トラック輸送省エネ化推進事業4次公募開始、対象システムや10月7日締切を解説

トラック輸送省エネ化推進事業（4次公募）の目的と枠組み

運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占めるトラック輸送において更なる省エネ化を推進するため、国土交通省が経済産業省資源エネルギー庁と連携して実施する事業です。

トラック事業者単独の取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等との連携のもとで輸送効率化を通じたエネルギー消費量削減効果を実証する取組を対象とし、必要となるシステムや車両の導入経費の一部を補助します。

対象となる連携要件と事業者

公募における対象要件は以下の通りです。

対象事業者
- トラック事業者および荷主等。
取組要件
- トラック事業者と荷主等とが連携した取組であること。
- 輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証すること。

補助対象となるシステム・車両

補助対象となる設備・システムは以下の通りです。

輸送効率化システム
- 車両動態管理システム
- 予約受付システム等
高効率車両
- ダブル連結トラック
- スワップボディコンテナ車両

4次公募の受付期間とスケジュール

報道発表資料に記載されている公募日程は以下の通りです。

公募発表日：令和8年（2026年）9月14日
申請受付期間：令和8年（2026年）9月28日（月）10:00 ～ 10月7日（水）16:00

申請書類の入手先と提出方法

申請はオンラインで受け付けられます。

申請手順：補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請受付期間内に専用サイトへアップロードして提出します。
執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社、パシフィックリプロサービス株式会社

公募開始までに確認すべき準備事項

申請受付期間（令和8年9月28日〜10月7日）に向け、以下の準備を進める手順となります。

自社の適合確認
- 連携先となる荷主企業またはトラック事業者との合意が取れているかを確認します。
- 導入を検討しているツールが、対象となるシステム（車両動態管理システム・予約受付システム等）または車両（ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両）に該当するかを確認します。
書類の準備と作成
- 事務局の公式ホームページから指定様式をダウンロードし、実証計画や申請必要書類を作成・準備します。
申請スケジュールからの逆算
- 受付期間は10日間（初日10:00開始、最終日16:00締切）と設定されているため、受付開始日までに書類の整備を完了させ、期間内にアップロードを完了させる段取りとなります。

申請時の注意事項と公式窓口

公募要領、申請様式、補助率等の詳細情報は、執行団体であるトラック輸送省エネ化推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページ（https://www.pacific-hojo.jp/）に掲載されます。
本事業は経済産業省資源エネルギー庁との連携事業として実施されます。

過去公募の実績と物流業界の関連動向

本事業（令和8年度トラック輸送省エネ化推進事業）は、第1次公募（7月1日〜10日）、第2次公募（7月29日〜8月7日）、第3次公募（8月31日〜9月9日）に続き、今回で4回目の公募実施となります（LogiShift既報記事によれば）。
過去の同種公募においては、補助率として定額（補助対象経費の1/2以内、設備・ツールごとに上限設定あり）が設定されていました（LogiShift既報記事によれば）。
2026年4月には改正物流効率化法が本格施行され、年間取扱量9万トン以上の特定荷主に対してトラック荷待ち時間の削減や物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられており、荷主と運送事業者の連携による待機短縮や動態把握ツールの導入機運が高まっています（LogiShift既報記事によれば）。

よくある質問

Q. 申請受付期間はいつからいつまでですか？
A. 令和8年（2026年）9月28日（月）10:00から10月7日（水）16:00までです。事務局ホームページから申請書類をダウンロードし、受付期間中にアップロードして申請します。

Q. 補助の対象となるシステムや車両は何ですか？
A. 車両動態管理システム、予約受付システム等の「輸送効率化システム」と、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入経費が補助対象となります。

Q. トラック事業者単独での申請は可能ですか？
A. 単独での取組は対象外です。トラック事業者と荷主等との連携のもとで、輸送効率化を通じた省エネ効果を実証する取組が要件とされています。

出典

実施主体: 国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課
報道発表資料（PDF）
掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。