ダイキン工業、オーケー器材、ニプロ、合通ロジ、白金運輸、日本貨物鉄道（JR貨物）の6社は、2026年10月2日より31フィートコンテナを活用した関西〜東北間の鉄道ラウンドマッチング輸送を開始しました。往路に関西発の空調機器、復路に東北発の医療機器を積載して往復運行することで、年間141.9トンのCO2排出量を削減します。
関西〜東北を結ぶ31フィート鉄道ラウンド輸送の運用スキーム
今回の取り組みは、荷主企業3社と物流事業者3社が連携し、関西と東北を結ぶ幹線輸送において往復路の積載を両立させる鉄道モーダルシフトです。片道利用に伴う復路の空コンテナ回送を解消するため、空調機器メーカーと医療機器メーカーという異業種荷主の間でコンテナの運用を一致させています。
輸送ルートと品目の組み合わせ
輸送スキームでは、往路となる関西から東北方面へ向けて、ダイキン工業の堺製作所（大阪府堺市）で製造された業務用エアコンおよびグループ会社のオーケー器材が扱う空調製品用部材を、宮城県内の物流センターへ輸送します。
復路となる東北から関西方面へは、ニプロが秋田県大館市の生産拠点で製造した輸液セットなどの医療機器を積載し、大阪府内の物流センターへ納品します。
末端の集配（ドレージ輸送）については、関西側で合通ロジがダイキン工業の集荷およびニプロの配達を担当し、東北側では白金運輸がニプロの集荷を担当します。幹線区間は日本貨物鉄道が定期貨物列車で運行します。
| 項目 | 往路（関西→東北） | 復路（東北→関西） |
|---|---|---|
| 荷主企業 | ダイキン工業、オーケー器材 | ニプロ |
| 出発地 | 大阪府（ダイキン工業 堺製作所） | 秋田県大館市（ニプロ生産拠点） |
| 到着地 | 宮城県（物流センター） | 大阪府（物流センター） |
| 主な輸送品目 | 業務用エアコン、空調製品用部材 | 医療機器 |
| 集配担当事業者 | 合通ロジ（集荷） | 白金運輸（集荷）、合通ロジ（配達） |
| 幹線輸送 | 日本貨物鉄道（31ftコンテナ） | 日本貨物鉄道（31ftコンテナ） |
31フィートコンテナ採用による積載効率の維持
輸送機材には、日本貨物鉄道が所有する31フィートコンテナを採用しています。日本の鉄道貨物輸送で広く普及している12フィートコンテナは積載重量が約5トンにとどまり、大型10トントラックから転換する際に荷物を複数コンテナへ小分けに分割する積み替え作業や荷崩れ防止の積載設計が必要でした。
大型10トントラックとほぼ同等の容積を持つ31フィートコンテナを導入することで、荷主側はトラック輸送時のパレット配列や梱包仕様を変更することなく鉄路へ移行できます。
参考記事: ブルボン・不二製油ら5社｜31ft冷蔵コンテナ「ラウンド輸送」の衝撃
制度改正と公的支援を背景とした長距離幹線の見直し
本取り組みの背景には、輸送能力の制約と法令遵守に対する管理責任の強化があります。
2026年4月1日には改正物資流通効率化法（旧：流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）が施行され、年間取扱貨物量が一定規模を超える特定荷主に対して物流統括管理者（CLO）の選任と中長期計画の策定・定期報告が義務付けられました。荷主企業は自社物流の積載率向上や長距離運行の拘束時間削減を数値で把握し、改善することが求められています。
また、国土交通省の「モーダルシフト加速化緊急対策事業」などを通じて31フィートコンテナの導入支援が進められており、インフラ面での受け入れ体制が整備されたことも今回の運行開始を後押ししています。
参考記事: 2024年問題を打開！鉄道輸送へのモーダルシフトを成功に導く3つのカギ
異業種協調がもたらすサプライチェーン各層への波及効果
空調機器と医療機器という荷姿や出荷特性の異なるメーカー同士が鉄道コンテナを共有する枠組みは、参画企業のオペレーションと事業継続性に具体的な変化をもたらします。
製造業者・荷主企業：片荷リスクの解消とScope3削減実績
ダイキン工業やオーケー器材、ニプロなどの荷主企業にとって、長距離幹線輸送における「片道運行によるコスト高」の解消は最大の経済的利点です。通常、自社単独で鉄道コンテナを手配した場合、復路の積荷が見つからなければ空コンテナの回送費用を負担する必要がありました。
異業種間で往復の荷量を相殺するラウンド運行を組むことで、実質的なコンテナ稼働率を100％に近づけ、輸送単価の上昇を抑制できます。
環境面では、今回の運用によりCO2排出量が年間141.9トン削減され、従来比81.0％の削減率を達成する試算です。貨物鉄道の輸送単位当たりCO2排出量は営業用トラックの約11分の1（営業用トラック216g-CO2/t・kmに対し貨物鉄道は20g-CO2/t・km）であり、CLOが管理するサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）削減目標に向けた客観的根拠となります。
参考記事: 武田薬品らが国内初導入｜31ft温度管理コンテナで変える医薬品物流
運送・通運事業者：長距離拘束時間の削減と地域集配への特化
集配を担う合通ロジと白金運輸にとって、関西〜東北間の幹線輸送（片道約800〜1,000km）を日本貨物鉄道へ委ねることは、ドライバーの労務管理上の運行リスクを大幅に低減させます。
従来の道路輸送では、1人のドライバーが往復運行する場合に連続運転時間や休息期間の法令上限を超過しやすく、2人乗務や中継輸送の拠点を手配しなければなりませんでした。
幹線を鉄路へ代替することで、トラックドライバーの業務は貨物ターミナル駅と工場・物流センターを結ぶ短距離のドレージ運行に限定されます。拘束時間が日帰り運行の範囲内に収まるため、運行計画の標準化とドライバーの確保が容易になります。
参考記事: ヒューテックら4社、冷凍食品の鉄道輸送で拘束約13時間削減へモーダルシフトとは？鉄道・船舶への転換メリットと実務での導入ステップを徹底解説
LogiShiftの視点：オープンな往復ラウンド型モーダルシフトへの構造転換
これまでのモーダルシフトは、特定の大手荷主が自社の拠点間（例：関西工場から関東デポ）で貨物を流す「自社完結型」の取り組みが主流でした。しかし、自社貨物だけでは復路の荷量が往路と釣り合わず、復路で空コンテナを回送せざるを得ない採算性の低さが長距離鉄道シフトの障壁となっていました。
本件が示す構造的変化は、荷姿・重量・業界慣行がまったく異なる「空調機器」と「医療機器」が、中立的な31フィートコンテナをハブにして協調した点にあります。ダイキン工業の堺製作所とニプロの大館拠点は地理的にも離れていますが、合通ロジと白金運輸が地域ごとの集配網を相互に補完することで、広域のラウンド運行を成立させています。
改正物資流通効率化法により特定荷主へ実車率の向上や長距離運行是正が義務付けられた今、自社内での積載率改善には限界があります。今後は、自社と逆方向の荷動きを持つ異業種パートナーを探索し、通運事業者や鉄道インフラと接続する「オープンな往復ラウンド型モーダルシフト」を構築できるかどうかが、幹線輸送能力を安定確保するための必須要件となります。
まとめ：明日から意識すべきこと
関西〜東北間における6社の鉄道ラウンド輸送開始は、異業種荷主の組み合わせと通運事業者の分業が長距離幹線の維持に直結することを示しました。各企業が今後検討すべき実務上の手順は次の通りです。
1. 自社の幹線運行における「片荷ルート」の洗い出し
自社で長距離トラックを手配している区間のうち、復路が空車または低積載になっている路線を特定し、月間・年間の運行データとして数値化する。
2. 逆方向の輸送需要を持つパートナー候補の探索
取引先や通運事業者、異業種ネットワークを通じて、自社の納品先エリアから自社拠点方向へ貨物を輸送している事業者の荷動き情報を収集する。
3. 31フィート規格を基準とした出荷・荷受条件の照合
10トントラック直行便から鉄道コンテナへ移行する際、荷姿やパレット配置、駅留置時間を含めたリードタイムの変更が現場の出荷・荷受枠に収まるかを検証する。
出典: 物流ニュース LNEWS
出典: ダイキン工業株式会社
出典: 日本貨物鉄道株式会社
