュールと資料公開の見通し

発表資料に示されている予定および関連動向のスケジュールは以下の通りです。

  • 2026年10月28日(水)17:00:第28回道路技術小委員会の傍聴受付締切。
  • 2026年10月30日(金):第28回道路技術小委員会を開催(自動運行補助施設の技術基準検討、舗装点検要領改定案の審議)。
  • 小委員会開催後:国土交通省の公式ウェブサイトにて、当日の配布資料および議事概要が順次公表予定。
  • 2027年度以降:新東名高速道路等における幹線輸送のレベル4自動運転トラック実装に向けた関連事業や社会実験が計画されている(国土交通省などの別途公表資料によれば)。

今後の審議における主要な論点

現時点で具体化されておらず、今後の公表資料で確認すべき論点は以下の通りです。

  • 自動運行補助施設の対象設備の範囲:路車間通信(V2I)機器、路面埋設型マーカー、高精度測位補正施設、特殊照明など、どのインフラ設備が「自動運行補助施設」として位置づけられ、技術基準の対象となるかは現時点で詳細が示されていません。
  • 道路管理・占用の責任分担:補助施設を設置・管理・運用する主体(国、高速道路会社、民間プラットフォーマー等)と、その維持管理基準がどのように整理されるかが今後の焦点になります。
  • 舗装点検要領改定に伴う路面維持基準:改定される点検要領において、自動運転車の走行に影響を与えるわだち掘れや白線かすれなどの評価項目が含まれるかどうかが注視されます。

道路インフラと自動運転をめぐる関連動向

  • 新東名高速道路での実証進展:新東名高速道路の駿河湾沼津SA〜浜松SA(約100km)において深夜時間帯の自動運転優先レーン実証が実施されており、路車協調システムや路側機からの情報伝送に関する技術検証が先行して行われています。
  • 路車協調照明設備の検証:民間企業等により、車載カメラの白線認識精度を高める低位置型道路照明など、道路インフラ側からの視認性支援技術の開発と検証が進められています。

よくある質問

Q. 「自動運行補助施設」とはどのような施設ですか?
A. 自動運行車の安全な運行を、道路インフラ側から位置の補正などによって補助するための施設です(国土交通省の公表資料によれば)。

Q. 一般の物流事業者がこの小委員会を傍聴することは可能ですか?
A. 可能です。報道関係者以外の傍聴はWEB配信のみで行われ、2026年10月28日(水)17:00までに報道発表資料に記載された送付先メールアドレスへ必要事項を連絡することで参加できます。

Q. 小委員会の審議資料や議事内容は後から確認できますか?
A. 確認できます。会議終了後、会議資料および議事の概要が国土交通省の公式ホームページにて公開される予定です。

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出典

  • 発表主体: 道路局国道・技術課、総務課 / 発表日: 2026-10-27
  • 報道発表資料(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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