求車求荷システムとは？

日本のトラック輸送における実車率（実際に荷物を積んで走っている割合）は約70%に留まり、残りの約30%は荷台が空のまま走る「空車回送」であるとされています。この積載ロスを解消し、荷物を運んでほしい荷主と、空いているトラックを有効活用したい運送会社をオンライン上で仲介する仕組みが「求車求荷システム（トラックマッチング）」です。これまで電話やFAX、ホワイトボードに依存していた配車業務をデジタル化することで、配車効率化を推進する物流DXの基盤となっています。

求車求荷システムとは？マッチングの仕組みと代表的サービス

求車求荷システムは、インターネット上のデータベースに双方の情報が登録され、条件が合致した取引をリアルタイムに引き合わせるデジタルプラットフォームです。これにより、電話をかけ続けて空車を探すといったアナログ配車の手間が省け、迅速なマッチングが実現します。

荷主・運送会社をつなぐ「トラックマッチング」の仕組み

具体的には、システム上で以下の2つのデータがマッチングされます。

• 求車（きゅうしゃ）情報：荷主や元請け運送会社が登録する、積地・着地、荷姿、重量、希望運賃、運行スケジュールなどの「運んでほしい荷物」の情報。
• 求荷（きゅうか）情報：運送会社が登録する、トラックの車種（ウイング、冷凍車など）、現在地、空車予定日時、希望運行ルートなどの「空いている車両」の情報。

例えば、東京から大阪へ荷物を運んだ運送会社が、大阪から東京へ戻る復路（帰り荷）を確保できずに空車回送となるロスを防ぎたい場合、システムに「大阪発・東京着」の希望条件を登録します。大阪から東京へ配送したい荷主が登録した求車情報と自動的に照合されるため、従来のように、1件ずつ電話をかけて空車状況を確認したり交渉したりする手間が省け、数クリックで条件の合うパートナーを特定できます。

業界標準の「Web-KIT」と民間クラウドサービスの特徴

求車求荷システムには、公益社団法人全日本トラック協会が主導する「Web-KIT」のように業界団体が運営する標準システムと、民間のIT企業や物流企業が提供するクラウドサービスがあります。

システムタイプ	代表的なサービス例	主な利用対象者	特徴・メリット
業界標準システム	Web-KIT	日本トラック協会 加盟の運送事業者	厳格な会員審査を通過した事業者のみが利用。全国規模の信頼性の高い物流ネットワークを活用可能。
民間クラウド（配車・マッチング特化）	ハコベル、トランコム、トラボックス	一般荷主企業、運送事業者	直感的なUIで、スマホやPCから迅速にスポット便や定期便の手配が可能。運賃見積もりも自動化。
配送効率化（動態管理・予約統合）	MOVO（Hacobu）、Loogia	荷主企業、3PL事業者、中大型運送事業者	車両位置情報のリアルタイム追跡や、バース予約システムと連動した総合的な運行管理を支援。

自社便の空き状況を解消して帰り荷を確保し収益向上を目指すのか、急な配送依頼に対する車両確保の手段を増やしたいのか、自社の運用目的に応じたシステム選択を行う必要があります。

空車回避と車両手配を両立する実務上の導入メリット

従来の電話やFAXを主体としたアナログな配車業務は、担当者の属人的なつながりに依存しており、突発的な需要変動に対応しきれないという限界がありました。求車求荷システムによるデジタルなマッチングは、リアルタイムで車両と荷物の需給情報を結びつけることで、運送会社と荷主・元請け双方のボトルネックを解消します。

運送会社：帰り荷確保による「空車回送」の削減と収益向上

運送会社における最大の導入メリットは、復路での無積載状態（空車回送）を削減し、運行あたりの収益力を高められる点にあります。

例えば、東京から愛知県へ片道約300kmの幹線輸送を行う大型トラックを想定します。往路で荷物を届けた後、復路で帰り荷を確保できずに空車で自社車庫まで戻る場合、復路にかかる燃料費や高速道路料金、ドライバーの人件費はすべて赤字要因となります。

以下は、片道300kmの大型トラック1運行における、帰り荷確保の有無による収益性の具体的な試算例です。積載時の燃費低下や引き取り先への立ち寄りによる経費増（+7,000円）が発生するものの、帰り荷の確保によって1運行あたりの差引利益は63,000円改善します。

項目	帰り荷なし（往路のみ）	帰り荷あり（マッチング成立）	差額（改善効果）
運賃収入	80,000円	150,000円	+70,000円
運行経費（燃料・高速代・雑費）	45,000円	52,000円	+7,000円
差引利益	35,000円	98,000円	+63,000円

月間20運行のうち半数をマッチングに置き換えるだけでも大きな収益改善効果をもたらし、固定費に対する回収効率が飛躍的に高まります。

荷主・元請け：突発的な荷物に対する「車両確保」の迅速化

荷主企業や元請け運送会社にとっては、急な出荷依頼や物量変動に対する車両手配スピードの向上が大きなメリットとなります。

例えば、月間300件の幹線輸送を差配する3PL企業や、季節要因で突発的な出荷増が発生するメーカーの物流部門において、自社便や既存の専属協力会社だけでは対応できない「当日午後発」や「翌朝一番着」のスポット案件が発生した場合、これまでは手元の連絡リストから協力会社へ1社ずつ電話をかける必要がありました。1台を確保するために5社、10社と電話をかけ続け、確保までに2時間以上を費やすことも珍しくありません。

求車求荷システムを導入すれば、Web上の管理画面から「積地・卸地・日時・車種・荷姿・希望運賃」を一度入力するだけで、全国の登録運送会社に向けて情報を一斉に公開できます。システムが条件に合致する空車車両を自動で抽出して通知を送るため、早ければ数分、遅くとも数十分以内にマッチングが成立します。手配業務のデジタル化は、配車担当者のデスクワーク負担を軽減し、実務における配車効率化を強力に推進します。

電話・FAXから脱却する「物流DX」としての配車効率化

ドライバーの労働時間制限が厳格化された「2024年問題」に直面する今、手作業による配車プロセスは、企業の収益性を圧迫する要因となっています。配送効率を最大化し、物流DXを推進するには、アナログな手作業からの脱却とシステム化を進める必要があります。

従来の電話・FAXによる配車業務が抱えるタイムラグと限界

多くの運送会社において、配車業務はいまだに電話、FAX、そしてオフィスのホワイトボードを中心に回っています。既存の荷主から急なスポット便の依頼を受けた場合、配車担当者は自社のホワイトボードを見て空車状況を確認し、空きがない場合は協力会社に1社ずつ電話をかけてトラックの空き状況を尋ねます。1社あたりのやり取りに5分かかり、10社に断られたとすれば、それだけで50分のタイムラグが発生します。さらに、FAXでの運行指示書の送信や、手書き配車表への転記といった二重・三重の作業が発生し、事務処理負担も肥大化します。

このアナログな体制は、自社の積載率低下（空車回送の増加）に直結します。遠方への配送を終えた自社トラックの帰り荷を確保する際、配車担当者がその都度、現地の協力会社に電話をかけて案件を探す方法では、情報収集に限界があります。実務において、配送完了直前に電話をしてもそのエリアでの荷物が見つかる確率は低く、結果としてトラックは荷台を空にしたまま数百キロメートルを走ることになります。これは燃料費の無駄遣いだけでなく、ドライバーの無駄な拘束時間を生み出す要因となります。

求車求荷システムがもたらす「配車業務の属人化解消」とリアルタイム化

システムを導入することで、配車業務のプロセスは「個人の人脈」から「オープンプラットフォームへのリアルタイムアクセス」へと転換します。荷物の情報や空車情報をクラウド上で共有することにより、業務プロセスと成果が以下のように変化します。

評価項目	従来のアナログ配車（電話・FAX）	求車求荷システムによる配車DX
情報の伝達速度	1社ずつ個別に電話。状況確認に数十分から数時間を要する。	全国の登録企業へ瞬時に情報公開。リアルタイムにマッチング。
帰り荷 確保の確率	配送先エリアの限られた人脈に依存。空車回送になりやすい。	配送ルート周辺の帰り荷を事前検索・確保。空車回送を削減。
業務の属人化	担当者の「頭の中のノート」や個人的な繋がりに依存。	取引条件や空車状況がシステム上に蓄積され、誰でも配車可能。
情報の視認性	ホワイトボードや手書きの帳票。他拠点からは状況が見えない。	クラウド上で一元管理。複数拠点の配車状況をリアルタイムで共有。

特に重要な変化は、「配車業務の属人化解消」です。従来の体制では、「特定のルートは特定の担当者しか組めない」といった個人依存が常態化していました。求車求荷システムを利用すれば、運賃相場や協力会社の対応履歴がシステムに蓄積されるため、経験の浅い担当者でも最適な配車を組むことが可能になります。

さらに、リアルタイム性が担保されることで、運行中のトラックの動態に合わせた機動的な配車が実現します。午前中に配送を終えたトラックに対し、正午に同じエリアで発生した帰り荷の案件をシステム上で見つけ、即座にマッチングさせて引き受けさせるといった運用が可能になります。これにより、空車回送という無駄な走行コストをカットし、1運行あたりの運賃収入を最大化させることができます。

自社に最適な求車求荷システムの選定基準と比較ポイント

空車回送を削減して帰り荷を確実に確保し、配車効率化を図るためには、自社の輸送形態や稼働体制に適合したシステムを選定する必要があります。システム導入後のミスマッチを防ぐための具体的な比較・選定基準を解説します。

登録会員数・マッチング率と対応エリアの実績

求車求荷システムの価値を決定づけるのは、マッチングの母数となる登録企業数と、自社が求める運行エリアにおけるマッチング実績です。どれほど多機能なシステムであっても、自社が強みとするエリアや輸送品目（冷凍冷蔵や重量物など）を扱う事業者が登録していなければ、急な配車依頼にリアルタイムで対応することは困難になります。

自社が求める運行エリアに強いシステムを選ぶことが第一歩です。大きく分けて、全国規模のネットワークを持つインフラ型と、地域や特定ニーズに特化したプラットフォーム型が存在します。

システムタイプ	主な特徴	適した輸送ニーズ	選定指標
業界ネットワーク型（Web-KITなど）	全国的な会員網、信頼性が高い	中長距離の帰り荷 確保、事業者間取引	全国各地での空車回送削減
プラットフォーム型（新興システムなど）	荷主直接取引が多く、スマホ対応が進む	地場のスポット案件、急な配車依頼	登録トラック台数の密度と成約速度

利用料金体系（成約手数料型と月額固定料金型の違い）

コストパフォーマンスを最大化するためには、自社の月間利用件数に適合した料金体系（成約手数料型か月額固定料金型か）の選択が不可欠です。それぞれの特徴と適した利用シーンは以下の通りです。

料金体系	メリット	デメリット	向いている企業・状況
成約手数料型	固定費が発生せず、利用頻度が低くても導入しやすい	成約件数が増えると手数料総額が高くなる	突発的なスポット利用がメインの企業
月額固定料金型	どれだけ成約しても費用が一定で、1件あたりが安価になる	利用がない月でも固定料金が発生する	日常的に多数のマッチングを行う運送会社

操作のしやすさと自社既存システム（TMS等）との連携性

現場の配車担当者が直感的に使えるUI（操作画面）であること、そして自社の既存システム（TMS：輸配送管理システムなど）とのデータ連携が可能であるかが、運用の定着化において非常に重要なポイントです。これらが不十分な場合、現場に新たな業務負荷がかかり、結局は従来の電話対応へ逆戻りしてしまうリスクが生じます。

例えば、自社にすでにTMSを導入している場合、求車求荷システムへの情報入力のために同一内容を二重入力（ダブルインプット）する手間が発生しては意味がありません。API連携機能を備えたシステムであれば、TMS上の荷物情報や空車情報を自動、あるいはワンクリックで同期させることができます。これにより、配車担当者の入力作業にかかる時間を削減し、取引先との電話調整や交渉に集中できる時間を創出できます。また、配車担当者が外出先や自宅からもスマートフォンなどで即座にステータスを確認できるよう、PC以外のマルチデバイスに対応しているかどうかも選定時の大きな基準となります。

失敗しないシステム導入に向けた3つのステップと確認リスト

システムを導入したものの、「現場が使いこなせず、結局アナログな電話配車に戻ってしまった」という事態を防ぐための、具体的な3つのステップと確認リストを提示します。

ステップ1：現状の配車プロセスの可視化と課題の明確化

システム選定に入る前に、自社の配車業務における時間とコストの構造を数値化します。例えば、保有車両50台、配車担当者3名、月間1,500件の配車を行う運送会社の場合、1日の配車業務のうち「協力会社への電話連絡」に何時間が費やされているかを測定します。配車担当者1人あたり1日平均3時間を電話やFAXによる調整に費やしており、かつ自社便の空車回送率が15%を超えている場合、この「15%の空車」と「3時間の調整時間」の削減がシステム導入の直接的な目標数値となります。

次に、自社が解決すべき課題が「帰り荷の確保」なのか、それとも「急な荷物に対する車両の確保（協力会社網の拡張）」なのか、その比率を明確にします。帰り荷の確保が最優先であれば、会員数が多く信頼性の高いWeb-KITのような共同輸配送ネットワークとの連携が必要です。一方で、突発的な案件に対してリアルタイムに車両を手配したい場合は、スマートフォンアプリで直感的に操作でき、数分単位でトラックマッチングが成立する民間スタートアップ企業のシステムが適しています。自社の業務比率を可視化することで、導入すべきシステムの要件が自然と絞り込まれます。

ステップ2：無料トライアルやデモを活用した操作性の現場検証

要件に合うシステムを選定したら、いきなり全社展開するのではなく、特定のルートや配車担当者1名、協力会社3〜5社に限定したテスト運用を最低2週間実施します。これは、長年アナログな配車業務に慣れ親しんだ現場の配車マンの心理的抵抗を減らし、デジタルツールに慣れてもらうための不可欠なプロセスです。

テスト期間中は、以下の操作性に焦点を当てて検証を行います。

• 荷物情報・車両情報の登録にかかる時間が、従来の電話やExcelへの転記作業に比べて短縮されているか
• GPSやステータス更新機能により、運行中の車両の現在地がリアルタイムに管理画面に反映されるか
• スマートフォンを持たないドライバーや、IT操作に不慣れな配車担当者でも迷わず操作できるか

例えば、月間300件の案件登録を行う場合、1件あたりの入力項目が多すぎると、従来の紙の配車表よりも作業負荷が増加します。「1案件あたり1分以内に登録が完了するか」など、現場の作業時間を基準に検証することで、実用的なシステム移行が可能になります。

ステップ3：トラブルを防ぐための社内ルール整備と運用開始チェックリスト

システム運用を開始するにあたっては、マナー違反や荷主・運送会社間のトラブルを防止するためのガイドラインを事前に整備しておく必要があります。マッチング後の「急なキャンセル」や「荷姿の不一致」、「支払運賃をめぐる認識のズレ」は、アナログ配車よりもマッチングシステム利用時の方が発生しやすいためです。

トラブルを未然に防ぎ、スムーズにシステム運用を軌道に乗せるため、以下のチェックリストを社内で共有・確認してください。

確認項目	チェックポイント	具体的な対策・ルール	担当部署
取引先の与信管理	初めてマッチングする企業との取引基準はあるか	システムの与信確認機能を活用。初回取引時はWeb-KIT等の会員ランクや評価情報を必ず確認する。	管理部 / 配車部門
キャンセル規定	成約後の運行キャンセルのペナルティは明確か	積載前日、当日のキャンセル料の料率を明文化し、マッチング時の特記事項欄に必ず記載する。	配車部門
緊急時連絡体制	荷ズレや遅延、事故発生時の連絡ルートは確定しているか	システム上のチャット機能に加え、トラブル発生時の緊急電話番号をドライバーと配車マンの間で共有する。	安全運行管理部
荷役作業の範囲	付帯作業（手荷役など）の有無と料金が合意されているか	「バラ積み・バラ降ろし」や「待機時間料金」の発生条件を、成約前にシステム画面上で確定させる。	営業・配車部門

システムを活用した業務フローをマニュアル化し、トラブル時の責任範囲を明確にしておくことで、配車担当者は安心してトラックマッチングを活用できるようになり、空車回送の削減と配車効率化を同時に達成できます。

よくある質問（FAQ）