デマレージとは？

デマレージ（Demurrage：超過保管料・滞船料）は、海上輸入コンテナが無料保管期間（フリータイム）を超えて港湾ヤードに留め置かれた際、1日ごとに発生する追加費用です。一日あたりの金額は滞留日数に伴って累進的に加算されるため、手配のわずかな遅れが大幅な費用増大に直結します。本記事では、類似概念との違い、現場で生じる原因、主要船会社のタリフ例から実務的な回避策・処理手順までを解説します。

デマレージ（Demurrage）とは？デテンション・ストレージ・フリータイムとの違い

デマレージは、海上コンテナ輸送において、本船からコンテナヤード（CY）に陸揚げされた輸入貨物が、船会社が定めた「フリータイム（無料保管期間）」を超過してヤード内に留め置かれた際に発生する加算金です。船会社がコンテナ機器や港湾ヤードの回転率を維持し、次回の輸送へ滞りなく回す目的で、引き取りの遅れた荷主に対してタリフ（標準料金表）に基づき課算します。

デマレージ・デテンション・ストレージの3概念と徴収主体の違い

国際輸送におけるコンテナ滞留コストは、「費用が発生する場所」と「徴収主体（船会社かターミナルオペレーターか）」の2軸で整理されます。

費用項目	主な定義	発生場所	徴収主体
デマレージ（Demurrage）	実入りコンテナの保管超過料金（滞船料）	コンテナヤード（CY）内	船会社
デテンション（Detention）	空コンテナの返却延滞料金	コンテナヤード（CY）外	船会社
ストレージ（Storage）	ターミナル施設の土地占有・保管料	コンテナヤード（CY）内	ターミナルオペレーター

船会社が徴収するデマレージは国際海上運送の延長とみなされるため消費税非課税処理となりますが、CYから引き出した後の空コンテナ返却遅延に対するデテンションは国内陸運に関わるため課税対象となります。また、ストレージはターミナル事業者が敷地占有代として課す費用であり、北米港湾などではデマレージと別個に個別請求されます。

フリータイム（無料保管期間）の仕組みと「LFD（Last Free Day）」の数え方

フリータイムは、デマレージが発生せずにコンテナを留め置ける猶予期間です。追加料金なしで引き取れる最終日を「LFD（Last Free Day）」と呼びます。ドライコンテナのフリータイムは一般的に5日〜7日程度ですが、以下のカウントルールを適用してLFDを算出します。

• 起算点：コンテナが船から降ろされてヤードに全量搬入された日、または本船着岸日の翌日0時からカウントを開始します。
• 営業日と暦日の違い：フリータイム中は土日祝日を除外する（Working Days）契約が主流ですが、超過後のデマレージ課金期間に入ると土日祝日も日数に含む（Calendar Days）方式へ切り替わります。
• 特殊コンテナの設定：リーファー（冷凍・冷蔵）や危険品コンテナは、電源占有や安全管理の観点からフリータイムが3日〜4日程度と短縮されます。

本船が水曜日に着岸し、木曜日に一括搬入が完了したケース（フリータイム6営業日・土日祝除外）では、金曜日が起算日1日目となります。土日を除外し、翌週月曜日（2日目）から金曜日（6日目）までが猶予期間となり、LFDは「翌週の金曜日」です。翌土曜日に引き取りがズレ込んだ場合、土曜日以降の日数に対して日割りで単価が加算されます。1本あたり1日5,000円〜20,000円前後の費用が累進的に膨らむため、着岸前の段階からLFDを特定しておく必要があります。

なぜデマレージが発生するのか？現場で頻発する3大原因

輸入通関から貨物搬出の工程においてフリータイムを超過する背景には、「書類手配の遅延」「通関・検査の停滞」「港湾混雑と車両不足」の3要因が存在します。

輸送形態	主な保管・作業場所	停滞の主な原因	発生する主な超過費用
FCL（フルコンテナ）	コンテナヤード（CY）	B/L未着、通関検査、ドレージ不足	デマレージ、ストレージ
LCL（小口混載貨物）	コンテナフレートステーション（CFS）	CFSデバン作業遅延、仕分けの停滞	CFSストレージ費用（保管料）

B/L（船荷証券）遅延・不備による貨物引き取りのストップ

貨物引き取りが停止する代表例が、B/L（船荷証券）の送付遅れや記載不備です。Original B/Lが本船着岸までに到着しない場合や代金決済が完了せず元本を回収できない場合、船会社から貨物引き渡し指示書（D/O）が発行されずコンテナを出庫できません。

航海日数が2〜3日程度の近距離航路（中国・韓国・台湾等）では、国際郵便による原本配送が着岸に追いつかない現象が頻発します。累進タリフによりLFDの翌日から高額な日額が課されるため、信用状（L/C）を用いない取引では「サレンダーB/L」や「Sea Waybill（海上運送状）」へ運用を切り替えることで、書類未着による着岸後の停滞リスクを抑えられます。

輸入通関検査の長引きとコンテナヤード（CY）の混雑

税関の輸入通関で大型X線検査や開梱検査が指定されると、コンテナの移動および立ち会い調整により許可完了まで3〜5営業日を要する場合があります。食品・化学品・医薬品や新規輸入者の貨物は検査対象に指定される確率が高く設定されています。

また、大型船の集中着岸や連休前後にはCY内の混雑がピークに達し、目的コンテナを取り出す移動作業（はい替え）に時間を要してターミナルゲート前での待ち時間が増大します。この停滞ではデマレージに加えてターミナル運営会社からの「ストレージ」も重複発生します。防止策として、着岸前に書類審査を進める「予備申告制度」を適用し、搬出初日からのスムーズな引き取り体制を整えます。

ドレージ（コンテナ輸送車）手配の遅れと労働時間規制の影響

通関許可後も、CYから納品先へ運ぶドレージ（コンテナ専用車両）が確保できなければコンテナは港湾に残置されます。週初・週末や五十日（ごとおび）は配車枠が逼迫します。

ドライバーの労働時間上限規制の導入に伴い、ドレージの稼働体制や受任枠は従来以上に厳格化しています。ゲート前での長時間待機はドライバーの稼働効率を落とし、運送会社が受注できる案件枠自体を減少させます。

LFD超過によるデマレージのみならず、納品後の荷下ろし遅延で空コンテナ返却期日を過ぎればデテンションまで加算されます。着岸予定日（ETA）の3〜5日前までにドレージ配車を確定させる事前予約フローの運用が不可欠です。

デマレージの料金相場と計算方法【主要船会社のタリフ例】

超過日数に応じて単価が上がる「プログレッシブ計算」の仕組み

デマレージは、超過日数が増えるにつれて1日あたりの課金額が上がっていく「プログレッシブ（累進課金）方式」で算出されます。

ONE（Ocean Network Express）の標準的な20フィート・ドライコンテナ（輸入）のタリフを基準に、フリータイム（6営業日）終了後「12日間」滞留した場合の試算は以下の通りです。

• 1〜4日目（4日間）: 4,000円/日 × 4日 ＝ 16,000円
• 5〜9日目（5日間）: 12,000円/日 × 5日 ＝ 60,000円
• 10〜12日目（3日間）: 20,000円/日 × 3日 ＝ 60,000円

1コンテナあたりの合計額は136,000円に達します。10日目以降は1日あたり20,000円が加算され続けるため、複数本のコンテナを扱う場合は数日の遅れで数十万円単位の不測コストが生じます。

ドライコンテナとリーファー（冷凍冷蔵）コンテナの料金・フリータイム差異

コンテナの種別によって設定されている無料期間と単価は大きく異なります。

コンテナ種別	フリータイムの目安	超過初期の単価（1日あたり）	長期滞留時の単価（1日あたり）
20フィート ドライコンテナ	5〜6営業日	約4,000円	約20,000円以上
40フィート ドライコンテナ	5〜6営業日	約6,000円	約30,000円以上
20フィート リーファーコンテナ	3〜4営業日	約8,000円	約40,000円以上
40フィート リーファーコンテナ	3〜4営業日	約12,000円	約60,000円以上

リーファーコンテナの条件が厳しい理由は、ヤード内での電源供給設備使用料や温度監視人件費が発生するためです。さらに、ドライコンテナと同様に土日祝日を除外した営業日カウントで起算される場合でも、フリータイム自体が短いため、連休前に着岸した冷凍貨物は通関休止により引き取りが遅れてデマレージが発生しやすくなります。そのため、計画的な事前通関が重要です。

主要船会社のタリフ（運賃・料金表）の確認方法

エバーグリーン（Evergreen）やONE、マースク（Maersk）などの船会社は、自社Webサイト上で地域別タリフを公開しています。確認手順とポイントは次の3点です。

• 起算ルールと改定日の確認: 「着岸日の翌日」起算か「一括搬入日」起算かの定義と、最新タリフの適用時期を確認します。
• 公式Web算出ツールの活用: ONEの「D&D Calculator」など、B/L番号入力でLFDや予測発生額を出力するシミュレーターを利用して手計算ミスを防ぎます。
• 個別の特約（コマーシャル・フリータイム）の確認: 荷主・フォワーダーごとの個別交渉による特別無料期間が適用されているか、手配元へB/L単位で確認します。

デマレージの発生を未然に防ぐ実務対策とデジタル活用

デマレージやその後の空コンテナ返却遅延（デテンション）を回避するためには、ペーパーレス化による手続きの高速化と、デジタルツールによる日程管理の自動化が有効です。

書類手配のスピード化（サレンダーB/L・Waybill・e-B/Lの活用）

Original B/L原本の郵送遅延を無くすため、取引形態に応じて最適な書類方式を選択します。

書類形式	権利証券性	主な運用条件	デマレージ回避への効果
Original B/L	あり	L/C決済（信用状取引）時など	郵送遅延リスクが高く、保管超過の原因になりやすい
サレンダーB/L	あり（現地回収済）	T/T決済（送金取引）・近距離航路	電送確認でD/O手配ができ、書類待ち時間を解消
Sea Waybill	なし	本支店間取引・継続的な信用取引	原本差し入れ自体が不要で、着岸後即座に引き取り可能
e-B/L	あり（電子データ）	当事者が同一プラットフォームに参加	国際送付のタイムラグと不達・紛失リスクを排除

中国・上海から東京港（輸送日数約3日）で月間50TEUを輸入するケースにおいて、Original B/LからSea Waybillへ切り替えることで、国際宅配便の到着遅れに伴う2日間の停滞（1TEUあたり15,000円×2日×50TEU＝150万円相当）を完全に回避した実例もあります。

荷主・フォワーダー間でのフリータイム延長（フリータイムネゴ）交渉

標準的なフリータイム（7日前後）では通関検査や配車混雑に対応しきれない場合、年間輸送契約やブッキング時にフリータイムの延長交渉を行います。

• 年間輸送ボリュームの提示：「年間100TEU以上」「月次定常出荷」などの実績を提示し、フリータイム延長の特約を引き出します。
• 検疫品目・連休スケジュールの考慮：植物・食品検疫の発生や大型連休を跨ぐ輸送に対し、「標準7日→14日」への個別の延長を要請します。
• デマレージとデテンションの分離条件：CY内保管（デマレージ用）とCY外返却（デテンション用）を別個でカウントする条件（例：CY内7日＋CY外7日）を契約化します。

年間300TEUを取り扱う荷主が事前にフリータイムを7日から12日へ「5日間延長」できれば、検疫混雑時にもコンテナ1本あたり75,000円〜150,000円の超過料金発生を防止できます。

LFD（最終無料日）自動通知と事前通関（アライバル通関）の徹底

担当者によるLFDの見落としや着岸後の申告手続きによる時間ロスを防ぐため、システムでの一元管理と予備通関を徹底します。

• LFD自動アラートの構築：船会社APIや物流管理システムを連動させ、全コンテナのETA・搬入日・LFDを一元管理します。LFDの3日前および前日に担当者へアラートメールを発信します。
• 予備通関制度の活用：本船入港前に税関へ書類を提出して審査を完了させ、コンテナヤード搬入と同時に輸入許可（BP許可）が得られる状態を作ります。
• 配車枠の早期確保：通関進捗とLFD残日数を配車担当者と可視化共有し、LFD超過前の搬出枠を確実に押さえます。

デマレージが発生した際の現場対応と費用負担の処理手順

責任所在の切り分けと費用請求（荷主・フォワーダー・配送会社）のルール

デマレージが発生した際は、原因となった工程を特定して費用負担者を確定させます。

遅延の主な発生要因	一次責任の所在	実務上の費用負担ルールと対処法
インボイス・B/L不備や書類到着遅延	荷主（輸入者）または輸出者	荷主が負担し、契約内容に応じて輸出者へ求償交渉を実施。
フォワーダーによるD/O発行手続き手配漏れ	フォワーダー（NVOCC）	過失期間分を荷主請求から控除、またはフォワーダーが自己負担。
ドレージの配車不能・直前キャンセル	配送会社（ドレージ業者）	規定の依頼期日を満たしている場合は配送会社へ求償。直前依頼時は荷主負担。
税関や検疫所による開梱・物理検査	荷主（法令上の手続き）	不可抗力的な行政手続きとして荷主が負担。

請求は原初的に荷受人（Consignee）または手配フォワーダー宛になされます。フォワーダー側のD/O処理遅れでLFDを2日超えた場合などは、フォワーダー側が自己の過失分を相殺して荷主へ再請求するのが標準手順です。

不可抗力・ターミナル都合による免責（ウェイバー）申請の可否

台風などの天災、ターミナルのシステム障害、港湾ストライキといった外部要因で引き取りが物理的に不可能となった場合、船会社やターミナルオペレーターへ免責（Waiver）申請を行います。

• 免責対象となり得る例：強風・台風による公式なターミナルゲート閉鎖、船会社システム障害によるD/O発行不可、港湾労組のストライキによる荷役停止。
• 免責対象外の例：ターミナル周辺道路の通常渋滞、台風接近を見越した自主的な配送見合わせ、税関検査による足止め。

申請には、気象庁の警報発令データやターミナル事業者のゲート閉鎖通知書、トラックのGPS運行記録などを添付し、LFD到達前または発生直後に速やかに手続きを行います。

デマレージ費用の勘定科目と社内・顧客説明用資料の作成ポイント

会計処理では、発生場所に応じた消費税区分の切り分けが必須です。

費用項目	会計上の推奨勘定科目	消費税区分	処理上の留意点
デマレージ（超過保管料）	保管料 / 支払手数料 / 商品仕入高	非課税	保税地域（CY内）の滞留費用のため非課税処理。
デテンション（返却延滞料）	支払手数料 / 雑費	課税（10%）	国内での空コンテナ返却遅れに対する損害金のため課税。
ストレージ（蔵置料）	保管料 / 倉庫料	課税（10%）	国内施設・倉庫での保管費用のため課税。

社内承認や荷主・取引先への費用請求時には、以下の項目を網羅した「経緯報告書」を作成します。

• 対象コンテナ番号、B/L番号、船会社名
• 本船着岸日、CY搬入日、LFD、実際の搬出日
• 船会社公示タリフ（日額単価と土日祝カウントの定義）
• 通関許可のタイムスタンプ、配車依頼ログ、ターミナル混雑通知などの遅延証明資料
• 非課税（デマレージ）と課税（デテンション・ストレージ）を区別した明細書

よくある質問（FAQ）