2026年8月、中小トラック向けIT導入4事例を国交省が公表　2次公募へ

中小トラック向け補助システムの導入事例集を公表

国土交通省は、中小トラック運送事業者の経営構造の改善や労働生産性向上を目的とした「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」において、補助対象システムの導入事例集を作成・公表しました。あわせて、令和7年度補正予算による本補助事業について、2次公募に向けた調整を行っていることを明らかにしました。

デジタル化と業務効率化を促す政策的背景

物流業界における担い手不足や業務効率化の要請を背景に、国土交通省は車両設備、デジタルシステム、経営力強化、人材育成などを総合的に支援する補助事業を展開しています。今回の事例集は、業務効率化システムに関する今後の更なる補助金活用を促進するために作成されました。

公表された4社の導入事例と補助対象メニュー

公表された導入事例集では、業務効率化事業の補助対象システムを導入した4社の具体事例が掲載されています。

中央運送株式会社：運行・労務管理システム（AI点呼システム）を導入。業務前後の自動点呼により運行管理者の負担を軽減し、帳票作成の自動化や血圧・体温計測による健康状態の客観的把握を実現。
株式会社ヨシノロジ：配車計画システムを導入。「受注一覧」と「配車ボード」を活用して入力フローを統一し、業務の平準化とリアルタイムな稼働共有を実現。
株式会社井上運送：車両動態管理システムを導入。運転日報の自動生成やデジタコ・温度センサー連動により、集計作業の効率化と運行状況の可視化を推進。
株式会社陽光：バース予約受付システムを導入。荷待ち・荷役時間の可視化と車両集中の計画的分散により、拘束時間の削減と連絡業務の省力化を達成。

【本補助事業の支援メニュー一覧】
1. 車両の効率化設備の導入等事業：テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラック
2. 業務効率化事業：物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム（※動態管理は連携最適化または業務効率化システムとの同時導入が必要）
3. 経営力強化事業：原価管理システム、M&A
4. 人材確保・育成事業：人材確保、人材育成、各種免許・運転資格（中型・大型・けん引・フォークリフト）、外免切替教習

補助率は導入費用等の1/2または1/4となっています（執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング）。

補助対象となる運送事業者・連携先

・中小トラック運送事業者
・トラック運送事業者と連携して補助対象事業を行う荷主企業および倉庫事業者
・元請トラック運送事業者
・対象システムを貸し渡すリース事業者
・人材育成機関

立場別の実務への関わり

・中小トラック運送事業者：事例集を通じて、点呼・配車・動態管理などのシステム導入に伴う運用定着の手順や、入力フロー統一・帳票自動化による省力化効果を具体的に確認できます。ハード設備や免許取得支援と合わせた活用が視野に入ります。
・荷主・倉庫事業者：バース予約受付システムなどの導入事例を参考に、運送事業者とのデータ連携による荷待ち・荷役時間の削減効果や、導入時の社内外調整の進め方を把握できます。

2次公募に向けた見通し

・令和7年度補正予算による補助事業は、2次公募に向けて調整中とされています（具体的な公募期間は本文中では未定）。
・（JMACの別途公表資料によれば、1次公募は2026年6月8日〜7月24日に実施済みとなっています）。

今後の焦点となる論点

・調整中とされている2次公募の公募開始時期および申請受付期間のスケジュールは、現時点で示されていません。
・車両動態管理システムのように他システムとの同時導入（重複申請）が必須となる要件や、連携事業者の対象範囲について、最新の公募要領での確認が焦点となります。

物流政策パッケージとの関連動向

・本事業は、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」等に位置付けられた物流DX・荷役作業効率化・担い手確保施策の一環として実施されています。

出典

発表主体: 物流・自動車局貨物流通事業課 / 発表日: 2026-08-26
報道発表資料（PDF）
補助対象システム導入事例集（PDF）
掲載ページ

免責

本記事は公表された行政の発表内容を整理したものであり、法令上の義務を定めるものでも、法的助言でもありません。検討中・実証段階の内容は今後変更される場合があります。最新の情報は発表元の公式ページをご確認ください。