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物流DX・トレンド 2026年8月18日

ヤマト運輸が2026年8月開始、8つの要望連携で再配達削減へ

ヤマト運輸が2026年8月開始、8つの要望連携で再配達削減へ

ヤマト運輸とミライロは2026年8月17日、デジタル障害者手帳「ミライロID」と会員サービス「クロネコメンバーズ」を連携し、受取時の配慮事項をドライバー端末へ事前通知する仕組みを導入しました。受取人の個別ニーズをデジタルデータとしてラストワンマイル配送に統合する本施策は、接客負荷の軽減と再配達の抜本的抑制を両立するモデルケースとして注目されています。

ミライロID×クロネコメンバーズ連携の概要と8つの要望項目

障害のある受取人が宅配便を利用する際、インターホンが鳴ってから玄関へ移動するまでに時間がかかり不在扱いになってしまうケースや、車椅子利用時に宅配ボックスの高段・最下段に手が届かないといった課題が長年存在していました。

今回のシステム連携では、利用者が「ミライロID」と「クロネコID」をアカウント連携させることで、配達時の具体的な要望をあらかじめクロネコメンバーズ上に登録できます。登録された要望は、ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)が携帯するポータブル端末(集配端末)へリアルタイムに通知され、現場での確実な対応を支援します。

登録可能な配慮要望(全8パターン)の分類

登録できる要望は、応答待機時間や発話の工夫といったコミュニケーション面から、受取方法や宅配ボックスの納品位置指定まで、全8つのパターンが用意されています。

カテゴリ 具体的な要望内容(選択肢) 現場対応への効果
インターホン・応答 インターホンの呼び出しや応答後、待機する(30秒、1分、1分30秒、2分から選択) 移動に時間を要する受取人のすれ違い不在を防止
インターホン・応答 インターホンを間をあけて2〜3回鳴らす 聞き逃しを防ぎ、確実な応答機会を確保
コミュニケーション ゆっくり、はっきりと話す 聴覚障害や高齢者との意思疎通を円滑化
コミュニケーション 荷物情報(送り主、品名、サイズ、重さ、温度帯、着払い種別)を伝える 視覚障害のある受取人に対する安心感の提供
受取・受領 荷物受け取り時の押印を不要にする 手指の不自由な受取人の物理的負担を軽減
不在時・宅配ボックス 不在時は宅配ボックスに入れず持ち戻る 自力で取り出しが困難な場合のトラブル防止
不在時・宅配ボックス 宅配ボックスの下から【1、2、3、4】段目以上に納品する かがむ動作が困難な受取人の負担軽減
不在時・宅配ボックス 宅配ボックスの下から【1、2、3、4】段目以下に納品する 車椅子利用者が手の届く範囲での受取を確保

両社が推進してきたユニバーサルデザインの歩み

ヤマト運輸とミライロは、突発的なシステム開発ではなく、2019年から段階的にユニバーサルデザインの取り組みを継続してきました。

年月 連携および取り組みの内容
2019年 「ユニバーサルマナー検定」の導入を開始。障害当事者調査やヤマト運輸営業所のサイン監修を推進
2022年 「ユニバーサルデザインガイドライン」を策定。荷物の受取・発送業務に特化した独自検定を共同開発
2026年8月17日 「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始。現場接遇研修からデジタルデータ連携へ拡張

参考記事: ラストワンマイルとは?物流現場の課題と効率化に向けた再構築ステップ

デジタルデータ連携が物流各プレイヤーに与える影響

ラストワンマイルにおける受取人情報のデータ化は、運送事業者、EC事業者、配送ドライバーの各プレイヤーに多面的な業務改善効果をもたらします。

運送事業者:すれ違い不在の防止と現場接客コストの平準化

宅配現場における再配達の主要因の一つに、受取人が在宅しているにもかかわらずインターホン応答や玄関への移動が間に合わず、ドライバーが不在と判断して立ち去ってしまう「すれ違い不在」があります。

事前に「1分待機」や「宅配ボックスの段数指定」といった情報が端末へ伝達されていれば、不要な不在票発行や持ち戻りを回避できます。再配達の削減は、走行距離の短縮による燃料費削減および二酸化炭素(CO2)排出量の抑制に直結します。また、個別の配慮事項が標準化されたデータとして現場に降りるため、接客対応の品質がドライバー個人のスキルに依存せず平準化されます。

参考記事: 再配達削減とは?物流の2024年問題を克服する具体策と導入メリットを解説

EC事業者:アクセシビリティ向上による顧客エンゲージメント強化

EC市場が成熟する中、商品の受取体験(UX)はブランドロイヤリティを左右する決定打となっています。特に障害者や高齢者にとって、配送時の心理的ストレスはEC利用を躊躇させる障壁となっていました。

配送キャリアがミライロID等のデジタルID基盤を活用してアクセシビリティを高めることは、EC事業者にとっても「誰一人取り残さない配送体験」を顧客に提供できる環境が整うことを意味します。ESG経営やアクセシビリティ基準の遵守が問われる大手EC事業者にとって、こうした配送基盤の整備はプラットフォーム全体の信頼性向上につながります。

配送ドライバー:状況判断の迷い解消と配達業務の確実性向上

配送ドライバーは日々、限られた時間の中で数十〜数百件の配達をこなしています。現場で個別の事情が把握できていない場合、「応答がないが本当に不在か」「荷物の置き場所やインターホンの鳴らし方は適切か」といった判断に迷いが生じ、精神的な負担となっていました。

今回の仕組みにより、荷物のスキャン時やお届け先到着時に端末上で注意点が明示されるため、現場判断の迷いやコミュニケーションミスを大幅に減らすことができます。結果として、無駄な待機時間や再訪の手間を回避し、配送業務全体の確実性と安全性が向上します。

参考記事: 宅配ボックスとは?仕組み・選び方と再配達削減に向けた実務知識を徹底解説

参考記事: 置き配サービスとは?主要4キャリアの比較からEC導入メリット・防犯対策まで解説

LogiShiftの視点:ラストワンマイルは「一律配送」から「パーソナライズ型DX」へ

本取り組みの真の意義は、物流のラストワンマイルが「均一な荷物を一律の手順で運ぶインフラ」から、「受取人の属性や状況に合わせて最適化されるパーソナライズ型サービス」へと進化し始めた点にあります。

デジタルIDを媒介とした受取要件のプロファイル化

従来の宅配システムでは、配送伝票に記載された「住所・氏名・品名」という荷物中心の静的データに基づいてオペレーションが組まれていました。しかし、受取人の身体的特性や住居環境(宅配ボックスの構造など)といった動的な要件は、これまで現場ドライバーの経験や記憶といった属人的な要素に委ねられていました。

ミライロIDとクロネコIDの連携は、受取人側の属性データをセキュアに物流プラットフォームへ結合させた先進事例です。受取要件がプロファイル化されることで、ドライバーが交代した場合でも同品質の配送サービスが維持されます。

サプライチェーン全体へ広がるユニバーサルデザインの標準化

今後は、宅配ボックスの製造メーカーや住宅デベロッパー、スマートロック事業者などとのデータ連携へと発展する可能性があります。車椅子利用者に合わせたボックスの自動開閉や、視覚・聴覚に配慮したスマートインターホンとの連動など、ラストワンマイルの物理インフラとデジタルIDがシームレスに統合されることで、より高度なユニバーサル物流が実現する見通しです。

まとめ:明日から意識すべき3つのアクション

ヤマト運輸とミライロによる連携事例を踏まえ、物流・EC関係者が明日から取り組むべきアクションは以下の通りです。

  1. 自社配送・受託配送における「すれ違い不在」の発生要因を分析する
    配送現場での再配達理由を詳細に検証し、時間指定の不一致だけでなく、応答時間や受取手段の不適合による不在がどの程度発生しているかを可視化することが重要です。

  2. 受取人属性に配慮した配送オプションやUIの整備を検討する
    EC事業者は注文画面や会員マイページにおいて、受取時の配慮事項や置き配・宅配ボックスの細かな指定を受け付けられるようなシステム改修を中長期的に計画すべきです。

  3. デジタルID基盤を活用した物流共創の動向をキャッチアップする
    個社単独の努力には限界があるため、オープンなデジタルIDや共通プラットフォームと自社物流システムを接続し、配送効率と顧客体験を同時に高めるアプローチを推進することが求められます。

出典: Impress Watch
出典: ヤマトホールディングス
出典: LOGI-BIZ online
出典: LOGI-TODAY

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監修者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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