中小企業成長加速化補助金3次公募上限5億円・補助率1/2の要件と締切

中小企業成長加速化補助金とは

中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す成長志向型の中小企業者を対象に、大胆な設備投資を支援する制度です。

工場や物流拠点の新設・増築、イノベーション創出に向けた設備導入、自動化による抜本的な生産性向上などの投資が支援対象として想定されています。事務局業務はTOPPAN株式会社が運営しています。

対象となる中小企業の基準と必須要件

本公募では、以下の要件を満たす事業者が対象となります。

対象事業者の範囲
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること（運輸業・製造業・建設業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下など）。
- 大企業が発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を所有している場合など、「みなし大企業」に該当しないこと。
- 売上高が10億円以上100億円未満であること。
- 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有していること。
- 収益事業を行っていること。
- 公募開始日時点において、確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 単独の中小企業者、または複数の中小企業者による共同申請であること。
補助事業の必須要件
- 投資額要件：建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費（資産計上分に限る）が税抜き1億円以上であること（共同申請の場合は合算で1億円以上、かつ投資額5千万円以上の事業者を1者以上含むこと）。
- 「100億宣言」の公表：申請時までに「100億宣言ポータルサイト」上で自社の100億宣言が公表されていること（共同申請の場合は参加する全企業で公表が必要。リース会社は除く）。
- 賃上げ要件を満たす事業計画の策定：補助事業完了年度（基準年度）から3事業年度目（最終年度）までに、従業員の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率（直近5年間の全国加重平均最低賃金の年平均上昇率4.5%）以上となる計画を策定すること。
- 国内実施：日本国内において補助事業を実施すること。
不支給要件（該当する場合は不採択または交付決定取消）
- 補助事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業。
- 実質的に労働を伴わない事業および専ら資産運用的性格の強い事業（無人駐車場の運営等）。
- 購入設備を自ら占有せず特定の第三者に長期間貸与させる事業。
- 実施の大半を他社に外注または委託し、企画だけを行う事業。
- 主として従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成する事業。
- 補助事業期間に限って従業員数を削減し、終了後に増員するなど、対象要件を満たす目的で従業員数を変更した事業。
- 同一事業者が本公募で複数申請を行っている事業、または国庫・公的制度からの二重受給となる事業。

補助対象となる設備・システム経費と対象外経費

補助対象となる経費区分は以下のとおりです。単価100万円（税抜き）以上のものが対象となります。

建物費
- 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費。
- 生産設備等の導入に必要な建物、建物附属設備、付帯工事（土地造成含む）が対象。
- 建物の単なる購入や賃貸、土地代、構築物（門・塀・フェンス等）、撤去・解体費用は対象外。
機械装置費
- 機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費、および一体で行う改良・修繕、据付け、運搬費。
- 構築物、船舶、航空機、車両および運搬具は対象外。
ソフトウェア費
- 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費、および一体で行う改良・修繕費。
- パソコン・タブレット等の本体費用、販売目的のソフトウェア構築は対象外。
外注費
- 建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する経費。
専門家経費
- 建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家に支払われる技術指導や助言等の経費。

※外注費および専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の資産計上分の合計額未満であることが定められています。
※公募要領で定められた対象外経費には、自動車等車両関連費用、汎用性のあるものの購入費、事務用消耗品、通信費、自社人件費、振込手数料、公租公課などが含まれます。

補助上限5億円・補助率1/2の支援規模

補助率および上限額等の条件は以下のとおりです。

項目	条件
補助上限額	5億円
補助率	1/2
投資下限額	1億円（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の資産計上分）
補助事業期間	交付決定日から24か月以内

※応募時の申請額がそのまま交付額となるわけではなく、交付申請書の内容精査および事業完了後の確定検査を経て最終的な交付額が確定します。

3次公募のスケジュールと締切日程

公募要領および説明会資料に示されているスケジュールは以下のとおりです。

公募受付開始：2026年9月29日（火）
事務局による事前確認が可能な提出期限：2026年11月5日（木）
申請締切：2026年11月12日（木）15時
1次審査（書面審査）結果通知：2027年1月中旬
2次審査（プレゼンテーション審査）：2027年2月15日（月）〜3月5日（金）
採択結果公表：2027年3月下旬以降（以降順次、交付申請および交付決定）
交付決定の想定時期：2027年6月以降を想定

※プレゼンテーション審査は、申請企業の本社所在地に応じて全国10ブロック（札幌市、仙台市、東京23区、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市）で実施されます。
※令和7年度補正予算による公募は、本3次公募をもって終了となる見込みである旨が記載されています。

Jグランツによる申請手順と提出書類

申請は補助金申請システム「Jグランツ」のみで受け付けられます。郵送や持参による申請はできません。

事前準備
- デジタル庁が発行する「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です（アカウント作成には審査があり、取得に2週間程度を要します）。
提出書類
- 提出ファイル名は公募要領で指定された規則に厳格に従う必要があります。
- 投資計画書（様式1）：全申請者対象。形式はPDF。スライド枚数は40ページ以内（共同申請を除く）。
- 投資計画書別紙（様式2）：全申請者対象。Excel形式（.xlsx）。
- ローカルベンチマーク（様式3）：全申請者対象。Excelマクロ形式（.xlsm）。コンソーシアムの場合は各申請者分が必要（リース会社除く）。
- 決算書等（直近3期分）：全申請者対象。各期ごとのPDF形式。
- 金融機関による確認書（様式4）：金融機関から計画書の確認を受けた場合のみ提出。プレゼン審査に金融機関が同席する場合は提出必須。
- リース取引に係る宣誓書（様式5）：リース会社との共同申請を行う場合のみ提出。
- リース料軽減計算書（様式6）：リース会社との共同申請を行う場合のみ提出。事前に公益社団法人リース事業協会による確認が必要。

申請準備の進め方と事前確認事項

申請に向けて確認・準備すべき事項は以下のとおりです。

(1) 自社が対象かを確認するポイント
- 自社の資本金または従業員数が業種別の中小企業者の定義に該当しているか。
- 直近の売上高が10億円以上100億円未満の範囲にあるか。
- 確定申告済みの直近過去3年分の課税所得年平均額が15億円以下であるか。
- 計画する設備投資（建物・機械・ソフトの資産計上分）の合計額が税抜き1億円以上であるか。
(2) 揃える必要がある書類・データ
- 直近3期分の決算書一式（表紙を含む）。
- 自社の財務数値（ローカルベンチマーク入力用のデータ、損益計算書・貸借対照表データ）。
- 就業時間換算による従業員数および従業員給与支給総額（課税対象経費のみ）の実績データ。
- 設備導入・改修等にかかる見積書や積算基礎資料。
- 金融機関が関与する場合は「金融機関による確認書（様式4）」および様式1内の「金融機関の見解」記載依頼。
(3) 締切から逆算した進め方
- GビズIDプライムの確認：未取得の場合は発行手続に約2週間を要します。
- 「100億宣言」の申請・公表：本補助金の申請時にポータルサイト上に公表されている必要があります。公表手続には通常2〜3週間を要するため、申請前に公表が完了している日程を組む必要があります。
- 事務局事前確認の活用：公募締切日の5営業日前（2026年11月5日）までに申請書類を提出した場合、書類不足・命名規則違反・ファイル破損等の形式不備について事務局による事前確認を受け、指摘箇所の修正・再提出を行うことができます。

申請時および採択後の重要注意点

公募要領等に記載されている主な注意事項は以下のとおりです。

発注のタイミング：交付決定日以降に発注・契約を行った経費のみが対象です。交付決定日前の発注・契約や、内示行為（口頭・書面を問わず発注意思を表明する行為）を行った経費は補助対象外となります。
賃上げ目標未達成時の返還義務：申請時に選択した賃上げ目標（「従業員の1人当たり給与支給総額」または「従業員の給与支給総額」）を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。また、交付決定日までに目標を従業員等に表明しなかった場合や、基準年度の実績が申請直前期を下回った場合は全額返還となります（天災等を除く）。
財産処分の制限：補助事業で取得した資産を処分する場合、残存簿価相当額または時価のいずれか高い方により、補助金額を限度として国庫納付する義務が課されます。
プレゼンテーション審査の出席者制限：経営者（代表取締役等）の出席が必須です。同席可能な補助者は役員または申請事業者が社会保険料を負担している従業員（最大2名）、確認書を発行した金融機関担当者（1名）に限られ、外部コンサルタント等の同席は認められません。
事業完了後の義務：補助事業完了後5年間、毎事業年度終了後60日以内に事業化および賃金引上げ等の状況報告（計6回）を行う義務があります。
公募要領・申請様式の入手先：公募要領、詳細ガイド、申請様式一式は「100億企業成長ポータル」（https://growth-100-oku.smrj.go.jp/）に掲載されています。

過去公募の採択実績と関連制度

本補助金に関連する動向および過去の公募実績は以下のとおりです。

過去の採択実績（第2次公募のデータ）
- 2次公募における申請件数は872件、採択件数は224件で、採択倍率は約3.9倍でした（1次公募の採択倍率は約6.0倍）。
- 2次公募採択者の財務・計画指標の中央値は、全社売上高成長率が年30.5%、付加価値増加率が年35.0%、売上高投資比率が54.7%、補助事業経費が11.3億円、申請時の売上高が20.5億円でした。
- 採択者における「金融機関による確認書」の提出率は100%（224件中224件）でした。
中堅等大規模成長投資補助金との関係
- 売上高100億円超を目指す中堅・中小企業の大規模投資支援策として、中堅等大規模成長投資補助金（100億宣言枠）が存在します。こちらは投資下限額が15億円以上（一般枠は20億円以上）、補助率1/3、補助上限額が50億円の設計となっています。

よくある質問

Q. 現在の売上高が10億円未満や100億円以上の企業は申請できますか？
A. 申請できません。補助対象者は「売上高が10億円以上100億円未満」の中小企業者と定められています。ただし、資本関係のある企業グループで共同申請を行う場合、グループ全体の売上高合計が10億円以上100億円未満であれば対象となります。

Q. トラックやフォークリフトなどの車両購入費は補助対象になりますか？
A. 機械装置費において「車両及び運搬具」や「船舶」「航空機」は補助対象外として明記されています。一方、工場・物流拠点などの建物新設・増築や、施設内に導入する据付型の自動化機械・器具備品、専用ソフトウェア等は対象となります。

Q. 賃上げ要件が未達成となった場合、ペナルティはありますか？
A. 申請時に設定した賃上げ目標を達成できなかった場合、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除き、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。また、交付決定日までに賃上げ目標を従業員へ表明していなかった場合や、基準年度の給与支給水準が申請直前期を下回った場合は全額返還となります。

Q. 公募締切前に申請書類の不備をチェックしてもらう仕組みはありますか？
A. 公募締切日の5営業日前（2026年11月5日）までにJグランツから提出された申請書類については、書類の不足、命名規則違反、ファイル破損、様式2のエラーの有無を事務局が事前確認し、不備がある場合は連絡を受けた上で修正・再提出することが可能です。

出典

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。