厚労省が2026年の賃金引上げ実態調査を公表
厚生労働省は2026年10月21日、2026年(令和8年)「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。全産業における1人平均賃金の改定率は4.4%(改定額13,926円)となり前年と同率でしたが、「運輸業、郵便業」の改定率は3.0%(改定額8,815円)にとどまり、全産業平均を下回る水準となりました。
調査の背景と目的
厚生労働省が実施する「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、民間企業における賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、決定事情などを把握する目的で毎年実施されています。調査結果は、国の労働経済分析や最低賃金審議の基礎資料として活用されています。
調査結果の詳細:運輸業の賃上げ率は3.0%
調査は常用労働者100人以上を雇用する民営企業(全国3,668社抽出、有効回答1,862社)を対象に、2026年7月20日から8月10日にかけて実施されました。
- 全産業の賃金改定状況
- 賃金改定(9〜12月予定含む)で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は92.0%(前年91.5%)。
- 1人平均賃金の改定額は13,926円(前年13,601円)、改定率は4.4%(前年4.4%)。
- 定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップ(ベア)を「行った・行う」企業の割合は57.9%(前年57.8%)。
- 運輸業、郵便業の改定状況
- 「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は81.1%(前年85.7%)。
- 「賃金の改定を実施した又は予定している」企業は84.9%、未定は14.8%。
- 1人平均賃金の改定額は8,815円(前年10,545円)、改定率は3.0%(前年3.6%)。
- 定期昇給制度がある企業のうち、ベアを「行った・行う」割合は85.3%(定期昇給制度がある企業全体の割合は72.9%)。
- 改定にあたり最も重視した要素(全産業)
- 「企業の業績」が46.0%で最多。次いで「労働力の確保・定着」が12.1%、「雇用の維持」が9.2%。
- 原材料費・経費について「増加」と回答した企業は全産業で82.9%に達しています。
影響を受ける対象事業者
- トラック運送事業者・物流事業者(常用労働者100人以上の企業が本調査の集計対象)
- 荷主企業(製造業、卸売業・小売業など物流を委託する事業者)
立場別の実務への影響
- トラック運送事業者
- 運輸業・郵便業の賃上げ率は3.0%と、建設業(5.5%)や製造業(4.7%)など他産業に比べて低位にとどまりました。全産業で原材料費や経費の増加が8割を超えており、コスト増のなかで他産業との人材獲得競争に直面しやすくなっています。
- 一方で、運輸業で定期昇給制度を持つ企業におけるベア実施率は85.3%と高水準であり、制度を有する企業では基本給の底上げが進んでいる実態がうかがえます。
- 荷主企業(荷主・発注側)
- 運輸業の賃金改定額が前年の10,545円から8,815円へ縮小した背景には、物流コスト転嫁の進捗状況が影響している可能性があります。運送パートナーの持続的な待遇改善や労働力確保に向けて、適正運賃収受や価格転嫁の協議をどう進めるかが焦点となります。
今後の注目点
- 運輸業における賃金改定の「未定」割合が14.8%と他産業に比べて比較的高く、秋以降の労使交渉や下期の業績に応じた動向がどう推移するかは現時点で示されていません。
- 荷主側への価格転嫁の進展度合いが、今後のトラック運送業界の賃上げ原資にどのように結びつくかが焦点となります。
トラック運送業界の関連動向
- 全日本トラック協会が公表した「2025年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」(2026年公表)では、男性大型トラック運転者の平均賃金において固定給が増加し、歩合給依存からのシフト傾向が見られています。
- 一方で、民間調査(CUBE-LINX調べ)などでは、時間外労働の上限規制(年960時間)適用以降、燃料高や人件費上昇に対して十分な運賃転嫁が追いついていない中小運送事業者の実態も報告されています。
よくある質問
Q. 本調査における「1人平均賃金」にはどのような手当が含まれますか?
A. 基本給のほか、能率手当、生産手当、役付手当、通勤手当、家族手当、住宅手当などの諸手当を含む「所定内賃金」の1か月1人当たり平均額を指します。時間外手当や休日手当などの割増手当、慶弔手当等の特別手当は含まれません。
Q. 運輸業・郵便業の賃金改定額と改定率はどのように変化しましたか?
A. 2026年調査における運輸業・郵便業の1人平均賃金の改定額は8,815円(前年は10,545円)、改定率は3.0%(前年は3.6%)となり、いずれも前年より減少しました。
Q. 調査対象となった企業の規模や条件は何ですか?
A. 日本標準産業分類の主要15大産業に属し、常用労働者100人以上を雇用する民営企業(会社組織)から無作為抽出された3,668社を対象としています(有効回答1,862社)。
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出典
- 発表主体: 厚生労働省 / 発表日: 2026-10-21
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- 賃金の改定の実施状況(PDF)
- 賃金の改定額及び改定率(PDF)
- 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況(PDF)
- 賃金の改定事情(PDF)
- 夏の賞与の支給状況(PDF)
- 労働組合からの賃上げ要求状況(PDF)
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