ヤマト モビリティ&Mfg.株式会社は2026年11月16日、一般社団法人グリーンコープ共同体が保有する配送トラックを電動化する案件において、自社のEVコンバージョン車両が採用されたと発表した。グリーンコープ共同体がラストワンマイル配送で使用してきた日産アトラス(F24型)の車体を再利用して電動化を施し、2027年末までに100台を順次導入する。
日産アトラスF24型を電動化する「EVリボーントラック」100台導入の全容
今回の取り組みは、ヤマト モビリティ&Mfg.が2026年11月に量産および受注販売を開始した「日産アトラス(F24型)ベース EVコンバージョン」における初の商用導入事例である。同社は2025年に発売した三菱ふそうキャンターベースのモデルに続く第二弾として本車両を開発し、日産車体グループの株式会社オートワークス京都との連携によって量産・架装体制を整えてきた。
発表に先立ち、2026年11月11日にはグリーンコープ生協みやざき宮崎支部において納車セレモニーが実施され、組合員からの公募により「EVリボーントラック」と命名された1号車が実際の配送ルートでの運行を開始した。
| 項目 | 詳細内容 | 実務上の要点 |
|---|---|---|
| 発表日 | 2026年11月16日 | 商用モデル受注開始直後の初弾案件公表 |
| 導入規模・期日 | 計100台(2027年末までに順次配備) | 既存フリートを段階的に更新 |
| 対象ベース車両 | 日産アトラス(F24型) | ラストワンマイル配送で使用中のガソリン車・ディーゼル車 |
| 車両供給体制 | ヤマト モビリティ&Mfg.開発、オートワークス京都架装 | 製造パートナーとの協業による品質担保と量産供給 |
| 導入側の目標 | 2027年までに事業活動のScope 1・2排出量をゼロ化 | 保有トラック全台のEV切り替え計画の一環 |
グリーンコープ共同体は2027年までのカーボンニュートラル達成を掲げ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope 1・2)の削減を進めている。同団体の年間CO2排出量約1万4,855トンのうち、約3分の1にあたる約4,778トンが配送トラックに起因する。このため、配送トラック約890台を含む保有車両全体のEV化を推進しており、今回のEVコンバージョン車両100台の導入はその計画を具現化する核となる。
参考記事: ヤマト モビリティ&Mfg.が6月12日に契約、既存トラックEV化が加速
運送事業者と宅配小売フリートが直面する実務上の変化
運送事業者:新車調達の遅延・投資高騰を回避するアセット活用
自社フリートの電動化を進める運送事業者にとって、新車EVトラックの調達は車両本体価格の高さと長期化する納期がボトルネックとなってきた。ディーゼル車の新車と比較して2倍以上の車両価格が必要となるケースが多く、補助金を受給できたとしても減価償却やリース料の月額負担は重い。
既存の「日産アトラス」などのシャシーや荷台を流用するコンバージョン手法は、調達コストを抑えつつ、新車の生産ライン待ちを回避して導入期間を短縮する手段となる。すでに償却が進んだ自社車両を電動化して延命させる運用が可能となり、車両更新に伴う固定資産投資を平準化できる。
小売・宅配事業者:配送業務のScope 1削減と環境投資の整合
食品宅配や生活物資のルート集配を行う小売事業者では、住宅街を巡回するラストワンマイル車両の排ガス低減と静寂性が直接的な企業価値に直結する。一方で、数百台規模の車両を一斉に新車EVへ置き換える施策は財務負担が極めて大きい。
グリーンコープ共同体のように、既存車両を廃棄せずアップサイクルする手法を選択することで、製造段階のCO2排出(エンボディドカーボン)を抑制しながらフリートの脱炭素化を完了できる。車両を使い捨てるのではなく再利用する姿勢は、組合員や顧客に対する説明責任と環境投資の費用対効果を両立させる運用モデルとなる。
参考記事: EVトラック導入のメリット・デメリット|スペック比較から補助金・充電インフラまで徹底解説
LogiShiftの視点:サーキュラー型商用EV調達の定着と実務課題
商用EVの導入手法は、自動車メーカーから完成車を購入する従来型モデルから、既存資産を再定義するサーキュラーエコノミー型アプローチへと実質的な広がりを見せている。ヤマト モビリティ&Mfg.とオートワークス京都による日産アトラスF24型の量産体制確立は、改造EVを特装車扱いの実証実験から、100台規模で調達可能な一般フリートの選択肢へと引き上げた。
今後、事業者がコンバージョン車両を実務へ組み込むにあたっては、バッテリーの劣化特性に応じた航続可能距離の管理と、ベース車両の経年劣化部分(サスペンションやステアリング系など)に対する定期保全体制の再設計が欠かせない。駆動系は電動化によって新品へ更新されるものの、ボディやシャシーフレームの物理的寿命は新車と異なるため、車両カルテの一元管理と整備工場の対応能力を見極める必要がある。
ヤマト モビリティ&Mfg.によるグリーンコープ共同体向け100台導入は、新車EVの供給制約に依存せず自社の脱炭素スケジュールを自力で管理できる選択肢が整ったことを示している。フリート管理者は、保有する日産アトラス等の小型トラックの車齢と減価償却残高を再棚卸しし、新車代替とコンバージョン改造を組み合わせた機動的な車両更新計画の策定に着手すべき局面に来ている。
出典: LIGARE(リガーレ)
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