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整備工場の自賠責代理店契約解除の抑制へ、国交省と金融庁が2026年10月に要請

発表主体: 国土交通省、金融庁 発表日: 2026-10-13 最終更新: 2026年10月14日
整備工場の自賠責代理店契約解除の抑制へ、国交省と金融庁が2026年10月に要請

国交省と金融庁が損保協会へ要請した背景と目的

国土交通省は2026年10月13日、金融庁と連名で一般社団法人日本損害保険協会に対し、保険代理店の規模や業務特性を踏まえた丁寧な対話を通じて業務品質向上に取り組むよう要請しました。損保業界で運用が進む「代理店業務品質評価制度」をめぐり、一部の損害保険会社が整備工場や二輪車販売店などの代理店に対して過度な態勢整備を求めたり、十分な対話を経ずに委託契約の解除を示唆したりしている事例が判明したことを受けた行政指導です。

過度な態勢整備要求や一方的な契約解除示唆が表面化

損害保険業界では、一連の不適切事案を受けた信頼回復策として、日本損害保険協会が運営する「代理店業務品質評価制度」を活用した代理店の自立的な品質向上が進められてきました。しかし、現場では制度運用の認識の相違が生じ、一部の保険代理店から「過度な態勢整備を求められている」「十分な対話を経ずに委託契約の解除が一方的に示唆された」といった意見が寄せられていました。

金融庁の実態調査および国土交通省が実施した二輪車販売店・整備工場向けのアンケート調査においても、損保会社との十分な対話がなされていない実態や改善を要する事例が確認されました。整備工場や二輪車販売店などの代理店は自賠責保険の窓口として無保険車対策やユーザーの負担軽減に不可欠な役割を担っており、これらの代理店が不当に減少することは加入機会の喪失につながるとして、両省庁が共同で適切な運用を要請するに至りました。

損保各社と損保協会に求められた7項目の要請事項

要請書では、日本損害保険協会および会員各社に対し、以下の7項目にわたる取組の周知・徹底と、評価基準の検証を求めています。

  • 営業現場への趣旨徹底と説明体制の構築
    • 経営陣の主導のもと、「継続的な対話」を基礎とする取組の趣旨・目的を営業部門や営業拠点へ周知徹底すること。
    • 代理店に対し、業務品質向上の趣旨や目的の理解を促すための適切な説明体制およびプロセスを構築すること。
  • 規模・特性に応じた助言・支援と文書確認
    • 代理店ごとの規模や業務特性を踏まえ、主体的な品質向上に取り組めるよう適切な助言や支援を行うこと。
    • 代理店へ交付または説明する文書に、不適切または誤解を招く表現が含まれていないか十分に確認すること。
  • 本社による運営管理と営業現場への適切な評価
    • 本社が営業部門・営業拠点の取組状況を継続的に管理・検証し、定期的に経営陣へ報告して必要な改善措置を講じること。
    • 代理店の業務品質向上が認められた場合に営業支社や役職員の業績評価へ適切に反映するなど、営業現場での適切なインセンティブを醸成すること。
  • 一律対応の是正と一方的な契約解消への対応
    • 合理的な理由のない一律の改善期限設定や一律対応を求めないよう運用状況を再確認すること。
    • 任意保険を扱う一般代理店と「自賠責保険のみを扱う代理店」では充足すべき品質項目に差がある点に留意すること。
    • トライアル期間を含め、十分な対話のないまま契約解消となった事案は内容を確認して適切に対応し、代理店側から再交渉の要請があった場合は改めて丁寧な対話を実施すること。
    • 取引件数などの目標を定める場合は、丁寧な対話の上で双方合意を前提とすること。
  • 自己点検チェックシートの確認・検証
    • 日本損害保険協会に対し、自己点検チェックシートの設問や水準が代理店の規模・業務特性を踏まえた内容になっているか改めて確認・検証を要請。

対象となる関係事業者と団体

  • 自動車整備事業者・二輪車販売店:損害保険会社から代理店委託を受けて自賠責保険や任意保険を取り扱う事業者。
  • トラック運送事業者:自社整備工場で代理店資格を持ち、グループ車両等の保険手続きを自社内で行っている事業者、および委託先整備工場を通じて車両管理を行う運送会社。
  • 損害保険会社および日本損害保険協会:代理店業務品質評価制度を運用・管理する保険会社各社と業界団体。

整備工場と物流現場における実務への影響

  • 自動車整備事業者・二輪車販売店(保険代理店)
    • 損保会社からの一律的な態勢整備の要求や、十分な対話のないまま進められようとしていた委託契約解除の動きが見直される可能性があります。
    • 過去に十分な対話を経ずに契約解消とされた場合でも、代理店側からの再交渉要請に応じた丁寧な対話が損保会社側に促されているため、契約継続に向けた協議の機会が得られやすくなります。
  • トラック運送事業者
    • 車検や定期点検を委託している地域密着型整備工場での自賠責保険の取り扱いが維持されることで、車検時の更新手続きが滞るリスクや窓口減少による事務負担の増加が回避されやすくなります。
    • 自社で整備工場や専属代理店を抱えている運送事業者の場合、自社の規模や自賠責中心の業務特性に応じた評価基準が適用され、過重な管理態勢整備の要求が緩和される可能性があります。

今後の改善作業とスケジュールの見通し

  • 2026年10月13日:国土交通省および金融庁が日本損害保険協会へ要請書を発出(同日実施)。
  • 今後の運用検証:日本損害保険協会において、「自己点検チェックシート」の設問や水準が代理店の規模・業務特性に応じたものとなっているかの確認・検証作業が行われる予定です(本文記載)。

評価シート改定と現場対話の実効性が今後の焦点

  • 自己点検チェックシートの改定水準:損保協会による検証の結果、自賠責専業や小規模な整備工場向けに評価項目の緩和や選択制の導入など、実務に即した具体的な見直しがどこまで行われるかは現時点で示されていません。
  • 損保会社ごとの営業対応の改善状況:要請を受けて各損保会社が本社統制を強化する方針ですが、営業現場における過度なノルマ設定や一方的な契約終了方針が実際に改まるかどうかが今後の焦点となります。
  • 過去に契約解消となった代理店の再交渉プロセス:十分な対話を経ずに契約終了となった代理店からの再交渉要請に対し、損保会社が具体的にどのような基準と手順で対話を再開するのかは今後の運用次第です。

損保代理店の現状と評価制度の背景

  • 損保代理店数と整備工場のシェア:日本損害保険協会の公表データ(2026年8月)によると、2025年度末時点の全国損害保険代理店数は12万4,024店(前年度比11.5%減)と減少傾向にあります。このうち整備工場や販売店などの自動車関連業チャネルは全体の56.4%を占めており、地域における保険普及の基盤となっています。
  • 制度導入の経緯:金融庁の有識者会議(2024年6月報告書)での提言を受け、日本損害保険協会が第三者検討会を経て2026年4月より「代理店業務品質評価制度」の本格運用を開始していました(損保協会公表資料による)。

よくある質問

Q. なぜ国土交通省と金融庁が共同で日本損害保険協会に要請を行ったのですか?
A. 損保会社の一部で代理店との対話が不十分なまま委託契約の解除を示唆するなど、制度の趣旨に反する事例が確認されたためです。特に二輪車販売店や整備工場などの代理店が減少すると、自賠責保険の加入機会が失われ、無保険車対策やユーザーの利便性に重大な影響を及ぼす懸念があることから共同での要請が行われました。

Q. 任意保険を扱わず「自賠責保険のみ」を扱う整備工場にも、大手代理店と同じ基準が適用されますか?
A. いいえ、一律の適用は否定されています。公表資料の別紙において、日本損害保険協会が運営する代理店業務品質評価制度では「任意保険を扱う一般代理店」と「自賠責保険のみを扱う代理店」とで充足すべき業務品質の項目に差がある点に留意するよう明記されています。

Q. 十分な対話がないまま契約解消とされてしまった代理店への救済措置はありますか?
A. 要請書において、トライアル運用期間を含め十分な対話がなされずに契約解消となったと保険会社側が認識した事案は内容を確認して適切な対応を行うこと、また代理店側から再交渉の要請があった場合には改めて丁寧な対話を実施することが損害保険各社に求められています。

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出典

  • 発表主体: 国土交通省、金融庁 / 発表日: 2026-10-13
  • 報道発表資料(PDF)
  • 別添(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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