国土交通省が自動物流道路の実証を10月28日開始｜成田でリニア搬送検証

国土交通省は2026年10月20日、自動物流道路の社会実装に向けた実証実験を同月28日より開始すると発表した。茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所や成田国際空港などを検証拠点とし、12月18日までの期間にトンネル内走行や床面コイルによる搬送制御の精度を計測する。

国総研・成田空港・尾張旭で進む実証実験の検証項目と体制

今回の実証実験は、高速道路の中央分離帯や地下トンネルなどの道路空間を活用して小型無人搬送機器を走らせる「自動物流道路」の技術的成立性を確認する取り組みである。2024年7月に公表された「自動物流道路のあり方中間とりまとめ」では、10年以内（2034年頃）の社会実装を目指す方針が示されており、2027年度に予定されている新東名高速道路での実道路実験に先立つ先行検証となる。

実証は複数の拠点に分かれ、インフラ設備、自動搬送機器、路側センサー、情報管理システムの各領域を組み合わせた試験が実施される。

検証場所	実施期間	主体・参画事業者	主な検証内容
国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）	10月28日〜11月2日、11月10日	大成建設など	トンネル部での反射体補正による走行・停止精度、車載機器簡素化
成田国際空港（千葉県成田市）	11月9日〜18日	清水建設など	専用空間における走行制御・運行安全性
成田国際空港（千葉県成田市）	11月19日〜25日	千葉県、大林組、Cuebus、NTTデータなど	床面コイルタイル（永久磁石式リニア同期モーター）による分流・合流・すれ違い
成田国際空港（千葉県成田市）	12月7日〜18日	鹿島建設など	複数台の搬送機器による自動追従走行および車線変更
三菱電機尾張旭工場（愛知県尾張旭市）	11月24日〜12月4日	鹿島建設、西濃運輸など	光ファイバーセンシングを活用した路側インフラと車両・荷物管理システム連携

つくば市の国土技術政策総合研究所では、大成建設が主体となり、形状変化が乏しく自己位置推定が難航しやすいトンネル部において、反射体を用いた位置補正効果を測定する。大成建設の自己位置推定支援技術「T-Localizer」やティアフォー製自動運転ソフトウェア「Pilot.Auto」を用い、車載センサーの構成を簡素化しながら所定の停止精度を維持できるかを確認する。

成田国際空港では、千葉県が主体となる実証においてCuebusなどの技術を採用し、床面に敷設したコイルタイル（永久磁石式リニア同期モーター）を活用した走行実験を行う。車体側には永久磁石のみを搭載し、地上側の磁界制御によって複数トレイの車線変更、分流、合流、すれ違い動作を制御する仕組みである。

愛知県の三菱電機尾張旭工場では、鹿島建設が持つ光ファイバーセンシング技術を路側インフラに適用し、路面振動から検知した異常データと車両運行、拠点側の荷物管理システムとの連携手順を精査する。

参考記事: 国交省の自動物流道路、西濃など7陣営で2026年10月荷役実証へ

3大プレイヤーに求められる事業オペレーションの再設計

自動物流道路の実装試験が具体化することにより、物流インフラに関わる事業者には次のような業務上の変化が生じる。

1. 運送事業者：拠点間幹線輸送の自動化と集配特化体制

西濃運輸がシステム連携の検証に参画しているように、特別積合せ事業者などの幹線輸送企業は、拠点間の貨物移動を自社運行トラックから自動インフラへ委ねる運用を視野に入れる必要がある。

長距離ドライバーを往復運行させる従来の運行計画から、高速道路の結節点に設けられる専用ポートまでの集配業務や、荷主先での付帯作業を伴うラストワンマイル輸送へ人員リソースを再配分する体制への見直しが進む。自社TMS（運行管理システム）と自動物流道路側の入出荷管理システムをAPIで結び、定時搬送されるコンテナトレイを拠点側で滞留なく受け渡すオペレーション手順の確立が課題となる。

2. SaaS・テクノロジーベンダー：路側データと運行制御をつなぐ基盤構築

路側インフラと車両制御の連動試験が進むことで、運行管理ソフトウェアの要件は車載端末のGPS位置情報追跡から、路面センサーとのリアルタイム協調へと拡大する。

鹿島建設の光ファイバーセンシングが捉えた路面異常情報や、成田空港で実証されるリニア制御データを即座に取り込み、後続車両へ減速・回避指示をミリ秒単位で発注する分散処理アーキテクチャが求められる。地上側の制御信号と倉庫管理システム（WMS）、トラック予約受付システムを直結させ、入出荷バースへの荷物到着時刻を高精度に予測するデータ連携プラットフォームの需要が増加する。

3. 行政・規制当局：専用インフラの技術基準と法的位置づけの策定

国土交通省が主導する今回の実証は、実用化に向けた道路法や車両安全基準の改定に向けた基礎データの収集を兼ねている。

トンネル部や空港敷地内の閉鎖空間で得られた離隔距離やすれ違い時の挙動データをもとに、自動物流専用道の幅員基準や防護柵の仕様、非常時の待避所設計基準が策定される。公道空間を自動搬送機器専用として長期占用するための許認可基準や、搬送機器に求められる保安基準の具体化が急務となる。

参考記事: 鹿島建設など4社、成田で11月自動物流実証｜光ファイバーで設備費削減

LogiShiftの視点：地上側への機能集約が崩す「高額な車載機器」の採算壁

今回の実証実験で着目すべき点は、大成建設による反射体補正を用いた車載設備簡素化の検証と、千葉県・Cuebus陣営による床面コイルタイル（永久磁石式リニア同期モーター）の採用である。

従来の自動運転トラックや搬送ロボットの導入では、車両1台ごとに高精度LiDAR、高性能カメラ、冗長化された車載コンピューターをフルスペックで搭載する必要があり、車両単体の調達コストが高止まりしていた。これが原因で、数百台規模のフリート展開を計画する運送事業者にとって初期投資の回収期間が長期化する要因となっていた。

今回の実験で検証される「光ファイバーセンシングによる路面側からの異常検知」や「地上側コイルによる推進制御」は、判断・制御に必要な機能を道路インフラ側へ逃がし、走行体側の構造を永久磁石や最小限の受光部に簡素化するアプローチである。車両価格を抑えて大量導入を可能にする設計思想が実証されれば、自動物流道路構想の経済的成立性は大きく前進する。

参考記事: 国土交通省が2026年10月開始の自動物流道路実証で拠点再編が加速