令和8年熊本地震の被災事業者を支える持続化補助金とは
「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>(2次)」は、令和8年熊本地震により生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援する制度です。中小企業庁経営支援部小規模企業振興課が担当し、2026年11月2日より申請受付を開始しました。
対象となる被災小規模事業者の要件
- 令和8年熊本地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等。
2次公募のスケジュールと締切
- 2026年11月2日:申請受付開始(中小企業庁発表)
- 2026年12月8日(火):支援機関確認書(様式3)の発行受付締切(熊本県よろず支援拠点「震災相談ナビ」によれば)
- 2026年12月15日(火)17:00:第2次公募 申請受付締切(熊本県よろず支援拠点「震災相談ナビ」によれば)
管轄地域別の申請先と問い合わせ窓口
申請要件や申請方法の詳細は、事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所の専用ホームページを参照する形式となっています。
- 商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者
- ホームページ:商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局(https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto/)
- 問合せ先:地域の商工会(商工会検索サイトより確認)
- 受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
- 商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者
- ホームページ:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局(https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/)
- 電話番号:03-6633-2478
- 受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
申請時の注意点
- 公募要領や具体的な申請要件、申請様式は中小企業庁の報道発表本文には記載されておらず、各事務局(商工会地区・商工会議所地区)の専用ホームページで確認する必要があります。
- 事業所が所在する地域が「商工会」と「商工会議所」のどちらの管轄に該当するかによって、参照する事務局ホームページおよび問い合わせ先が異なります。
公募要領改訂とBCP策定に関する動向
- (熊本県よろず支援拠点「震災相談ナビ」の公表情報によれば)商工会地区事務局サイトで公開された公募要領第4版において、補助対象者の要件に「実績報告提出時においてBCP(事業継続計画)または事業継続力強化計画等を策定していること」が追加されています。
- (政府の公表情報によれば)本支援は、2026年8月27日に取りまとめられた「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づく緊急施策の一環として位置づけられています。
よくある質問
Q. 商工会地区と商工会議所地区のどちらに申請すればよいですか?
A. 事業所が所在する地域の管轄団体によって分かれています。商工会の管轄地域にある事業者は商工会地区の事務局、商工会議所の管轄地域にある事業者は商工会議所地区の事務局が担当窓口となります。管轄地域は中小企業庁の案内にある「商工会検索サイト」等から確認できます。
Q. 2次公募の申請締切はいつですか?
A. 中小企業庁の発表資料には締切日の記載はありませんが、熊本県よろず支援拠点「震災相談ナビ」の公募要領情報によれば、2次公募の申請締切は2026年12月15日(火)17:00まで、支援機関確認書(様式3)の発行受付締切は12月8日(火)までと案内されています。
関連記事
- BCP(事業継続計画)とは?防災計画との違いや5段階の策定手順・DX活用法を解説
- 帝国データバンク調査、BCP策定率21.4%も4割未策定で供給網にリスク
- 物流拠点機能強化支援事業費補助金の二次公募開始、上限1500万円・11月30日締切
出典
- 実施主体: 中小企業庁
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。
