国土交通省が大成建設らと自動物流道路で複数走行実証｜2027年度社会実験へ

国土交通省は2026年10月30日、大成建設を代表とする企業グループとともに、自動物流道路において複数の搬送機器を同時走行させる実証実験を報道陣に公開した。今回の検証では、単一車両の走行試験から段階を進め、車載センサーや路側インフラの簡素化を図りつつ複数台による分流・合流や車線変更の制御性能を確認する。

大成建設グループによる複数搬送機器の走行実証と自動物流道路計画の骨子

国土交通省道路局が進める「自動物流道路」は、高速道路の中央分離帯や地下トンネルなどの専用空間を活用し、無人・自動の搬送機器を用いて24時間体制で荷物を輸送するインフラ計画である。2026年10月30日に報道陣へ公開された実証実験は、同年7月から8月にかけて公募された事業の一環として実施された。

複数機器走行実証の概要と検証項目

本実験を担当する共同グループは、大成建設、自動運転ソフトウェア開発のティアフォー、道路舗装技術を持つ大成ロテックの3社で構成されている。2025年度に実施された単体技術の適用性確認から一段階進め、実運用を想定した複数台走行時の相互干渉や追従、分流・合流時の挙動を検証している。

項目	詳細内容
発表・公開日	2026年10月30日
実施主体	国土交通省、大成建設株式会社（代表）、株式会社ティアフォー、大成ロテック株式会社
実証内容	自動物流道路を想定した空間における複数台の搬送機器による自動走行・車線変更・分流合流の検証
検証の焦点	車載センサーと路側インフラの役割分担整理、インフラ設備費用の低減
将来目標	2027年度の新東名高速道路等での社会実験、2030年代半ばの東京—大阪間運用開始

大成建設グループの提案は、走行中の車両への給電技術や高精度な自己位置推定技術を組み合わせ、搬送機器側のセンサー依存度を抑えながら安全な群管理を実現することを目指している。車両側の過剰なセンサー搭載や路側の過密な設備投資を抑制し、長距離に及ぶインフラ構築コストを圧縮できるかが実用化の鍵を握る。

自動物流道路が目指す輸送規模と脱炭素効果

自動物流道路の第1期導入区間として想定されている東京—大阪間では、1日あたり1万2000台から3万5000台の大型トラックに相当する輸送能力の確保が試算されている。

また、全区間を電気エネルギーで運行する前提のため、国土交通省の試算によれば年間240万〜640万トンのCO2排出量削減が見込まれている。2030年度にかけて試算される輸送能力不足の補填だけでなく、運輸部門の脱炭素化を同時に達成するための構造転換策として計画されている。

参考記事: 自動物流道路のケーススタディ試算条件を議論、国交省が2026年10月に分科会開催

自動物流インフラの具現化がもたらす主要プレイヤーへの影響

複数台の自動走行実証が開始されたことにより、自動物流道路は机上の構想から物理的検証のフェーズへ進展した。この変化は、法制度の整備を担う行政、幹線輸送を担う運送事業者、そして物流不動産を供給するデベロッパーの各事業戦略に影響を与える。

行政・規制当局：専用道路基準の策定と路車協調インフラの制度化

国土交通省をはじめとする規制当局は、一般道や既存の高速道路本線とは異なる「物流専用空間」を対象とした新たな法体系と技術基準の策定を急ぐ必要がある。これまでの道路運送車両法や道路交通法は、運転者が搭乗する車両や公道上を混走する自動運転車を主眼に置いている。

今回の実証のように、閉鎖された専用空間内で無人搬送機器が密位に編隊走行・合流を行う場合、路車協調システム通信の保安基準や運行管理者の責任範囲を定義する新たなガイドラインが求められる。国交省主導の実証実験で得られた複数台走行のデータは、2027年度に予定される新東名高速道路建設中区間での社会実験に向けた保安基準策定の直接的な根拠データとなる。

運送事業者：長距離幹線輸送のインフラ代替と地域集配への経営資源シフト

長距離幹線輸送を主力とする運送事業者は、東京—大阪間などの大動脈において、自社の大型トラックによる運行形態を再考する局面に直面する。自動物流道路が実用化されれば、天候やドライバーの拘束時間制限（改善基準告示）を受けずに24時間定時運行される大量輸送ルートが競合、あるいは代替基盤として出現する。

事業者は、都市間輸送を専用インフラへ委託・シフトさせ、自社が保有するドライバーと車両を「専用ポートから納品先までのラストワンマイル・地域集配」や「定型パレットに収まらない特殊貨物の輸送」へと再配分する体制づくりが求められる。幹線運行の売上依存度が高い企業ほど、早期に中継輸送や地域集配に特化したオペレーションへの移行計画を立てる必要がある。

物流施設デベロッパー：高速道路IC近接から接続ポート直結型拠点への立地転換

物流不動産市場においては、施設の立地優位性を測る評価軸が変わる。従来の「高速道路の主要インターチェンジ近傍」という基準に加え、「自動物流道路の接続拠点（ポート）へのアクセス距離」が資産価値を左右する要因となる。

大成建設などの大手ゼネコンが実証実験の代表企業として参画している背景には、将来のインフラ直結型拠点の設計・施工需要を見据えている点がある。自動物流道路から排出される大量のパレット貨物を停滞なく受発注・仕分けするため、接続ポート直結の物流施設には24時間無人で入出庫を完了させる自動倉庫（AS/RS）や高速垂直搬送機の標準装備が必須条件となる。

参考記事: 国土交通省が25％の輸送力不足へ挑む自動物流道路で倉庫の立地再編が加速

LogiShiftの視点：個別企業の自動化から道路インフラの共有化への構造転換

これまでの物流自動化は、運送事業者が個別に導入する自動運転トラックや、倉庫事業者が整備するAGV・AMRといった「個別企業のアセット投資」にとどまっていた。しかし、大成建設やティアフォーが参画する自動物流道路の実証は、自動化の単位が個社のアセットから「国家インフラそのものの無人化」へとスケールアップしたことを示している。

ここで注視すべきは、大成建設グループが検証項目として掲げる「車載センサーと路側インフラの役割分担整理による設備費用の低減」である。自動運転技術を公道トラックに実装する場合、LiDARや高精度カメラ、演算用コンピューターを車両ごとに重装備しなければならず、車両単価の急騰が普及の阻害要因となっていた。

専用空間に限定し、路側インフラと車両の通信協調によって車載機器を簡素化できれば、搬送機器1台あたりの製造コストを大幅に抑えられる。インフラ側の初期建設費と、民間が調達する搬送機器の導入コストのバランスをどこで取るかが、自動物流道路が社会実装されるか否かの分岐点となる。

参考記事: 【国交省試算】自動物流道路への転換需要21%｜トラック依存脱却のシナリオと対策