2026年8月、適正原価の検討会が全ト協やJAなど荷主・運送6団体へヒアリング開始

第2回適正原価検討会の開催概要

国土交通省は、2026年8月26日に第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催すると発表しました。改正トラック法により導入される「適正原価」の適切な設定に向けて、運送業界団体および荷主・産業団体へのヒアリングと個別論点の検討が行われます。

改正トラック法に基づく適正原価検討の経緯

2025年（令和7年）6月に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）」（改正トラック法）において、トラック運送事業者が安全かつ持続的に事業を運営するために最低限必要となる「適正原価」の導入が盛り込まれました。これを受け、国土交通省は適正原価の設定に向けた検討会を2026年（令和8年）7月に立ち上げ、制度設計の具体化を進めています。

ヒアリング対象6団体と検討会の内容

第2回検討会の開催概要は以下のとおりです。

日時：2026年（令和8年）8月26日（水）13:00～15:00（予定）
場所：中央合同庁舎3号館10階共用会議室およびWEB会議の併用
主な議題：
関係者ヒアリング
- 公益社団法人全日本トラック協会
- 全日本運輸産業労働組合連合会
- 日本商工会議所
- 全国商工会連合会
- 全国農業協同組合中央会
- 一般財団法人出版文化産業振興財団
個別論点の検討
公開等：報道関係者を対象に公開で行われ、配付資料および議事要旨は後日国土交通省ホームページで公開される予定です。

議論に関わる運送事業者と荷主団体

一般貨物自動車運送事業者および貨物利用運送事業者
トラック運送業界の労働組合
荷主企業・経済団体（商工会議所・商工会加盟の中小企業、農業協同組合、出版業界など）

立場別の実務への影響と見通し

トラック運送事業者：適正原価は、法令遵守や安全確保に必要な最低限の原価ラインとして設定が検討されています。将来的に事業許可更新制との連動や、適正原価を下回る取引の制限が予定されており、自社の運行実績データや実車率を踏まえた原価管理の重要性が高まる見通しです。
荷主企業・発注側：今回のヒアリングには、農産物や出版物、中小企業取引など固有の物流実態を持つ荷主団体が登壇します。業界ごとの商習慣（季節波動、空車回送、小口・多頻度配送等）が原価算定にどう考慮されるかについて議論が行われ、将来的には適正原価を意識した運賃・料金の適正な収受・支払いが求められる見通しです。

提言取りまとめと法制度施行のスケジュール

2026年8月26日：第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」開催（関係者ヒアリング・個別論点検討）
2026年8月〜9月：関係者ヒアリングの継続および個別論点の検討（※関係団体の別途公表資料等による）
2026年12月：検討会における提言の取りまとめ予定（※関係団体の別途公表資料等による）
2028年6月まで（公布から3年以内）：適正原価を下回る運賃・料金の制限および事業許可更新制の政令施行予定（※改正トラック法附則による）

算定方式や商習慣の扱いを巡る今後の論点

適正原価の算定方式：固定的な運賃表形式とするか、各事業者が実稼働データ（走行距離・稼働時間・実車率等）を代入して導出する計算式とするかについて、具体的な方針が今後の焦点となります。
品目・業種ごとの商習慣の反映：農産物の季節性や出版物流の配送特性、帰り荷の確保状況といった業界特有の輸送実態が、原価算定モデルにどのように位置づけられるかは現時点で示されていません。
「継続して下回る」基準の具体化：単発の取引ではなく「継続して適正原価を下回る」状態をどのような期間・頻度・割合で判定するかという運用基準の策定が今後の論点となります。

改正トラック法に伴う関連制度の動向

2025年6月公布の改正トラック法では、適正原価の導入や許可更新制度のほか、多重下請構造の是正に向けた実運送体制管理簿の作成義務拡充や委託次数の制限（努力義務）なども定められており、トラック運送業の適正取引に向けた多角的な環境整備が進められています。

出典

発表主体: 物流・自動車局貨物流通事業課 / 発表日: 2026-08-24
報道発表資料（PDF）
掲載ページ

免責

本記事は公表された行政の発表内容を整理したものであり、法令上の義務を定めるものでも、法的助言でもありません。検討中・実証段階の内容は今後変更される場合があります。最新の情報は発表元の公式ページをご確認ください。