薬局併設の一般用医薬品受取機、厚労省が実証計画を認定
厚生労働省は2026年11月13日、富士電機株式会社から申請された産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」(規制のサンドボックス制度)を認定したと発表しました。
本実証では、すでに開設されている薬局の一部として設置された「一般用医薬品受取機」を活用し、一般生活者が第1類医薬品や指定濫用防止医薬品、第2類・第3類医薬品(要指導医薬品を除く)を安全に受け取れる仕組みと、薬剤師等の業務負担軽減について検証が行われます。
遠隔管理・受取拠点制度の施行に向けた政策的位置づけ
一般用医薬品(OTC医薬品)の販売実務では、薬機法に基づき医薬品の区分に応じた薬剤師または登録販売者による情報提供や状態確認が義務付けられており、原則として店舗での対面販売や適切な管理下での授受が求められてきました。
内閣官房の公表資料等によれば、2025年(令和7年)の薬機法改正により、薬剤師等の管理下で「登録受渡店舗(受取機設備を含む)」を介した一般用医薬品の受取を可能とする制度整備が進められており、2027年(令和9年)の施行が予定されています。今回の実証は、これに先駆けて新しいオンライン技術と受渡機技術を組み合わせ、適正管理と安全な販売フローが機能するかを実地で検証する政策的な位置づけを持ちます。
認定実証計画の対象医薬品とシステムの具体的運用フロー
認定された新技術等実証計画の内容は以下の通りです。
- 実施主体・場所・期間
- 実施者:富士電機株式会社
- 実施場所:たーとす薬局 ねりま春日町店(東京都練馬区春日町三丁目29番8号)
- 実施期間:認定後、実証準備が整ってから6か月以内に開始し、実証開始から1か月後の日が属する月の末日まで
- 対象となる医薬品の範囲
- 第1類医薬品
- 指定濫用防止医薬品
- 指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品(※要指導医薬品は除く)
- 実証システムの機能と運用フロー
- オンライン問診・確認: 購入者はスマートフォン等から販売サイトにアクセスし、実証実験への同意、年齢(18歳以上、アカウント登録時の免許証等による生年月日確認)や妊娠状況、問診事項を入力。
- 薬剤師による可否判断: 薬局の端末に通知され、薬剤師等が購入履歴や問診情報から販売可否を判定。第1類医薬品および指定濫用防止医薬品はテレビ電話を利用した服薬指導を実施。基準を満たさない場合は薬局窓口等へ誘導。
- 受取証(QRコード)による払い出し: 販売可と判断された場合のみ受取証(QRコード)を発行。購入者が受取機の検知部にかざすことで医薬品を払い出し。
- 受取機の構造・設備要件: 冷暗貯蔵機能を有し、常時閉鎖構造で容易に手が触れられない仕様。遠隔操作や遠隔停止、故障確認が可能。商品選択機能や決済機能は搭載せず、特定販売からの受取専用機材として運用。
- 在庫・納品管理: 納品者が納品する医薬品の正しさを薬剤師が遠隔で確認する機能を備え、在庫数・製造番号・使用期限・品質等の記録をシステムに保存。
- 検証・取得データ
- 販売実績(参加者数、医薬品種類、数量、購入時刻)
- 情報提供実績(提供件数、方法、所要時間、薬剤師数)
- 購入拒否実績(許可/不許可数、濫用判断数)
- 受取機の管理実績(不良品確認、衛生状況、トラブル対応、補充回数・時刻)
- 購入者向けアンケート結果
実証に関係する事業者・関係者
- ラストワンマイル配送・医薬品物流事業者: 薬局や受取拠点への配送・納品業務に関わる運送事業者
- 調剤薬局・ドラッグストア・店舗販売業者: OTC医薬品の販売・授与および遠隔管理を行う事業者
- 受取機・スマートロッカー製造・システム開発事業者: 医薬品向け定温・セキュリティ受取設備を開発・運用する企業
医薬品配送・ラストワンマイル実務への影響
- ラストワンマイル・医薬品配送事業者
- 受取機への納品プロセスにおいて、納品医薬品の正誤を薬剤師が遠隔で確認する手順や、在庫情報(製造番号・使用期限等)の記録連携が検証されます。将来的に薬局外や受渡拠点への配送モデルが普及した場合、ドライバーの納品立会いや検品記録のデジタル化など、医薬品配送における荷受オペレーションの省力化につながる可能性があります。
- 薬局・ドラッグストア(荷主・販売元)
- 営業時間外や混雑時における非対面受取の確立により、店頭窓口の混雑緩和と薬剤師の業務負担軽減が期待されます。一方で、受取機内の冷暗保管管理や欠品防止のための小口補充管理など、店舗側の在庫・物流管理体制の再構築が必要になる見通しです。
- 受取インフラ・機器開発事業者
- 一般の宅配ボックスとは異なり、薬機法上の構造基準(冷暗貯蔵、常時閉鎖、遠隔停止、決済機能の非搭載など)を満たす医薬品専用ロッカーの仕様要件が明確化され、今後のステーション設置型ロッカーの設計基準として参照される可能性があります。
実証開始までのスケジュールと法制度施行の見通し
- 2026年11月13日: 厚生労働省が富士電機の新技術等実証計画を認定
- 認定後、実証準備が整ってから6か月以内: たーとす薬局 ねりま春日町店にて実証実験を開始予定
- 実証開始から1か月後の月末まで: 実証実験の実施期間(データの取得と安全性・適正管理の分析)
- 2027年(令和9年)中(内閣官房公表資料によれば): 改正薬機法に基づき、一般用医薬品の登録受渡店舗(受取機等を含む)制度が施行される見通し
医薬品受取機の社会実装に向けた今後の論点
- 受取機への補充・納品オペレーションの標準化: 薬剤師による遠隔検品や製造番号・品質記録の確認フローが、配送ドライバーや店舗スタッフの作業工数にどの程度影響を与えるかが今後の焦点となります。
- 自治体(保健所等)との事前調整と運用基準: 実務が都道府県知事等の自治事務に該当するため、管轄保健所との合意形成や衛生・施錠基準の解釈が地域ごとに異なるかどうかが注目されます。
- 薬局併設型以外の立地への展開可能性: 今回の実証は「すでに開設済の薬局の一部」に設置されていますが、将来的に駅や商業施設など薬局敷地外の受渡拠点へ受取機を設置する場合の物流体制や管理要件は現時点で示されていません。
薬機法改正における「登録受渡店舗」と受取インフラの動向
- 改正薬機法における「登録受渡店舗」の動向
- 2025年成立の改正薬機法では、薬局開設者や店舗販売業者から委託を受けた者が店舗で一般用医薬品を受け渡す「登録受渡店舗」制度が新設されました。厚生労働省の整備政省令等(med-pro.jp等の解説資料)によれば、登録受渡店舗には一定の専用面積要件や、委託元の薬局・店舗と同一都道府県内に所在することなどの遵守事項が設けられる方針です。
- 再配達削減と専用受取インフラの連携
- 物流革新緊急パッケージ等で進められる置き配や宅配ロッカーの普及において、温度管理や本人確認が厳格に求められる医薬品は通常の宅配ボックス利用が制限されてきました。今回の専用受取機の安全性検証が進むことで、医薬品ECや特定販売における不在再配達の抑止策としても関心を集めています。
よくある質問
Q. 今回の実証実験で受け取りの対象となる医薬品の種類は何ですか?
A. 第1類医薬品、指定濫用防止医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品です。なお、要指導医薬品は対象から除外されています。
Q. 医薬品受取機はどのような仕様・構造になっていますか?
A. 冷暗貯蔵機能を有し、常時閉鎖構造で購入者が容易に手を触れられない構造です。また、遠隔での操作停止や故障確認ができる機能を備え、機器本体には医薬品の選択機能や決済機能は搭載されていません。
Q. 購入者が受取機から医薬品を取り出すまでの流れはどのようになっていますか?
A. 購入者がスマートフォン等で問診入力や実証実験への同意を行い、薬局の薬剤師等が購入履歴や問診(第1類等はテレビ電話による指導を含む)から販売可否を判断します。販売可能と判断された場合のみ発行される受取証(QRコード)を受取機にかざすことで医薬品が払い出されます。
Q. この実証はどこで、いつまで実施されますか?
A. 東京都練馬区の「たーとす薬局 ねりま春日町店」で実施されます。実施期間は認定(2026年11月13日)後、準備が整ってから6か月以内に開始し、開始から1か月後の日が属する月の末日までとされています。
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出典
- 発表主体: 厚生労働省 / 発表日: 2026-11-13
- 認定新技術等実証計画の内容の公表[312KB](PDF)
- 掲載ページ
