自家消費型太陽光・蓄電池の導入を支援するストレージパリティ事業とは
環境省は、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する令和8年度予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の二次公募を開始しました。
本事業は、民間企業等の工場・施設・営農地等への再エネ導入加速と柔軟な需給調整を支援し、太陽光発電設備と蓄電池の価格低減を促しながら、蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態(ストレージパリティ)の達成を目指すものです。
対象となる事業者・設備要件
- 対象事業者
- 民間企業等が有する工場・施設・営農地等に自家消費型設備を導入する事業者。
- 対象設備の要件
- 太陽光発電設備および蓄電池(定置用または車載型)を同時に導入する事業であること。
- 「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(設備等導入事業)」によりペロブスカイト太陽電池を導入する場合に限り、本事業において併設型の定置用蓄電池のみを導入する申請も受け付けます。
補助対象となる設備
- 太陽光発電設備
- 自家消費型として導入される太陽光発電設備。
- 蓄電池
- 定置用蓄電池
- 車載型蓄電池
- ※ペロブスカイト太陽電池導入事業と連動する場合は併設型の定置用蓄電池のみも対象。
公募期間・締切スケジュール
- 公募開始日:令和8年8月27日(木)
- 公募締切日時:令和8年10月2日(金)正午(必着)
申請方法・執行団体窓口
公募の詳細は、執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)のホームページに掲載されています。
- 申請先・執行団体:一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)
- 公募情報ページ:
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/ - 申請受付方式:補助金電子申請システム「Jグランツ(JGrants)」経由での受付(GビズIDプライム等のアカウントが必要、一般財団法人環境イノベーション情報機構の公募情報によれば)
申請に向けた事前確認と準備手順
- 自社の対象判定
- 導入する太陽光発電設備が「自家消費型」であるかを確認します。
- 太陽光発電設備と蓄電池(定置用または車載型)を同時に導入する計画であるかを確認します(ペロブスカイト太陽電池連携事業の特例を活用する場合を除く)。
- 必要書類・データの準備
- 設備導入に係る見積書や配置図面、発電・蓄電容量の仕様書などを整備します。
- 電子申請システム(Jグランツ)を利用するための「GビズIDプライム」アカウントの取得状況を確認します(EICの公募情報によれば)。
- 締切に向けた進め方
- 公募期間は令和8年8月27日から10月2日正午(約5週間)となっています。締切日時までに申請書類の作成およびJグランツによる申請手続きを完了させるスケジュールを設定します。
公募要領の確認先と問い合わせ窓口
- 公募要領・申請様式の入手先
- 本公募の詳細な要件、補助率、上限額、申請様式等は執行団体のウェブサイト(一般財団法人環境イノベーション情報機構:
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/)に掲載されています。
- 本公募の詳細な要件、補助率、上限額、申請様式等は執行団体のウェブサイト(一般財団法人環境イノベーション情報機構:
- 問い合わせ窓口
- 執行団体の問い合わせフォーム(
https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r07c/)または環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室(直通: 03-5521-8339)へお問い合わせください。
- 執行団体の問い合わせフォーム(
過去公募の実績と関連支援制度の動向
- 過去の同種公募のスケジュール実績
- 令和7年度補正予算事業:公募期間は2026年4月9日~5月15日正午、採択公表は2026年7月1日(環境省およびEIC公表資料によれば)。
- 令和6年度補正予算事業:公募期間は2025年3月31日~4月25日、採択公表は2025年6月20日(EIC公表資料によれば)。
- 関連制度との連携
- 「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(設備等導入事業)」(執行団体:一般社団法人環境技術普及促進協会)でペロブスカイト太陽電池を導入する場合、本事業では併設型定置用蓄電池のみの単独申請が特例として認められています。
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出典
- 実施主体: 環境省
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。
