冬期の幹線輸送では、検問所でのタイヤ確認待ちによる突発的な渋滞が運行スケジュールを狂わせ、ドライバーの拘束時間を圧迫します。NEXCO西日本四国支社らが開発した「冬用タイヤ自動判別システム」は、時速30km以下で走行する車両のタイヤ溝をAIが瞬時に識別し、検問処理能力を従来の3倍に引き上げることで本線渋滞の抑止と物流の定時性維持を実現します。
冬用タイヤ自動判別システムの仕組みと検問の構造変化
冬の高速道路において、降雪時の安全確保と交通流の維持を両立させる技術として導入が進んでいるのが「冬用タイヤ自動判別システム(特許第7019444号、NETIS登録、2026年度国土交通省推奨技術)」です。
1台30秒の目視停止から時速30kmの動的判定へ
従来の冬用タイヤ規制における確認作業は、インターチェンジ(IC)の流入路や本線上のチェックポイント、サービスエリア(SA)出口などに設置した検問スペースで実施されていました。
誘導員が走行車両を1台ずつ停止させ、作業員が目視で前後4輪のタイヤ側面に刻印されたスノーフレークマークやトレッドパターンの溝形状を確認していました。この確認作業には1台あたり約30秒の時間を要し、以下のような交通流の悪化を引き起こしていました。
- 車両の完全停止と再発進の繰り返しによる発進遅れ
- 検査待ち車両の車列が延伸し、インターチェンジ接続道路や本線まで伸びる自然渋滞の発生
- 渋滞末尾への追突事故リスクの増大
- 氷点下の吹雪環境における検査作業員の身体的負荷と接触事故リスク
冬用タイヤ自動判別システムは、検査レーンに進入した車両が時速30km以下で徐行通過する間に、路面近傍に設置された特殊カメラが車輪を自動撮影します。車両を停止させることなく走行状態(動的)のまま判定を完了させるため、検問ポイントをボトルネックとした滞留を最小限に抑えます。
AI画像認識とトレッドパターン解析の技術仕様
本システムは、西日本高速道路管内の舞鶴若狭自動車道、中国自動車道、大分自動車道、高知自動車道などで取得された約20万本のタイヤ画像から、AI深層学習(ディープラーニング)モデルを構築しています。
昼夜の照度差や、乾燥路面・湿潤路面・融雪剤による白濁といった路面反射の違いに対応するため、特殊照明と光学系カメラを組み合わせてトレッド面(接地面)のブロックパターンやサイプ(細かい切れ込み)の特徴量を抽出します。
AIは撮影画像をミリ秒単位で解析し、「スタッドレスタイヤ」「ノーマルタイヤ」「オールシーズンタイヤ」を高精度に分類します。判定結果は即座に下流の電光表示板や誘導員の監視端末へ伝送され、ノーマルタイヤ装着車や判定不能車両のみを誘導路へ振り分けて一般道へ退出させます。適合車両はそのまま本線へ合流できるため、検査レーンのスループット(通過処理量)が向上します。
従来の手動検問と自動判別システムの比較
手動検査と自動判別システムのオペレーション上の差異は、以下の通りです。
| 評価項目 | 従来の目視手動検査 | 冬用タイヤ自動判別システム |
|---|---|---|
| 車両の通過形態 | 一時停止(ストップ&ゴー) | 徐行通過(時速30km以下) |
| 1台あたりの検査時間 | 約30秒 | 瞬時(通過と同時に判定完了) |
| 単位時間あたりの処理能力 | 基準値(1倍) | 約3倍(通過台数が大幅増加) |
| 目視作業工数 | 全車両を対象に4輪目視 | 適合外の疑いがある車両のみ(約6割削減) |
| 設置実績・展開先 | 全国各地で人海戦術による運用 | 高知道、舞鶴若狭道、中国道、大分道、中部・上越地方 |
| 技術認定 | 該当なし | NETIS登録、2026年度国交省推奨技術 |
参考記事: AIカメラとは?物流・製造現場における活用事例と導入メリットを徹底解説
なぜ今、冬期高速道路のタイヤ自動判別が不可欠なのか
冬期の高速道路インフラにおけるタイヤ判別の自動化が急速に求められている背景には、ノーマルタイヤ車両に起因する大規模な物流停止リスクと、運送事業者に対する労務・安全規制の厳格化があります。
ノーマルタイヤ1台の立ち往生が招く数億円規模の物流損失
積雪路面におけるノーマルタイヤ装着車や、摩耗限度を超えた劣悪な冬用タイヤ装着車の走行は、勾配区間でのスリップによる立ち往生を直接的に引き起こします。後続車両が雪道上で身動きが取れなくなる「スタック(滞留)」が発生すると、除雪車の進入が阻害され、わずか1台の立ち往生が数千台規模の長時間滞留へと発展します。
過去には、関越自動車道で約2,100台、北陸自動車道で約1,600台の車両が滞留する大規模な立ち往生事案が発生しました。高速道路網が寸断されると、東西を結ぶ幹線輸送ルートが途絶し、以下のような経済的損失が発生します。
- 工場への部品納入停止に伴う生産ラインの緊急停止損失
- スーパーやコンビニエンスストアへの生鮮食品・日用品の配送停止による販売機会損失
- 迂回運行による燃料消費増およびフェリー・別ルート利用による追加コスト
- 滞留車両の救出、除雪作業、復旧対応にかかる道路管理者のインフラ維持費
幹線道路の立ち往生による経済損失は数億円規模にのぼる場合があり、高速道路会社にとってはノーマルタイヤ車を本線に入れない水際対策が危機管理上の最優先事項となっています。
国交省による冬用タイヤ基準の厳格化と監査体制
国土交通省は、過去の大規模立ち往生事案を受け、2021年1月に「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用」を改正しました。これにより、トラック運送事業者に対して降積雪期における適正な冬用タイヤの装着確認が法令上義務付けられています。
不適切なタイヤ(溝の深さが新品時の50%未満に摩耗したスタッドレスタイヤなど)で運行し、雪道で立ち往生を引き起こして交通障害を生じさせた運送事業者に対しては、運輸局による監査が実施され、車両停止処分を含む行政処分の対象となります。行政・道路管理者・運送事業者の三者において、冬用タイヤの安全基準適合を客観的かつ厳格に担保する体制の構築が必須となっています。
長距離幹線輸送における改善基準告示の遵守リスク
トラックドライバーの労働時間管理において、突発的な道路規制や検問渋滞は重大なリスク要因です。改正された改善基準告示により、トラックドライバーの1日の拘束時間は原則13時間(最大15時間)、運転時間は2日平均で1日9時間以内、連続運転時間は4時間ごとに合計30分以上の休憩確保が義務付けられています。
冬用タイヤ検問に伴う本線渋滞に巻き込まれ、通過に数時間を要した場合、予定していたSA・PAに到達できず休憩時間が確保できなくなったり、拘束時間の上限を超過したりする事態が発生します。運行ダイヤが破綻すれば、翌日の運行割り当てや中継輸送のスケジュール全体が瓦解します。検問を停止検査から通過型検査へと移行させ、通過時間を短縮することは、幹線輸送の定時性を維持するために不可欠なインフラ要件です。
参考記事: 幹線輸送とは?地場配送との違いや導入メリット、課題解決の最新動向を解説
冬用タイヤ自動判別システムがもたらす具体的効果
本システムの導入によって、道路交通環境、運送事業者の運行効率、および現場管理の各側面で定量的・定性的な改善が確認されています。
検査処理能力3倍と目視作業6割削減の実績
NEXCO西日本四国支社などの検証データによると、冬用タイヤ自動判別システムの導入により、単位時間あたりの検査処理能力は従来の約3倍に向上しました。
適合車両が徐行のまま連続して通過できるため、作業員が停止させて確認する車両数は全体の約4割に限定され、目視チェック台数は導入前と比較して約6割削減されました。人為的な確認漏れを防ぎながら、規制実施に伴う交通処理容量の急減を緩和する効果が実証されています。
本線延伸渋滞の抑止とドライバーの拘束時間短縮
検問レーンにおける通過速度の向上は、渋滞長の大幅な短縮をもたらします。従来はIC手前数キロにわたって発生していた検問待ちの車列が解消、あるいは大幅に短縮されることで、長距離トラックのスムーズな巡航走行が維持されます。
- 加減速の低減による燃費改善: ストップ&ゴーの繰り返しによる燃料消費の悪化を抑制
- 到着予定時刻のブレ防止: 検問通過にかかるリードタイムが安定し、納品先バースの予約枠遵守率が向上
- 追突事故の抑止: 減速車両と検問待ち列末尾との速度差が縮小し、冬期特有の追突ハザードを軽減
参考記事: 渋滞約7%減データを東日本高速道路らが発表、幹線輸送の定時性確保に直結
氷点下現場の省人化と保安要員の安全確保
冬期の高速道路検問は、氷点下の風雪にさらされる過酷な現場環境下で行われます。大型トラックがすれすれの距離を通過する中での作業は、スリップ車両との接触事故リスクを伴います。
目視確認作業が6割削減されたことで、検査に必要な要員数を最小限に抑えられ、現場作業員の身体的負荷が低減しました。作業員は安全が確保されたブース内や誘導路側から異常検知車両の誘導に集中できるため、現場の労働環境改善と保安体制の堅牢化が両立されています。
運送事業者が冬期運行で失敗しないための実践ポイント
高速道路側で自動判別システムのようなAIセンシング技術が導入される中、運送事業者側にもタイヤ管理や運行管理の面で最新の判定基準に合致したオペレーションが求められます。
摩耗限度50%の管理とオールシーズンタイヤの扱い
冬用タイヤ自動判別システムは、単に「冬用タイヤであるか」だけでなく、トレッドパターンの状態も検知します。運送事業者が運行前点検で遵守すべき技術基準は以下の通りです。
- プラットホームの露出確認: スタッドレスタイヤには、溝の深さが新品時の50%に達したことを示す「プラットホーム」が設けられています。プラットホームが露出したタイヤは冬用タイヤとしての性能を失っており、法令上も使用が禁止されています。AI画像認識により摩耗が進んだパターンとして検知されれば、退出指示の対象となります。
- オールシーズンタイヤの刻印: 「M+S(マッド&スノー)」や「スノーフレークマーク(三峰雪山マーク)」が刻印されたオールシーズンタイヤは、一般的な「冬用タイヤ規制」では走行可能な場合が多いですが、溝の残量やトレッド剛性によってはAI判定で要確認扱いとなるケースがあります。自社車両が装着するタイヤの銘柄と高速道路の規制基準をあらかじめ照合しておく必要があります。
チェーン携行基準と発令時における迂回ルート選定手順
自動判別システムが稼働していても、大雪特別警報や予防的通行規制に伴う「チェーン規制」が発令された場合は、冬用タイヤ装着車であってもタイヤチェーンの装着が義務付けられます。
運送事業者が冬期配車計画を策定する際は、以下のステップによるBCP(事業継続計画)運用が必要です。
- チェーン適合サイズの全車常備と装着訓練: 駆動輪のタイヤサイズに適合する金属・特殊布製・ゴム製チェーンを全車両に配備し、乗務員への実着訓練を初冬期に完了させる。
- 規制情報の先読みとダイナミックルーティング: 日本道路交通情報センター(JARTIC)やNEXCOのアイハイウェイを活用し、通行規制や冬用タイヤ規制の発令見込みを把握する。
- 迂回ルートの走行条件検証: 高速道路から一般道へ退出させられた場合、峠道などの一般道の方が勾配や積雪によるスタックリスクが高まる。高速道路の除雪完了をPA等で一時待機して待つか、平野部の別ルートへ迂回するかを運行管理者が客観的に指示する。
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TMS動態管理と高速道路規制情報のリアルタイム連携
冬期の幹線輸送を止めないためには、個々のドライバーの判断に依存せず、配車管理システム(TMS)や動態管理システム上でインフラ情報を一元管理する体制が効果的です。
GPSによる車両位置データと、高速道路の規制情報(冬用タイヤ規制、チェーン規制、通行止め予測区間)をシステム上で重ね合わせることで、検問レーンに進入する前にタイヤ適合状況をシステム側で照合できます。これにより、未適合車の誤進入を未然に防ぎ、自動判別システムの導入路線を活用した遅延のない運行管理が可能になります。
出典: Merkmal(メルクマール)
出典: NEXCO西日本エンジニアリング四国
出典: 国土交通省 東北地方整備局
出典: ビジネス香川
出典: 全日本トラック協会(rengoukai.jp)


