令和7年度の運航管理監査実績を公表
国土交通省は2026年8月28日、2025年度（令和7年度）に船舶運航事業者等に対して実施した「運航管理監査」の結果を公表しました。全国62箇所の地方運輸局等に配置されている運航労務監理官により計4,659件の監査が実施され、行政処分等の件数は33件となりました。
公表制度の法的根拠と目的
本公表は、海上運送法第19条の3および内航海運業法第21条の規定に基づき、毎年度の輸送の安全に関わる情報を整理して公開する制度によるものです。
事業者の安全に関わる事項の透明性を向上させ、輸送の安全確保に対する意識を高めることを目的としています。近年は監査体制の強化が進められており、全国の事業場や船舶に対する運航労務監理官の監査・指導実績が年次報告として示されています。
運航管理監査の実施結果
公表された2025年度（令和7年度）の運航管理監査の概要は以下のとおりです。
- 監査の実施体制・根拠法令
- 海上運送法および内航海運業法に基づき、海上運送の円滑かつ的確な運営の確保を目的として実施。
- 全国62箇所の地方運輸局等に配置されている運航労務監理官が、船舶運航事業者の船舶および事業場を対象に実施。
- 監査実績と処分件数
- 運航管理監査の実施件数：4,659件
- 行政処分等の件数：33件
対象となる事業者
- 内航海運・船舶運航事業者（旅客船・貨物船）
- 内航海上輸送を利用する荷主企業・利用運送事業者
海上輸送・物流実務への影響
- 内航海運・船舶運航事業者
- 安全管理規程の遵守や運航管理体制、アルコール検査体制、乗組員の労務管理状況などについて、運航労務監理官による継続的な監査・指導の対象となります。
- 荷主・利用運送事業者（トラックからのモーダルシフト利用企業など）
- 海上輸送の利用やパートナー選定において、運航事業者の安全管理体制や法令遵守状況、安定運航体制を確認する重要性が高まっています。無理な運航ダイヤや過密な運行要求を避けた適切なリードタイム設定が求められます。
今後の注目点
- 行政処分・指導の具体的な内容と重点項目
- 今回公表された行政処分等（33件）における主な違反類型（運航可否判断、安全統括管理者・運航管理者の業務実施状況、労務管理など）の傾向や詳細な分析結果は今後の情報公開で確認する必要があります。
- 監査体制や確認項目の運用動向
- 監査件数が高水準を維持する中、現場の事業場や船舶に対する立ち入り監査・確認が実務運用にどう影響するかが注視されます。
監査実績の推移と安全関連制度の動き
- 過去の監査実績の推移
- 国土交通省の公表データによれば、監査実施件数は令和3年度（1,371件）、令和4年度（2,016件）、令和6年度（4,167件）、令和7年度（4,659件）と増加傾向にあり、監査・監督体制の拡充が図られています。
- 船員法改正と労務管理の強化
- 2022年4月に施行された改正船員法に基づき、船員の労働時間管理や労務管理責任者の選任などが義務付けられており、運航管理とあわせて船員の過労防止に向けた監査体制が運用されています。
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出典
- 発表主体: 海事局安全政策課 / 発表日: 2026-08-28
- 報道発表資料（PDF）
- 掲載ページ