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輸配送・TMS 2026年11月12日

国土交通省の農水輸送215件調査、セリ慣行で2028年適正原価転嫁に課題

国土交通省の農水輸送215件調査、セリ慣行で2028年適正原価転嫁に課題

政府は農林水産物および食品輸送を対象に、トラック運送の適正原価設定に向けた課題調査を実施しました。2026年8月に実施された荷主団体向けアンケートでは215件の回答が集まり、セリや入札による市況連動型の商慣行が運賃上昇分の価格転嫁を阻んでいる実態が浮き彫りになりました。

農水・食品分野における適正原価ヒアリング調査の全容と業種別実態

2025年6月11日に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(令和7年法律第60号)をはじめとするトラック適正化二法に基づき、国土交通省は公布から3年以内となる2028年6月までに「適正原価」の義務化を進めています。この制度は、トラック運送事業者が事業を適正に運営するために最低限必要な原価を下回る運賃での取引を法的に禁止するものです。

しかし、生鮮農産物や水産物、木材、食品流通の現場では、工業製品とは異なる取引慣行や輸送特性が存在し、一律の原価基準の適用には特有の課題が伴います。こうした実情を把握するため、国土交通省や農林水産省などの関係省庁は、2026年8月に有識者検討会と連携した大規模な実態把握調査を実施しました。

調査の実施枠組みと対象団体

政府は2026年8月26日の第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」における全国農業協同組合中央会(JA全中)へのヒアリングをはじめ、小売業、食品製造業、卸売業、林業・木材産業、水産業の関係団体計10団体に対して個別ヒアリングを行いました。さらに、2026年8月3日から24日にかけて荷主業界団体向けにアンケート調査を展開し、300団体超に送付したうち215件の回答を回収・分析しました。

分野別に浮き彫りとなった原価設定と価格転嫁の阻害要因

ヒアリングおよびアンケート調査の結果、農林水産物・食品の各サプライチェーンでは、価格決定方式や荷役作業の不透明さが適正な運賃転嫁を妨げている実情が判明しました。

対象分野 主な輸送特性・取引構造 適正原価設定および価格転嫁における課題
農業分野 季節・天候による産地や品目の変動、多頻度少量輸送 季節ごとに実車率や積載率が大きく変動。市況による農産物価格の乱高下により、生産・流通段階で適正コストを継続確保することが困難。
水産分野 水揚げ地(産地市場)から消費地卸売市場への広域輸送 消費地市場の需給に基づくセリ値で販売価格が決まるため運賃転嫁が困難。運送原価の上昇分がセリ値から差し引かれ、漁業者の手取りを削る構造。
林業・木材産業分野 原木・木材の山間地からの搬出、特殊大型輸送 原木価格がセリや入札で決まる商慣行のため、運賃上昇を木材価格へ反映できず、森林組合や森林所有者がコスト増を被り再造林放棄につながる懸念。
食品産業分野 加工食品・日配品の配送、中温・冷蔵を含む複数温度帯輸送 複数店舗や複数納品先への共同配送が進展しており、個社ごとの原価案分が複雑。バルク車など特殊車両の維持・投資コストの反映が必須。
卸売市場 深夜・早朝の集配、荷受・仕分け作業 市場や入出荷時間帯によって附帯作業の内容が大きく異なり、純粋な走行運賃と作業料金の明確な区分・別建て収受が困難。

調査結果から共通して浮き彫りになったのは、農林水産物の多くが「川下の市場におけるセリや入札」によって価格が事後的に決定されるという点です。製造業のように「製造原価+物流費+利益」で販売価格を積み上げる原価計算方式が機能しにくく、トラック運送の適正原価が引き上げられた場合、そのコストが川上の生産者や出荷団体の手取り削減として跳ね返る懸念が強く示されています。

参考記事: 国土交通省がトラック適正原価の算定式提示、稼働データ基準で下限割れ是正へ

参考記事: トラック適正化2法で2028年6月適正原価導入|運賃2割上昇への実務対応

サプライチェーン各層が直面する具体的な影響

適正原価の義務化に向けた制度設計と今回の調査結果は、農水産・食品流通に関わる運送事業者、産地荷主・加工食品メーカー、行政当局の実務に直接的な影響を及ぼします。

トラック運送事業者:特殊運行実態のデータ化と適正収受の担保

生鮮食品や農水産物を輸送する運送事業者は、法令を遵守した最低原価ラインが示されることで、不採算な運送契約を是正するための法的後ろ盾を得られます。従来は産地側の買い手優位な力関係や市場都合の待機時間を理由に低運賃を強いられていた路線でも、適正原価を下回る取引の継続が禁止されるため、実態に即した運賃改定の申し入れが可能となります。

ただし、農水産輸送特有の課題として、収穫期と端境期で実車率や積載率が極端に変動する点があります。国土交通省が提示する適正原価は、事業者の稼働時間や走行距離などの運行実績を代入する算定式モデルが採用される見通しであるため、事業者はデジタルタコグラフや日報データを活用し、自社の年間稼働実績と原価構造を立証できなければなりません。また、卸売市場での荷下ろし待ち時間や仕分け作業といった附帯作業料を、基本運賃とは明確に別建てで契約・請求する事務手続きの厳格化が不可欠となります。

産地荷主・加工食品メーカー:仕切価格の再編と川下取引の適正化

JAや漁協、森林組合、食品製造業者などの発荷主は、運送事業者からの運賃改定要請を拒否し続けることが法的リスクとなります。荷主側が適正原価割れの取引を強要した場合、トラック適正化二法に基づく是正指導や勧告、社名公表の対象となるため、物流コストの上昇を受け入れざるを得ません。

一方で、上昇した物流費を出荷団体や製造メーカーが自社単独で吸収することは不可能です。水産・林業分野の団体が指摘するように、市場でのセリ値や量販店への卸売価格へ転嫁できなければ、生産者の手取りが減少し、産地そのものが衰退する事態を招きます。このため、産地荷主やメーカーは、小売・外食などの実需者に対し、物流費の上昇分を反映した取引価格の見直し(仕切価格の改定)を求める交渉を進める必要があります。食品分野で進む共同配送の枠組みを活用し、納品先ごとの積載率向上や検品・荷待ち時間の削減など、運送事業者の拘束時間を縮める拠点の受入体制見直しも急務となります。

行政・規制当局:食料システム法と連携した取引環境の監視

国土交通省、農林水産省、経済産業省、公正取引委員会などの関係当局には、制度の実効性を担保するための連携体制が求められます。

特に農林水産省では、「食料システム法」に基づき、合理的な費用を考慮した価格形成の実現を後押しする施策を進めています。単に運送事業者と一次荷主(産地・メーカー)の間だけで適正原価を監視するのではなく、卸売市場、中間流通業者、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売段階に至る商流全体で、物流コストの転嫁が滞りなく行われているかを監視する体制の構築が必要です。毎年実施される価格交渉促進月間のフォローアップ調査などを通じ、川下企業による買いたたき行為や不当なコスト押し付けを厳格に取り締まることが求められます。

参考記事: 国交省標準運賃、53%が収受5〜7割止まりで強制力欠如が課題

参考記事: 共同配送とは?仕組みと混載便との違い・導入メリットをわかりやすく解説

LogiShiftの視点:セリ慣行の抜本的見直しと商流全体の原価配分モデル

農林水産物・食品輸送における適正原価の議論は、物流のコスト問題を契機として、日本の伝統的な食料流通構造そのものに再編を迫る契機となります。

これまで水産物や原木、青果物の流通は、消費地市場の需給バランスに応じた「セリ・入札」によって価格が決定されてきました。この仕組みは、市場の変動リスクや需給調整のコストを最も上流にある生産地や下請運送事業者にしわ寄せすることで成り立っていました。しかし、2028年6月までにトラック適正化二法による適正原価が完全施行され、下限割れ運賃の取引が法的に禁止されれば、物流費を固定的な必要原価として商流の最優先項目に組み込むことが義務付けられます。

今後は、市場での売買代金から運賃を事後的に差し引く従来の「運賃天引き型」の精算方式から、最低限必要な運送原価をあらかじめ販売価格に外枠として織り込む「物流費内包・別建て明記型」の取引モデルへの転換が避けられません。加工食品分野では共同配送の高度化やパレット化による荷待ち時間の削減、生鮮分野では予約相対取引へのシフトや納品リードタイムの緩和といった実務的な改善を荷主側から能動的に仕掛ける必要があります。

政府が実施した今回の課題調査は、トラック適正化二法に基づく適正原価の法制化が、運送事業者と産地荷主の二者間交渉にとどまらず、卸売・小売・最終消費者に至るサプライチェーン全体の商慣行に直結することを明らかにしました。2028年6月の制度施行に向けて荷主・物流企業双方が着手すべき実務は、自社が関わる輸送ルートの実稼働時間と附帯作業コストを正確に数値化し、食料システム法も視野に入れた販売先への価格転嫁協議を今すぐ開始することです。


出典: 日本農業新聞公式ウェブサイト
出典: mlit.go.jp
出典: good-learning.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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