花王株式会社、株式会社あらた、株式会社PALTACの3社は、三重県の一部店舗を対象に日用品の共同配送を2026年11月より開始した。同一の納品先店舗に対して各社が個別に手配していた配送ルートを組み合わせ、花王の稲沢ロジスティクスセンターなどを起点に商品を混載して一括納品する運用へ切り替えた。
三重県での3社共同配送スキームとCODE連携の枠組み
国内の日用品流通で高い市場シェアを持つメーカーである花王と、日用品卸大手のあらた、PALTACが、三重県内の特定店舗に向けた納品体制を刷新した。
3社による店舗納品オペレーションの転換
これまでは同一の小売店舗に対し、花王の直販物流網、あらたの配送車両、PALTACの配送車両がそれぞれ個別に荷物を運搬していた。今回の取り組みでは、各社の配送条件を突き合わせ、1台のトラックに3社の商品を混載して納品する形態へ移行している。
共同配送の実施にあたっては、花王の物流拠点である稲沢ロジスティクスセンターなどを経由し、各社の商品を荷合わせした上で配送コースを再編した。個別の配送ルートを束ねることで、積載率の向上、運行車両数の削減、ならびに納品先店舗の荷受け負荷軽減を狙う。
| 項目 | 従来の個別配送 | 2026年11月開始の共同配送 |
|---|---|---|
| 納品体制 | 3社がそれぞれ個別に車両を手配 | 配送ルートを組み合わせ3社商品を混載 |
| 集約拠点 | 各社の自社センターから個別運行 | 花王 稲沢ロジスティクスセンター等を活用 |
| 対象エリア | 三重県内各店舗へ個別ルートで配送 | 三重県内の一部店舗を対象にスタート |
| 運行効率 | 小口納品時に荷台スペースの余剰が発生 | 荷合わせにより積載効率を最大化 |
参考記事: 共同配送とは?仕組みと混載便との違い・導入メリットをわかりやすく解説
日用品流通における協調領域拡大の経緯
日用品業界では、2024年4月の時間外労働上限規制適用や、2026年4月に施行された改正物流総合効率化法による特定荷主への規制強化を受け、配送網の集約が進められてきた。あらた、PALTACの卸2社による協調に加え、メーカーである花王が実運送の運行共有に直接参画した点が今回の特徴である。
| 年月 | 取り組み内容 | 連携主体 |
|---|---|---|
| 2025年7月 | 西関東エリアでの日用品共同配送を開始 | あらた、PALTAC |
| 2025年11月 | 商品情報一元管理の合弁会社設立 | あらた、PALTAC、プラネット |
| 2026年1月 | 納入コンテナの統一運用を開始 | 花王グループ、あらた、PALTAC |
| 2026年4月 | 荷主連合コンソーシアム「CODE」発足 | 花王、三菱食品、あらた、PALTACなど9社 |
| 2026年9月 | 関西エリアへ卸2強の共同配送を拡大 | あらた、PALTAC |
| 2026年11月 | 三重県の一部店舗を対象に3社共同配送を開始 | 花王、あらた、PALTAC |
3社はすでに2026年1月より納入コンテナの統一に着手しており、店舗からの資材回収効率化や拠点荷役の共通化を推進してきた。今回の三重県での取り組みは、ハードウェアの規格統一からトラック荷台の空間共有へと実務を進展させた形となる。
参考記事: PALTAC×あらた 日用品共配を関西へ拡大|年2兆円卸2強による荷合わせ一括納品の全貌
共同配送コンソーシアム「CODE」との連動
本取り組みの基盤には、2026年4月に花王と三菱食品が幹事企業となって発足した共同配送コンソーシアム「CODE(Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem)」の存在がある。CODEには旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオを加えた異業種9社が参画している。
支線配送領域において、参加企業が保有する配送先や運行データを突き合わせ、効率的な組み合わせを割り出すデータマッチングシステムを整備している。今回の三重県における3社共同配送で得られた運行データや実務知見はCODEのプラットフォームへ蓄積され、今後の対象地域や配送店舗の拡張判断に直接活用される。
参考記事: [花王・三菱食品ら9社が挑む!共同配送「CODE」が支線配送にもたらす3つの影響](https://logishift.net/2026/04/21/post-4574/)
サプライチェーン各層に生じる実務上の影響
メーカー1社と競合卸2社による配送の統合は、商流の力関係を維持したまま物流インフラを共有する運用モデルとして、関係各所に具体的な変化をもたらす。
卸・問屋・流通業者:自社物流網から協調基盤への接続
日用品卸売業において、配送スピードや納品精度の高さは長年、小売業に対する営業上の差別化要素として機能してきた。しかし、配送コストの上昇やトラック確保の制約が強まる環境下で、同一店舗に対する重複運行を維持する経済合理性は失われつつある。
あらたとPALTACの競合2強が自社トラックによる単独納品を改め、メーカーを含む共同配送へ移行したことは、物流インフラを非競争領域として切り離す方針を明確に示している。今後は地域卸や中堅流通業者においても、自社で車両網を抱え続けるのではなく、CODEのようなオープン型の共配基盤へ接続して輸送能力を確保する判断が迫られる。
参考記事: 花王株式会社など9社が配送効率20%向上へ、データ標準化が必須対応に
製造業者・メーカー:商流と物流の完全分離に向けた基準統一
メーカー各社はこれまで、自社製品の納品条件を個別の配送ルールに基づいて管理してきた。しかし、卸業者や他メーカーとの混載配送を成立させるためには、荷姿、外装サイズ、納品伝票の記載フォーマット、バース予約の取り決めを業界共通仕様へ合わせなければならない。
自社独自の配送スケジュールや専用伝票に依存していたメーカーは、共同配送スキームの拡大に伴い、業務ルールの変更を余儀なくされる。納品仕様を標準化できなければ、混載拠点での仕分け工数が増大し、共配ネットワークから排除されるリスクを負うことになる。
運送事業者:荷合わせ拠点を軸とした運行計画の集約
実運送を請け負う物流事業者にとっては、同一方面に向かう複数荷主の貨物が集約されるため、トラック1台あたりの積載率向上と実車率の改善に直結する。
従来の単独荷主による店舗配送では、容積の大きい日用品の特性上、荷台容積が埋まっても重量上限に余裕が残るなど、運行あたりの運賃収益性にばらつきが生じていた。3社が荷合わせを行う拠点(花王 稲沢ロジスティクスセンター等)を運行ルートに組み込むことで、中継荷役の工程は発生するものの、店舗納品先での荷待ち待機時間が短縮され、1日あたりの運行回転数を安定させることが可能になる。
LogiShiftの視点
花王、あらた、PALTACによる三重県での共同配送は、競合する卸同士の協調にメーカーの直販物流が合流した点に構造的な転換点がある。これまでメーカー物流と卸物流は、取引条件や納品責任の所在の違いから配送ルートが厳格に分断されてきた。この境界線が、共通の納品先を持つ支線配送の現場で物理的に取り払われたことを意味する。
実務上の成否を左右するのは、物理的なトラックの融通ではなく、背後で動くデータ連携と資材の標準化である。先行して実施された納入コンテナの共通化や、合弁会社を通じた商品マスターの一元化、そしてCODEが提供するセキュアなデータマッチング基盤が存在したからこそ、独占禁止法上の制約や機密情報の漏洩を防ぎつつ、ダイナミックな配車最適化が可能となった。
本取り組みにより、日用品流通における三重県内の一部ルートでは、花王、あらた、PALTACの3社貨物が1台の車両に集約される運用が定着した。自社の物流ネットワークを単独で維持してきた各企業の担当部門は、自社専用便の維持に固執するか、CODEのデータ連携を前提とした混載網への相乗りへ舵を切るか、具体的な配車体制の再編を判断する局面を迎えている。
出典: PR TIMES
出典: LOGISTICS TODAY
出典: 新文化オンライン
出典: カーゴニュース



