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物流DX・トレンド 2026年11月13日

ロジスティード中間期営業益311億円|DX基盤と鉄道共配で16%増益

ロジスティード中間期営業益311億円|DX基盤と鉄道共配で16%増益

ロジスティードは2026年11月13日、2027年3月期第2四半期(4〜9月)の売上高が前年同期比12.7%増の5473億4200万円、営業利益が16.1%増の311億400万円になったと発表した。サプライチェーン管理基盤「SCLINK+」の機能拡張や愛知県・山陰地域間を結ぶ鉄道共同配送の本格運用など、現場効率化と高付加価値サービスの拡充が増益を支えた。

2027年3月期第2四半期決算の数値と主要施策の実績

今回の決算発表は、ロジスティードが2026年11月13日に公表した2027年3月期第2四半期(2026年4月1日〜9月30日)の中間決算概要に基づくものである。同社は米投資ファンドのKKR傘下に入ったことで株式を非公開化しており、決算短信の全文や通期業績予想の開示は行っていない。しかし、公表された中間期の主要指標では、売上高・営業利益・税引前中間利益のいずれも2桁増を記録している。

第2四半期(中間期)の連結業績数値

公表された2027年3月期第2四半期の損益概要および前年同期からの変動率は以下の通りである。

財務項目 当期実績(2026年4〜9月) 前年同期比増減率
売上高 5473億4200万円 12.7%増
営業利益 311億400万円 16.1%増
税引前中間利益 250億2600万円 39.2%増
親会社の所有者に帰属する中間利益 180億5400万円 1.6%減

売上高は前年同期の約4856億円から616億円以上増加し、営業利益も前年同期の約267億円から43億円超の上積みを果たした。売上高営業利益率は約5.68%を記録している。親会社の所有者に帰属する中間利益のみ前年同期比1.6%減となったものの、本業の収益力を示す営業利益および税引前中間利益は大幅な増益を維持した。

参考記事: ロジスティード、27年度再上場へ営業利益率6.1%達成|海外M&A加速

第2四半期に実行された主要なDX施策と知財戦略

2026年4〜9月の期間中、同社はデジタル技術を活用した作業プロセスの標準化と管理プラットフォームの外販・展開を加速させた。

「SCLINK+」とRFID連携による建設業向け資材管理サービスの導入

2026年8月31日、サプライチェーン管理基盤「SCLINK+」にRFID(無線自動識別)技術を連携させた建設業向けの新サービスを開始した。建築資材の調達から倉庫保管、現場への輸配送、荷卸し、据付設置に至るまでの所在データと工程進捗をクラウド上で一元管理する仕組みである。従来、現場ごとの職人や搬入業者の手作業に依存していた部材受託確認を自動化し、建設現場における資材未着や工程遅延の発生リスクを早期に検知・回避するシステムとして提供されている。

車両データ管理・燃費可視化技術に関する特許3件の取得

2026年8月17日には、事業用車両の運行データを活用したフリートマネジメント技術に関して新たに3件の特許を取得したと発表した。取得した特許技術の具体的な対象は以下の3点である。

  • 車両の稼働状況や各種センサーの取得値を解析し、車両状態の異常を遠隔で診断する技術
  • メーカーや車載器ごとに異なるデータ形式・項目名称で送信される車両運行データを単一フォーマットで一元管理する技術
  • 運行ルートや積載状態に応じた燃費情報を高精度に収集・算出し、リアルタイムに可視化する技術

これらの知財を自社運行便および協力会社ネットワークに順次組み込むことで、車両故障による突発的な運行停止の未然防止と燃料コストの統制を図っている。

鉄道モーダルシフトを活用した愛知〜山陰間のラウンド型共同配送

輸送領域では、グループ会社のロジスティード西日本が、特殊鋼メーカー大手である株式会社プロテリアルおよび大同特殊鋼株式会社が開始した鉄道モーダルシフトによる共同配送に参画し、2026年8月より運用を開始した。

本取り組みは、愛知県と山陰地域(島根県安来市など)を結ぶ幹線輸送において、同一方面・逆方向に発生する製品輸送を組み合わせたラウンド(往復)運行モデルである。ロジスティード西日本は山陰地域における集配輸送および両社製品の保管拠点の運営を担当している。

評価項目 共同配送の運用内容と削減効果
参画企業 プロテリアル、大同特殊鋼、ロジスティード西日本
対象ルート 愛知県(名古屋・豊田地域)〜山陰地域(島根県安来市など)
輸送形態 鉄道コンテナを活用した双方向ラウンド型輸送
CO2排出量削減率 年間ベースで62%削減(一部区間で最大68.0%削減)
ドライバー走行時間削減率 総走行時間を76%削減(一部区間で運転時間81.9%削減)

トラックドライバーの時間外労働規制下において長距離輸送力の維持が課題となる中、鉄道コンテナの往復積載率を高めることで片道運行の空車回送を排除し、環境負荷の低減と輸送網の安定化を両立させている。

参考記事: ロジスティードが10月1日付で共配PJ新設、3領域を軸に荷主の協調へ

物流サプライチェーン各層への具体的な影響

大手3PLであるロジスティードが中間決算で増収増益を確保し、DXツールとモーダルシフトを組み込んだサービスを実用化させている事実は、物流サプライチェーンに関わる事業者へ異なる形で波及している。

倉庫事業者・3PL:価格競争からデータ基盤型サービスへの転換

単なる保管スペースの提供や荷役作業の受託にとどまる事業者と、荷主のサプライチェーン全体をデータで可視化できるプラットフォーム提供事業者との収益格差が明確になりつつある。ロジスティードは「SCLINK+」のようなクラウド基盤や特許技術を活用し、保管・運送の作業料とは別にプラットフォーム利用価値を付加して営業利益率5.6%超を確保している。

同業の3PLや倉庫事業者は、人件費や電気代の上昇分を作業単価へ転嫁する交渉を進めるだけでなく、自社の在庫データや輸配送データを荷主の業務効率化に直結させるソフトウェア機能を組み合わせなければ、収益率の改善が難しくなっている。

運送事業者:幹線輸送の協調化と中継・フィーダー輸送への特化

長距離トラックの単独運行を前提とした事業モデルは、拘束時間規制と燃料費の高止まりにより維持コストが急増している。プロテリアルと大同特殊鋼の事例のように、荷主主導・大手3PL管理による鉄道モーダルシフトへの移行が進むと、長距離幹線における一般トラックのチャーター需要は鉄道コンテナへ置き換わる。

地域運送会社にとっては、自社で全行程を走破する幹線便から、貨物駅と荷主工場を結ぶ集約輸送(フィーダー輸送)やラストワンマイル配送を受託する体制へのシフトが必要となる。また、自社保有車両の稼働データを遠隔管理できる通信環境を整え、大手事業者のプラットフォームと接続可能な状態にしておくことが取引継続の前提条件になりつつある。

製造業者・荷主企業:部材管理の可視化と共同輸送枠の確保

資材調達や製品出荷を担う製造メーカーにとって、輸送枠の確保と脱炭素目標の達成は経営直結の課題である。RFIDと管理プラットフォームを連動させた資材トラッキングの導入は、建設資材のみならず製造ラインへの部品供給における欠品防止策として直接的な効果を持つ。

また、同一エリアに生産拠点や納品先を持つ同業・異業種との鉄道共同配送は、個社単独では対応困難な長距離幹線輸送のキャパシティ維持に寄与する。トラックドライバーの走行時間を7割以上削減しつつCO2を半減させるスキームへの参加は、荷主企業に義務付けられた物流統括管理者(CLO)主導の中長期計画の達成項目として有効な選択肢となる。

参考記事: 共同配送とは?仕組みと混載便との違い・導入メリットをわかりやすく解説

LogiShiftの視点|受託型からデータ連携・共同運行基盤への構造転換

ロジスティードの2027年3月期第2四半期決算は、売上高5473億4200万円、営業利益311億400万円という数値以上に、収益を生み出すビジネス構造の質的転換を示している。

物流業界における競争軸は、これまでの「どれだけ多くの倉庫床面積を抱え、トラック車両を自前で確保できるか」というアセット保有競争から、「サプライチェーンデータをどう統合し、他社アセットを含めて協調運行できるか」というオーケストレーション機能の優劣へと完全にシフトした。同社が第2四半期において、RFID連携の「SCLINK+」展開や車両データ解析に関する3件の特許取得を進めた動きは、物流オペレーションの主導権をソフトウェアレイヤーで握る方針の表れである。

さらに、プロテリアルや大同特殊鋼と組んだ山陰〜愛知間の鉄道モーダルシフトは、個社専用便の維持が困難になった長距離輸送において、競合関係にある荷主同士の荷量を束ねる「共同運行インフラ」の成立を示している。荷主側が自前で輸送ルートを確保する時代は終わり、データ基盤と結節点を持つ大手3PLが差配する共同配送プラットフォームへ荷物を相乗りさせることが、輸送能力を維持するための必須要件となった。

今回の決算で実証されたのは、デジタル管理プラットフォームによる業務の切り分けと、鉄道コンテナの往復利用による実車率の極大化が、コスト高の環境下でも16.1%の営業増益をもたらすという事実である。荷主企業および物流事業者は、自社の輸送・保管業務を単独で最適化しようとする方針を改め、SCLINK+のようなデータ連携基盤や鉄道共同輸送網への接続を前提とした運用設計へ直ちに切り替える必要がある。

出典: 物流ニュースのLNEWS
出典: logi-biz.com
出典: logi-today.com
出典: ロジスティード株式会社
出典: logi-today.com
出典: marukyo-group.co.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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