公取委・経産局・四国運輸局が連絡会議を新設、2026年10月に合同荷主パトロール

四国で公取委・経産局・運輸局が連絡会議を設置、10月に合同パトロールへ

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所、四国経済産業局、四国運輸局の3機関は、物流分野における取引適正化と法令違反行為の監視強化を目的に「四国地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を設置したと発表しました。

あわせて、国土交通省のトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」（2026年10月および11月）において、荷主事業者に対する合同荷主パトロールを実施し、2026年10月2日に高松サンポート合同庁舎で出発式を執り行う方針が示されました。

2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」では、自社物品の配送委託などを指す「特定運送委託」が規制対象に追加され、事業所管省庁との執行連携が規定されました（公正取引委員会の別途公表資料によれば）。

物流分野全体の取引適正化に向けて、取適法等の執行連携をさらに強化するとともに、日本全国で取適法の違反行為や貨物自動車運送事業法等の違反原因行為に対する監視を強めるため、各地域ブロックにおいて地方支分部局が連携する体制整備が進められています。

発表された主な設置体制および実施概要は以下の通りです。

四国地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議の設置
- 公正取引委員会四国支所、四国経済産業局、四国運輸局の3機関により設置。
- 取適法等の迅速かつ厳正な執行連携を深め、取適法違反行為および貨物自動車運送事業法等の違反原因行為の監視を強化。
「集中監視月間」における合同荷主パトロール出発式
- 実施日時：2026年10月2日（金）11時00分～11時30分。
- 開催場所：高松サンポート合同庁舎南館1階 103中会議室（香川県高松市サンポート3-33）。
- 活動内容：国土交通省が実施する「集中監視月間」（2026年10月および11月）に合わせ、3機関合同で荷主事業者に対するパトロール等を展開。

関わり方が異なる立場ごとの実務上の関わりは以下の通りです。

トラック運送事業者
- 四国運輸局だけでなく、公取委四国支所や四国経済産業局が連携して監視活動を行う枠組みが整います。運賃据え置きや長時間の荷待ち、契約外荷役といった取引実態について、複数行政機関の連携を通じた是正指導へつながりやすい環境が形成されます。
荷主企業・元請事業者
- 2026年10月から11月の集中監視月間にわたり、営業所や物流拠点に3機関合同のパトロールや調査が入る可能性があります。貨物自動車運送事業法上の違反原因行為（長時間の荷待ちや無理な配送指示等）だけでなく、取適法上の価格協議状況や買いたたきの有無など、多角的な視点から取引実態が確認されることになります。

2026年10月1日 15時00分：合同荷主パトロール出発式の取材申込締切。
2026年10月2日 11時00分～11時30分：高松サンポート合同庁舎にて「合同荷主パトロール出発式」を開催。
2026年10月〜11月：トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」として、荷主事業者に対する合同パトロールや重点調査を実施。
2026年10月16日（国土交通省の別途公表資料によれば）：国交省・公取委幹部による対面・オンラインの「トラック物流問題解決に向けた説明会」を開催予定。
2027年4月1日（公正取引委員会の別途公表資料によれば）：着荷主による発荷主への特定行為などを規制対象に加えた「物流特殊指定」が施行される予定。

合同荷主パトロールの巡回先選定基準
- 3機関合同によるパトロールにおいて、どのような基準や情報（運送事業者からの申告、過去の指導履歴等）に基づいて訪問対象拠点が選定されるのか、具体的な運用詳細は示されていません。
地方連絡会議を通じた是正指導の連動性
- 連絡会議を通じて把握された現場の実態が、トラック法に基づく指導（働きかけ・要請・勧告）や取適法に基づく指導・助言へどのように振り分けられ連動していくかが今後の焦点となります。

四国管内の監視体制と是正実績
- 四国運輸局の公表資料によれば、四国運輸局管内のトラック・物流Gメンは計13名体制（本局5名、各支局2名ずつ）で配置されており、令和8年7月末時点での荷主等に対する指導実績は「要請」が11件、「働きかけ」が106件となっています。
取適法の施行に伴う変化
- 2026年1月に施行された取適法では、「特定運送委託」の追加により運送委託取引の監視対象が広がったほか、事業所管省庁である国土交通省等にも指導・助言権限が付与されたことで、地方機関同士の実務連携が推進されています。

Q. 「四国地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」はどの機関で構成されていますか？
A. 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所、四国経済産業局、四国運輸局の3機関で構成されています。

Q. 集中監視月間はいつ実施されますか？
A. 2026年（令和8年）10月および11月の2か月間にわたり実施されます。

Q. 合同荷主パトロールの出発式はいつ、どこで開催されますか？
A. 2026年（令和8年）10月2日（金）の11時00分から11時30分まで、高松サンポート合同庁舎南館1階の103中会議室（香川県高松市サンポート3-33）で開催されます。