公取委・中企庁・経産省が段ボール業界団体に商慣習是正を要請
公正取引委員会、中小企業庁、経済産業省は2026年10月22日、全国段ボール工業組合連合会に対し、段ボール製造等に用いる印版等の無償保管慣習の見直しや、取引適正化に向けた取り組みを要請しました。段ボール・紙器製品の製造販売業者に対し、下請事業者に印版等を無償保管させていたとして下請法違反に基づく勧告が直近1年間で2件行われたことを受け、業界全体の取引適正化を促すものです。
大手2社への下請法勧告で浮き彫りになった「印版の無償保管」慣行
段ボールや紙器の製造業界では、委託事業者が自社や顧客の所有する印版・木型・金型等を下請事業者に貸与し、製造を委託する取引が広く行われています。しかし、製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、保管費用を負担しないまま中小受託事業者に保管させ続ける行為が常態化していました。
公正取引委員会と中小企業庁による調査の結果、こうした印版等の無償保管が業界特有の商慣習となっている実態が確認されたため、個別企業への行政処分にとどまらず、業界団体を通じた構造的な慣行是正が求められるに至りました。
業界団体への要請事項と勧告事例の概要
3省庁が全国段ボール工業組合連合会に対して要請した内容は以下の3点です。
- リーフレットの業界内周知
- 直近2件の勧告事例や、中小受託事業者に印版等を無償保管させることが法令上問題となる旨をまとめたリーフレットを業界内へ周知すること。
- 法令遵守と価格転嫁の徹底
- 取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)違反行為の是正および未然防止に取り組み、価格転嫁に係る法令遵守を徹底するよう会員企業へ促すこと。
- 商慣習の見直しと継続フォローアップ
- 中小受託事業者に印版等を無償保管させる商慣習の見直しに取り組み、その後も継続的なフォローアップを行って業界全体の取引適正化を推進すること。
なお、今回の要請の端緒となった直近1年間の勧告事例の概要は以下の通りです。
- 王子コンテナー株式会社に対する件(令和8年10月22日勧告)
- 下請事業者140名に対し、遅くとも令和6年6月1日から令和7年11月26日までの間、長期間発注を行わない計9,610個の印版・木型・金型等の保管費用を負担せず無償保管させた。
- 日本トーカンパッケージ株式会社に対する件(令和8年3月13日勧告)
- 下請事業者132名に対し、遅くとも令和6年4月1日以降、長期間発注を行わない計7,846個の印版・木型等の保管費用を負担せず無償保管させた。
取引見直しの影響を受ける関係事業者
- 段ボール製品・紙器製品の製造販売を行う事業者(委託事業者)
- 段ボール製品・紙器製品の製造・加工を受託する中小事業者(中小受託事業者)
- オリジナルの外装段ボールや包装資材の製造を発注・利用する荷主企業および物流事業者
段ボール製造受託・発注企業・資材調達荷主への影響
- 段ボール・紙器製品の受託製造事業者(中小受託事業者)
- 長期間発注がないまま自社工場や倉庫で無償保管していた印版・木型について、委託事業者に対する保管費用の請求や、不要な版の返却・廃棄協議を申し入れる根拠となります。工場内の保管スペース圧迫や管理コストの不当な負担が解消に向かう可能性があります。
- 段ボール製品・紙器製品の製造販売業者(委託事業者)
- 預託している印版や木型の稼働実態を棚卸しし、未発注期間が長期に及ぶものについては保管料の支払いや返却・廃棄といった運用ルールの確立が必要となります。無償保管を放置した場合、取適法違反として勧告や公表の対象となるリスクがあります。
- 段ボール資材を調達・利用する荷主・物流事業者
- 自社製品専用のデザイン印刷版や特殊サイズの木型を段ボールメーカーに預けている場合、発注が途絶えている版の保管費用負担を求められたり、契約関係の見直しを要請されたりする動きがサプライチェーン全体に波及する可能性があります。
費用算定基準や荷主側へのコスト波及が今後の焦点
- 保管費用の算定基準と対象期間の明確化
- 発注がどの程度途絶えた場合に「長期未発注」とみなされるのか、また倉庫・工場スペースに応じた適正な保管費用をどのように算出・合意するかの具体的な基準策定が業界内の焦点となります。
- 荷主(エンドユーザー)を巻き込んだ費用負担ルールの確立
- 印版や木型は段ボール製造販売業者だけでなく、その先の顧客(通販会社、食品メーカー等の荷主)が所有しているケースも多く、最終的な荷主側が保管費用や廃棄コストを負担する取引慣行が形成されるかが今後の焦点となります。
取適法施行と政府による15業種の商慣習見直し
- 下請法から取適法への改正
- 従来の下請法は法改正を経て、2026年1月1日より「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」として施行されています。
- 政府による15業種の商慣習是正の動き
- 内閣官房のワーキンググループにおいて、価格転嫁が進みにくい紙・紙加工やトラック運送など15業種を対象に、商慣習の見直しや取引適正化の推進が関係省庁へ指示されています。
よくある質問
Q. どのような行為が下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)と判断されたのですか?
A. 委託事業者が中小受託事業者に対して印版や木型等を貸与して製造を委託しながら、それらを用いた製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、保管費用を負担せずに中小受託事業者に保管させていた行為が違反と判断されました。
Q. 今回の要請の根拠となった2件の勧告事例とはどのような内容ですか?
A. 令和8年3月13日に日本トーカンパッケージ株式会社(下請事業者132名に対し計7,846個の印版等を無償保管)、令和8年10月22日に王子コンテナー株式会社(下請事業者140名に対し計9,610個の印版等を無償保管)に対して行われた下請法に基づく勧告の2件です。
Q. 個別企業への勧告にとどまらず、業界団体へ要請が行われた理由は何ですか?
A. 勧告対象となった2件の調査を通じて、長期間未発注の印版等を中小受託事業者に無償で保管させることが、段ボール業界全体の商慣習となっている実態が確認されたためです。
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出典
- 発表主体: 公正取引委員会、中小企業庁、経済産業省 / 発表日: 2026-10-22
- (令和8年10月22日)全国段ボール工業組合連合会に対する要請について(PDF形式:323KB)(PDF)
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