積合（あいのり）とは？

日本の営業用トラックにおける平均積載率は約40％にとどまっており、輸送効率の改善は喫緊の課題です。こうした中で、1台の配送車両の積載スペースを複数荷主で共有する「積合（合積み・相積み）」は、輸配送コストの削減と車両確保を同時に実現する手法として定着しています。本記事では、積合の基本構造からチャーター便・混載便との明確な違い、定量的メリット、実務における導入手順までを網羅的に解説します。

積合（合積み・相積み）とは？表記の違いと物流における基本構造

「合積み」「相積み」「積合」の表記揺れと用語定義

物流の実務現場や配車手配において、「合積み（あいづみ）」「相積み」「合い積み」「積合（つみあわせ・あいのり）」といった多様な表記が用いられます。これらはすべて「1台の配送車両に複数荷主の荷物を同載（シェア）して運送する仕組み」を指しており、根本的な仕組みに違いはありません。

実務上の使い分けは以下の通り整理できます。

• 合積み・相積み・合い積み：現場の配車担当者やドライバー間で使われる実務表記。手配チャットや運行指示書等で標準化されています。
• 積合（つみあわせ）：運賃タリフ（運賃表）や行政・制度上の区分、運送約款などの公式書面で用いられる定義。一般貨物自動車運送事業の区分でも「特別積合せ貨物運送」として規定されています。

軽トラックや軽バンを活用した小口向けの輸送手法として「あいのり」の呼称も定着していますが、いずれも車両1台を貸し切らずに容積や重量を分け合う配送手法です。

混載便・共同配送・チャーター便との違いと共通点

「積合」と主要な配送形態の違いは、「車両の占有度」「運行ルートの固定化」「契約構造」によって整理できます。

配送形態	荷主数と契約単位	運行ルート・運用柔軟性	適した荷量・活用シーン
積合（合積み・相積み）	複数荷主 / スペース（容積・重量）単位	荷主の目的地に応じた可変ルート	数パレット〜小口の不定期輸送・スポット手配
チャーター便（貸切便）	単一荷主 / 車両1台（1便）単位	荷主指定の任意ルート（専有）	大口貨物・時間指定重視・機密性の高い輸送
混載便（路線便・特別積合）	複数荷主 / 荷物の個数・サイズ単位	物流拠点（ハブ）を経由する固定ルート	ダンボール数箱単位の規格化された小口貨物
共同配送	複数荷主（近隣・同業者） / 定期契約	同業者間で調整した定期巡回ルート	納品先が共通する業界（食品・日用品等）の定常輸送

チャーター便は1台を独占するため個別調整に優れますが、荷量が少ない場合は空きスペース分の運賃負担が発生します。また、路線事業者が運営する混載便はセンター積替えを挟むため手軽な反面、中継タイムラグが発生します。積合は拠点間を最小限の立ち寄りで結び、専有したスペース分のみを精算するため、双方のメリットを兼ね備えた選択肢となります。

小口配送における積載率の仕組みと基本構造

車両の最大積載量や有効容積に対する実際の積載割合（積載率）を高めることが、運賃効率化のコアとなります。

例えば、容積約1.5㎥・最大積載量350kgの軽貨物車両で、1社単独の荷物100kg（容積0.5㎥）のみを運ぶ場合、積載率は約30%となり、残り70%の空き枠にも走行コストがかかります。積合では同一方向へ向かう複数荷主の貨物を1台に集約します。

• 荷主A：100kg（容積 0.5㎥）
• 荷主B：120kg（容積 0.6㎥）
• 荷主C：80kg（容積 0.4㎥）

上記のように同載を行うことで合計300kg・1.5㎥となり、積載率は85%〜100%まで向上します。運送事業者は走行1回あたりの売上効率を高められ、荷主側は固定運行費用を分担するため、単一出荷あたりの輸送単価を格段に引き下げられます。

なぜ今「積合」が選ばれるのか？導入によって得られる3つの定量メリット

トラック1台を丸ごと確保する運用から、複数荷主で枠を共有する手法へシフトすることで得られる主なメリットは以下の3点です。

配送コストの最適化（チャーター便比較で最大40％削減の算出根拠）

チャーター便では荷物の増減にかかわらず「車格×距離（または時間）」による固定料金がかかります。一方、積合モデルでは利用した「パレット数」「容積（m³）」「重量（kg）」に応じた従量精算が基本となります。

配送方式	運賃構造	概算コスト体系	コスト削減効果
チャーター便	1台固定料金（定額）	25,000円〜35,000円／便	基準（100％）
積合配送（混載便・小口配送含む）	使用スペース・重量・距離の従量制	15,000円〜21,000円／便	約30〜40％削減

定期便の空き枠や復路の「帰り便」をマッチングするサービスを適用した場合、スポット手配の割増料金を回避可能です。月間100件程度の小口出荷をスポットチャーター便から積合手配へ切り替えた運用において、年間数百万円規模の配送コスト削減が実証されています。

CO2排出量削減と脱炭素（GX）への対応効果

積合の採用は、サプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）の直接的な削減につながります。

実証パターンの例：

• 個別チャーター手配：同一エリアにある3つの拠点へ、それぞれ個別のチャーター便（軽貨物車両等）で往復配送（1ルート往復50km×3台＝総走行距離150km）。
• 積合（共同配送・混載）集約：1台の車両による巡回配送ルートへと再設計（総走行距離約80km）。

総走行距離を46％縮小することで燃料消費量を直接削減し、CO2排出量を約46％カットできます。環境負荷の定量的データは、取引先や株主に対するESG経営の開示指標として活用可能です。

トラック積載率向上と車両確保の解決策

ドライバーの稼働制限が強まる環境下で安定した輸送力を維持するには、車両1台あたりの積載率を引き上げる運用への見直しが不可欠です。

積合の仕組みを導入することで、以下の現場課題に対応できます。

• 集車成功率の向上：運送事業者側は空きスペースへ貨物を補充できるため採算性が高まり、小口配車依頼に対応しやすくなります。
• ラストワンマイルの分散配置：幹線輸送を中大型車で行い、都市部の集配を軽貨物積合で補完することで配送网を維持します。
• 定常ルートの積載安定化：近隣荷主との相積みにより、繁忙期・閑散期を問わず高い積載率を維持できます。

月間1,500件のスポット配送を処理する3PL事業者において、AIマッチングシステムを導入したことで、車両1台あたりの平均積載率を42％から78％まで引き上げることに成功しています。

自社に適した「積合サービス」のタイプ分類と主要な活用形態

荷物の容積、配送距離、リードタイムに応じた適切なタイプを選択することが、トラブル防止とコスト削減の両立につながります。主要サービスは以下の3タイプに分かれます。

【軽貨物・小口向け】配送マッチング型・オンデマンド積合

軽トラックや軽バンを使用し、近距離エリアでの即日配送やスポット手配に対応する小口向け形態です。デジタルプラットフォームを活用し、近隣を走行中の車両とリアルタイムでマッチングさせます。

関東圏内で緊急の小口部材を即日納品する場合、専属チャーター便では1万5,000円〜2万円程度かかりますが、同方向に向かう軽貨物積合を活用することで1件あたり8,000円〜1万円程度まで圧縮できます。積替えなしで目的地へ直行するため、破損リスクを極力抑えたい精密部品の配送に適しています。

【中長距離・路線向け】大手物流企業が提供する全国拠点経由型積合

大手路線事業者の「特別積み合わせ貨物運送」網を利用する形態です。主要都市の集配ターミナル（ハブ）へ集荷した荷物を大型幹線便で一元輸送し、配送先営業所から各納品先へ配送します。

ダンボール10〜30箱程度の中小口荷物を中長距離へ送る際、最も運賃単価を低く抑えられます。ただし、ターミナルでの自動仕分け・荷役作業が複数回発生するため、規定サイズ内の梱包と強固な段ボール化が前提となります。

【B2B・中型荷物向け】スペースチャーター・部分混載の使い分け

パレット2〜6枚分（トラック荷台の1/3〜1/2程度）の中型荷物を集配ターミナル経由なしで直接運ぶ形態です。「利用床面積（メートル指定）」や「パレット枚数」に基づき運賃が設定されます。

サービスタイプ	対象荷量・サイズ	主なメリット	適用すべき実務シナリオ
配送マッチング型（軽貨物 積合）	小口〜ダンボール数箱（数kg〜100kg程度）	即日手配が可能、直行による低破損率	同一エリア内の緊急納品、スポット配送
全国拠点経由型（路線混載便）	ダンボール10〜30箱、標準パレット1〜2枚	個数口課金による安定した低コスト運用	全国の拠点・店舗向け定期小口出荷
スペースチャーター（部分混載）	パレット2〜6枚、中型重量物（1t〜3t程度）	積み替えなしの直行性、スペース分のみの課金	工場間の中型部材輸送、納品時間指定便

4トントラック（最大積載量約2,500kg）に1,000kgの貨物を載せる場合（積載率40%）、専有チャーターからスペースチャーターへ切り替えることで輸送費を30%〜40%削減できます。

積合配送で失敗しないための検討手順と3つの実務注意点

積合運用では異種貨物が同載されるため、荷崩れ、匂い移り、配送遅延などの発生リスクを踏まえた運用規程の作成が必要です。

積合に適した荷姿・品目・出荷スケジュールの条件

積載効率を高めるには、同載する貨物の形状やスケジュールの標準化が必要です。

区分	適用できる荷姿・品目	不向きな荷姿・品目	不向きな理由・発生リスク
荷姿・形状	標準規格の段ボール箱、平パレット（段積み可能）	長尺物、突起物、ドラム缶、裸積み貨物	他荷主の貨物を傷つけるリスクや、デッドスペース発生による積載率低下のため
品目・性質	一般工業製品、日用品、常温加工食品	強臭品（化学品・香料等）、危険物、裸の精密機器、高額品	匂い移り事故や、振動・衝撃による破損リスクが高いため
配送温度帯	常温（ドライ）貨物	厳格な温度管理を要するチルド・冷凍貨物	車内の温度帯混在による品質劣化を防ぐため

混載便や小口配送の行程上、リードタイムには半日〜1日程度の猶予を持たせる設計が安全です。時間指定が厳格な場合は、配送指示が柔軟な軽貨物積合を活用するか専載便と使い分けます。

破損・誤配送リスクを防ぐ梱包仕様と配送追跡（DX）の徹底

複数回の積卸しが発生する積合輸送では、梱包基準の策定と追跡管理が重要です。

• 外装強度の規定: 強度不足による箱潰れを防ぐため、Wフルート（厚さ約8mmの二重構造段ボール）以上の標準箱を指定。
• 緩衝材の充填: 箱内の隙間に緩衝材を隙間なく詰め、内物の衝突損害を予防。
• 荷崩れ防止処置: パレット輸送時はストレッチフィルムを5重以上に巻き付けて固定。

誤配送の防止策として、GS1-128等の標準バーコードによる各拠点でのスキャン検品を徹底します。また、GPS動態管理を活用することで、遅延発生時も即座に代替手段の手配や連絡対応が可能になります。

運送事業者との適切な契約締結と責任区分の明確化

破損事故発生時の責任特定をスムーズにするため、覚書・契約書で責任区分を明記します。

工程・事象	荷主（出荷側）の責任範囲	運送事業者の責任範囲
梱包・荷付け	規定の強度を満たす梱包、危険物・強臭情報の事前開示	集荷時の外装確認、車両荷台での適切な荷締め（ラッシング）作業
荷崩れ・破損	内部緩衝材の不足、段ボール強度の不足による自損・箱潰れ	運転上の過失（急ブレーキ・不適切な固着）による荷崩れや荷扱い不良
配送遅延	出荷の遅れ、送り状記載の住所・電話番号の誤記	車両故障や運行管理ミスによる配送遅延（天災・不可抗力を除く）

異常検知時は「現場写真の保存」「標準貨物自動車運送約款に基づく2週間以内の書面通知」「高額貨物に対する個別運送保険の適用」を標準化して運用します。

【自社診断】積合（合積み）切り替えチェックリストと導入アクション

自社荷物の特性を事前に確認し、適した手順で積合運用へと移行します。

自社荷物の「積合適正」を診断する5つのチェック項目

診断項目	チェック基準（積合適正が高い条件）	判断の理由と効果
1. 出荷量と車両専有度	1回の出荷がパレット1〜4枚程度、または車輌積載率が50%未満	貸切手配から積合へ変更することで、利用した容積・重量分のみの精算へ最適化可能。
2. リードタイムの許容度	ピンポイント指定ではなく、「午前/午後枠」や「着日指定」に対応可能	時間指定の幅を広げることで配車ルートとの合致率が上がり、安定手配が可能に。
3. 荷姿の標準化	T11型パレット（1,100mm×1,100mm）や規格化段ボールを使用	積載時のデッドスペースが減少し、他社荷物との組合わせ計算が容易化。
4. 配送ルートのメジャー性	主要都市間（関東〜関西等）や配送密度の高いエリア向け	運行頻度の高い幹線ルートや都市部網ではマッチングが成立しやすく安定輸送を確保。
5. 荷物の物理的特性	常温品・非危険物であり、臭気や液漏れリスクのない一般貨物	制限が少なく、対応可能な運送事業者の選択肢が拡張。

上記の3項目以上に該当する場合、現在の運賃から15〜30%程度のコスト見直し余地が存在します。

チャーター便から積合へのスムーズな切り替え手順

移行時の混乱を防ぐための4ステップ：

ステップ1：出荷データの可視化
過去3〜6ヶ月の出荷データから、積載率50%未満で運行している便や小口出荷のデータを抽出します。

ステップ2：事業者見積もりと条件確認
軽貨物積合、路線混載、共同配送プラットフォーム等の事業者へ見積もりを依頼し、荷降ろし条件や指定パレット対応を確認します。

ステップ3：特定ルートでのテスト運用
破損リスクの低い1〜2ルート（例：拠点間の定常補給便など）を選定し、1〜2週間程度のテスト配送を行って荷扱いとリードタイムを検証します。

ステップ4：運用評価と対象範囲の拡大
コスト削減効果と配送品質を検証し、梱包ルール等の調整を行った後に順次他ルートへ拡大適用します。

よくある質問（FAQ）