国土交通省は2026年10月27日、物流効率化法に基づき特定事業者に提出を義務付けている「中長期計画」の好事例を公開しました。初回提出期限となる2026年10月末に向け、トラック事業者や倉庫事業者、荷主企業による共同配送やパレット化などの運用改善策が示されています。
物流効率化法に基づく中長期計画の提出義務と公表の経緯
2026年4月に本格施行された改正物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)では、一定規模以上の貨物を取り扱う事業者を「特定事業者」に指定し、輸送効率化に向けた最長5年間の「中長期計画」の策定と提出を義務付けました。2026年10月27日に内閣府で開催された第2回「物流政策推進関係者会議」において、国土交通省は各所管省庁と連携して集約を進めている計画書の中から、実効性の高い優良事例を抽出して公表しました。
特定事業者の指定状況と制度スケジュール
特定事業者の指定は、年間取扱貨物重量や保有車両数、入庫実績などの客観的数値を基準に行われます。2026年8月27日時点で指定を受けた事業者数は、荷主・連鎖化事業者が3,257社、トラック事業者が877社、倉庫業者が56社に上ります。
| 事業者区分 | 主な指定基準 | 義務付けられる主な実務 |
|---|---|---|
| 第一種・第二種特定荷主 | 年間取扱貨物重量が9万トン以上 | 役員級CLOの選任、中長期計画の提出、年次定期報告 |
| 特定連鎖化事業者 | チェーン全体の取扱貨物重量が9万トン以上 | 役員級CLOの選任、中長期計画の提出、年次定期報告 |
| 特定貨物自動車運送事業者 | 保有する営業用トラックが150台以上 | 中長期計画の提出、運送効率化の年次定期報告 |
| 特定倉庫業者 | 年間入庫貨物重量が70万トン以上 | 中長期計画の提出、荷役効率化の年次定期報告 |
これらの特定事業者は、2026年度の特例措置として10月末までに初回の計画書を所管大臣へ提出する規定となっています。国交省、経産省、農水省の3省は、提出された計画内容の進捗を管理・指導するとともに、他社へ横展開が可能なモデルケースを共有して産業界全体の物流改善を促しています。
参考記事: 改正物流効率化法、10月末の計画提出迫る!特定3826者の罰則回避策
会議で示された中長期計画の優良事例一覧
今回公表された事例は、トラック事業者、倉庫業者、荷主企業(製造・卸・小売)の各領域から選定されています。単一企業内のコスト削減にとどまらず、サプライチェーンを共有する複数事業者間の連携施策が中心となっています。
| 業種・プレイヤー | 取り組みの骨子 | 主な実施内容と運用形態 |
|---|---|---|
| トラック事業者(事例1) | 荷主連携による配送網再編 | 飲料メーカーの配送網を再編し、別送していた酒類と食品の混載輸送を実施 |
| トラック事業者(事例2) | 異業種4社間の共同輸配送 | 取引先4社(製造・小売・卸)の需要情報を集約し、共同運行を企画・立案 |
| 倉庫業者 | フォークリフト荷役への転換 | ドライバーのバラ積み作業を解消するため、荷主へパレット納品を要請 |
| 荷主(自動車部品販売) | 同業連携・WMS統合・帰り便活用 | 同業他社との共同保管・配送、WMS連携による作業統一、帰り便での不良品回収 |
| 荷主(印刷会社) | CLO主導の社内横断体制整備 | 営業・製造・物流子会社による改革PJ設置、配車計画の適正化を迅速化 |
| 荷主(食品スーパー) | 発注運用の見直しと荷受改善 | リードタイム2倍延長、自動発注の導入、納品集約・分散、パレット化要請 |
トラック・倉庫事業者が主導する積載率向上と荷役短縮
トラック事業者の事例では、運送側から荷主へ配送スキームの再設計を提案する動きが目立ちます。飲料メーカーと連携した事例では、これまで品目ごとに個別手配されていた酒類と食品の幹線輸送を統合し、混載輸送へ移行することでトラック1台あたりの積載効率を引き上げました。また、別の運送会社では、取引関係にある製造・小売・卸の異業種4社から出荷需要データを収集し、自社がコーディネーターとなって4社間の共同輸配送便を組成・運行する体制を整えています。
倉庫業者の事例では、トラックドライバーが手作業で行っていたバラ積み・バラ卸しの負荷を解消するため、倉庫内でのフォークリフト荷役を前提としたパレット納品への切り替えを発荷主へ要請しました。荷役作業の機械化を進めることで、ドライバーの待機時間および滞在時間を削減するアプローチをとっています。
荷主3社が実践する発注・拠点・組織の構造改革
荷主企業の事例として紹介された3社は、それぞれ異なるアプローチで物流負荷の低減を図っています。
自動車部品販売会社の事例では、同業他社とのアライアンスを段階的に深化させています。第一段階として自動車販売店や整備工場向けの共同配送を実施し、第二段階として共同保管倉庫においてメーカー間で倉庫管理システム(WMS)のデータ連携を行いました。入出荷作業の手順を統一したほか、納品先の着荷主と協力し、従来は別便を手配していた不具合品やクレーム品の回収を納品トラックの復路(帰り便の空きスペース)で行う体制を確立しています。
印刷会社の事例では、物流統括管理者(CLO)の権限を活用した社内ガバナンスの刷新が進められました。営業部門、製造部門、物流子会社が参加する全社横断の「物流改革プロジェクト」を組成し、現場で発生している物流課題をCLOへ直接報告するルートを制度化しました。これにより、営業部門の無理な納期設定や製造部門の偏重出荷を抑制し、物流子会社による配車計画の効率化を迅速に承認・実行できる体制を構築しています。
食料品スーパーの事例では、商慣行と発注システムの抜本的な改修が行われました。積載率に関する独自の重要業績評価指標(KPI)を設定したうえで、一部取扱商品の発注リードタイムを従来の2倍に延長しました。あわせて自動発注システムによる需要予測の精度向上を図り、突発的な追加発注や緊急補充便の運行を抑制しています。さらに、各店舗への納品曜日を集約しつつ入荷時間を分散させたほか、納入元である食品メーカーや卸売業者に対してバラ積み納品からパレット納品への切り替えを要請しました。
参考記事: 改正物流効率化法で年9万トン荷主にCLO義務化|営業ルールの改定権限を付与
サプライチェーン各層への具体的な実務影響
国土交通省が公開した事例は、特定事業者に限らず、サプライチェーンに関わる各プレイヤーの実務運用に対して明確な変革の方向性を示しています。
小売・流通業:リードタイム緩和と発注DXによる波動抑制
着荷主である小売業者には、仕入先や運送会社に対する取引条件の緩和が強く求められます。食料品スーパーの事例が示す通り、リードタイムを従来の2倍に延ばす措置は、運送事業者が運行ルートや積載率を最適化するためのリードタイムを確保することに直結します。
また、欠品を恐れるあまり店舗担当者が過剰な安全在庫を手動発注し、納品波動を拡大させていた運用を改める必要があります。自動発注システムを導入して発注精度を高め、追加便や緊急便の発生を抑える仕組み作りが必須となります。納品時間帯の分散や曜日集約の受け入れ、検品作業の簡略化など、自社センターや店舗の荷受体制を発荷主・運送側の効率に合わせて再構築する実務対応が求められます。
運送・倉庫業:共同輸送のオーガナイザー化と荷役条件の明確化
運送事業者にとっては、荷主からの指示に従って車両を走らせる受託体質から、自ら輸送ネットワークを最適化する企画提案型への転換が進みます。異業種荷主4社を束ねた共同輸配送の事例のように、自社が持つ複数荷主の荷動きデータを集約・分析し、混載便や巡回集配ルートを能動的に設計するコーディネーター機能が競争力を左右します。
倉庫事業者においても、長年ドライバーの無償作業として慣習化していたバラ積み・バラ卸しを排除するため、パレット化の推進を発荷主に働きかける交渉力が問われます。フォークリフト荷役を前提とした受入れ基準を定め、パレット化に対応しない荷主に対しては待機料や荷役料の別建て請求、あるいは納品枠の制限を適用するなど、作業条件の適正化を明確に進める契機となります。
参考記事: 改正物流効率化法の中長期計画、特定荷主100社調査で見えた削減目標と投資基準
製造・メーカー:CLO直下の越境ガバナンスと同業アライアンス
発荷主となるメーカー企業では、CLOのリーダーシップによる部門間サイロの打破が急務です。印刷会社の事例にあるように、営業部門が顧客に確約した短納期や、製造現場の都合を優先したロット出荷は、物流現場での車両待機や低積載の直接的な原因となっていました。役員級のCLOが主導し、営業・製造・物流が合議する全社プロジェクトを常設化することで、物流負荷を考慮した生産・販売計画の策定を組織的に定着させる必要があります。
さらに、自動車部品販売会社の事例のように、競合関係にある同業他社との協調領域をどこまで広げられるかが重要になります。個別配送による積載効率の低下を打破するため、共同保管拠点の設置、WMSのデータ連携、静脈物流(返品・通函回収)の帰り便シェアリングなど、個別最適を超えたインフラの共同運用が実務上の焦点となります。
参考記事: 改正物流効率化法で2000人超のCLO誕生|特定荷主の選任義務と罰則
LogiShiftの視点
物流効率化法に基づく中長期計画の提出義務化は、各企業が個別に進めてきた物流改善の取り組みを、「サプライチェーン全体の協調型プラットフォーム運用」へと構造転換させる契機となっています。これまで他社との協調が進まなかった背景には、輸配送データの囲い込みやシステム仕様の差異、独占禁止法への過度な懸念がありました。しかし、国交省が今回公表した事例は、WMSの共通化や異業種混載、帰り便の共同利用といった踏み込んだアライアンスが、法規制への順応と持続可能な輸送力の確保を両立させる現実的な選択肢であることを示しています。
今後、中長期計画を提出した特定事業者は、計画に記載した施策の進捗状況を毎年度の定期報告で国へ示さなければなりません。提出書類の作成にとどまらず、自動車部品販売会社のように同業他社との配送網統合を進めるのか、食料品スーパーのようにリードタイムを2倍に延長して自動発注へ移行するのかといった、業務オペレーションそのものの改定を完了させる必要があります。特定事業者に課された年次報告の審査が本格化するなかで、荷主と物流事業者は提示された好事例の運用モデルを自社のサプライチェーンへ速やかに適用し、積載率の向上と荷待ち・荷役時間の削減を具体化させる実務段階に入っています。
出典: トラックニュース
出典: cargo-news.online
出典: unyuroren.or.jp



