ロジスティードの最新動向・企業情報
ロジシフト編集部による動向サマリー
2027年度の再上場に向けた施策や資本提携を進めるとともに、共同物流基盤の構築や投資判断フレームワークの提示、車両データ技術の特許取得など多角的な取り組みを展開しています。
【経営戦略】
- 2026年9月29日の説明会で中谷CEOが2027年度の再上場手続き開始に自信を表明し、豪トール子会社への出資検討や海外フォワーダーM&Aを推進する方針を示しました。
- 日本郵便と1423億円規模の資本提携を締結しました。
【サービス・組織】
- 物流課題を庫内や輸配送など4領域で整理し、概算ROIから投資優先度を導くフレームワークを提示して設備投資の稟議通過を支援します。
- 2026年10月1日付で営業開発本部に物流プラットフォーム推進PJを新設し、スポーツアパレルや化粧品など3領域を中心に共同物流基盤の標準化を進めます。
【技術・拠点設備】
- 2026年8月17日に車両データ活用に関する特許3件を取得し、複数メーカーが混在するフリートの一元管理や予防保全を可能にしました。
- ラピュタロボティクスはロジスティード東日本の北柏営業所へ自在型自動倉庫「ラピュタASRS」を2027年5月に導入します。
基本情報
- 正式社名
- ロジスティード株式会社
- 英語名
- LOGISTEED, Ltd.
- 本社
- 東京都中央区京橋二丁目9番2号 ロジスティードビル
- 設立
- 1950年2月(創業)
- 代表者
- 代表取締役 会長兼社長執行役員(CEO) 中谷 康夫
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 56,240名(グループ人員。2026年3月末現在)
- 売上高
- 9,930億94百万円(連結売上収益。2026年3月期)
- 拠点数
- 国内475カ所、海外545カ所(2026年3月末現在)
- 親会社
- ロジスティードホールディングス
- 事業内容
- 3PLを中心に、重量機工・フォワーディング・倉庫などの物流を国内外で行う。ロジスティードホールディングスのグループ会社。
ロジスティードのツール
ロジスティードの最新ニュース
-
ロジスティード、4領域整理と概算ROIでCLO物流投資を判断
ロジスティードは物流課題を庫内・輸配送・商慣行・データ管理の4領域で整理し、概算ROIから投資優先度を導くフレームワークを提示します。2026年4月に施行された改正物流効率化法の特定荷主規制に対応し、初期費用や削減人件費から年間キャッシュフロー改善額を算出して設備投資の稟議通過を支援します。
-
ロジスティード東日本、ラピュタASRSを2027年5月導入|メザニン活用で集約
ラピュタロボティクスはロジスティード東日本の北柏営業所へ自在型自動倉庫「ラピュタASRS」を2027年5月に導入します。既設のメザニン構造を撤去せず架台として活用し、上部に自動倉庫、下部に作業スペースを配置。分散していた外部倉庫の在庫や異型品・アパレルを集約し、拠点間の横持ちコストや保管料の重複を解消します。
-
ロジスティード、27年度再上場へ営業利益率6.1%達成|海外M&A加速
ロジスティードの中谷CEOは2026年9月29日の説明会で、2027年度の再上場手続き開始に自信を表明した。2026年3月期は売上高9,931億円、営業利益率6.1%を達成。2030年度の連結収益1.5兆円に向け、豪トール子会社への出資検討や海外フォワーダーM&Aを推進し、非日系荷主の開拓を加速させる。
-
ロジスティードが10月1日付で共配PJ新設、3領域を軸に荷主の協調へ
ロジスティードは2026年10月1日付で営業開発本部に物流プラットフォーム推進PJを新設します。深刻化するトラックドライバー不足や原価高騰を受け、スポーツアパレルや化粧品、産業部品・家電の3領域を中心に共同物流基盤の標準化を加速。個別最適から脱却し、業界共通リソースのシェアリングで持続可能な物流網構築を目指します。
-
ロジスティードが特許3件を取得、混在フリートの稼働率向上へ
ロジスティードが2026年8月17日、車両データ活用に関する特許3件を取得。複数メーカーが混在するフリートのデータを一元管理し、遠隔診断による予防保全や燃費の可視化を実現します。メーカーごとの仕様の壁を解消し、突発的な故障リスク低減やフリート全体の稼働率向上、脱炭素化を強力に推進する技術の全容を解説します。
-
ロジスティードが日本郵便と1423億円規模の資本提携、国内3PL再編が加速
2027年度の再上場を目指すロジスティードが、日本郵便と1423億円規模の資本提携を締結した真意に迫ります。グローバルフォワーディングの強化や、ラストワンマイル網の統合による「総合物流プラットフォーム」構築の勝ち筋とは。2024年問題などの構造的課題に苦しむ国内3PL・輸配送市場へ及ぼす影響を徹底解説します。
-
ロジスティードホールディングスの営業利益率6.1%に学ぶ倉庫DX必須対応
ロジスティードホールディングス(旧・日立物流)と日本郵便の1,423億円規模の資本提携から、中小倉庫が取り入れるべきDX戦略を解説します。自前主義を脱却し、コンポーザブル(疎結合)なシステム設計やAPI連携を活用して『暗黙知』をデータ化する手順を紹介。誤出荷防止とコスト20%削減を両立する勝ち筋に迫ります。
-
ロジスティードホールディングスが利益率6.1%到達で進める再上場への必須対応
ロジスティードホールディングスが、2027年度の再上場(IPO)に向けて2026年3月期に営業利益率6.1%を達成。KKR支援のもと、アルプス物流の統合や日本郵便との資本業務提携を進め、グローバル基準の資本効率へと脱皮を図ります。国内3PLや倉庫事業者に与える影響と、これからの生存戦略を解説します。
-
ロジスティードホールディングスと備える2030年問題:共創が誤出荷防止に直結
2024年問題や2030年問題に直面する倉庫現場での、属人化による誤出荷や業務ブラックボックス化を解決するためのヒントを解説。ロジスティードホールディングスの代表取締役社長執行役員(CEO)中谷康夫氏のビジョンから、自前主義を脱却した「共創」と「4PL」アプローチ、データ連携による倉庫DX手順を紹介します。
-
トール×ロジスティード連携に学ぶ!次世代サプライチェーン構築3つの教訓
「Toll Group must ready to mount the Logisteed」。日本郵政、ロジスティード、トールグループの連携が世界で注目される背景とは?DSVのシステム移行やHapag-Lloydの買収など最新の海外物流再編トレンドを紐解き、サプライチェーンを最適化する3つの教訓を提示します。
-
日本郵便×ロジスティード協業の5年計画!物流再編の衝撃と業界に迫る3つの影響
日本郵便とロジスティードによる国内事業協業の具体的なロードマップが始動しました。今後5年を通過点に数字を積み上げる「5年計画」の優先事項はラストワンマイル拡大と3PL事業強化です。輸送力不足が深刻化する中、巨大連合が運送会社、倉庫事業者、荷主企業に及ぼす3つの影響と業界再編の行方を解説します。
-
アルプス物流のフォワーディング事業譲渡|ロジスティードエクスプレス統合の衝撃と戦略
アルプス物流がフォワーディング事業をロジスティードエクスプレスに譲渡する衝撃のニュース。なぜ今、事業を手放し機能集約に踏み切ったのでしょうか?本記事では、この統合の背景にある「規模の経済」と「専門性の融合」という深い戦略を紐解き、物流業界や各プレイヤーへの影響、今後の戦略への活かし方を独自視点で深掘り解説します。
-
ロジスティード4月の機構改革|グローバルフォワーディング新設とDX統合の狙い
ロジスティードが4月1日付でグローバルフォワーディング営業開発本部新設など機構改革を実施します。本記事ではこの大規模な組織再編の詳細と、「グローバル競争力強化」や「DX・自動化の融合」という狙いを徹底解説。デジタルを前提とした次世代物流設計が、日本の物流業界に与える衝撃に迫ります。物流の最新動向を知りたい方必見です。
-
ロジスティード決算|売上10%増・利益30%増を牽引した「2つの勝因」
ロジスティード決算を解説。2026年3月期第3四半期は4~12月の売上高10%増、営業利益30%増を記録しました。厳しい市況下でなぜ増益を実現できたのか?その背景にある「プラットフォーム戦略」と「現場DX」という2つの勝因を徹底分析。経営層が知るべき業界地図の変化と、今後の生存戦略について詳しく紹介します。
-
日本郵便がロジスティード株式取得|業界再編の衝撃と物流DXの行方
日本郵便によるロジスティードホールディングス株式会社の株式取得並びに 同社及び同社中核子会社との資本業務提携契約締結についてについて解説。日本郵便がロジスティード株式取得|業界再編の衝撃と物流DXの行方をわかりやすく説明します。物流DX・倉庫管理の最新情報をお届けします。
-
【速報】DIC/物流のCO2排出量可視化を開始、ロジスティードのツール活用でについて|物流業界への影響を解説
印刷インキ大手DICがロジスティードの輸送CO2排出量可視化ツール「SSCR-T」を導入し、サプライチェーン全体の製品輸送に伴うCO2排出量の可視化を開始した。これはScope3対応を本格化させ、国際基準GLECフレームワークに準拠するもの。単なる報告義務に留まらず、輸送ルート最適化、モーダルシフト、共同配送を通じた物流コスト削減と企業競争力強化(攻めのDX)を目指す。本取り組みは、物流業界におけるパートナー選定基準の変化、データ連携の必要性増大、可視化ソリューションの需要拡大を促し、すべての荷主企業・物流事業者に対しCO2可視化への対応を求めている。