令和7年度「標準的運賃」実態調査のポイント
国土交通省は2026年8月26日、2024年（令和6年）3月に告示した「標準的運賃」の浸透および活用状況に関する令和7年度実態調査の結果を公表しました。トラック運送事業者の90％が荷主と運賃交渉を行い、そのうち約78％（事業者全体の約70％）が一定の理解を得られたとする一方、新たな標準的運賃に対して「8割以上」を収受できている事業者は約35％にとどまっています。
標準的運賃の改定と調査の背景
標準的運賃は、2018年（平成30年）に公布された改正貨物自動車運送事業法に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援する目的で2020年（令和2年）4月に告示されました。その後、燃料高騰への対応などを目的に、運賃水準を平均8％引き上げ、燃料サーチャージ制度や積込・取卸料の明示などを盛り込んだ改定運賃が2024年（令和6年）3月に告示されています。今回の調査は、改定後の制度の活用状況や原価計算の実施状況、交渉結果などを把握するために実施されました。
調査結果の詳細：交渉実施率や賃上げへの反映状況
調査は2026年3月9日〜3月27日に、全日本トラック協会会員事業者（回答約1,200者）およびホワイト物流推進運動の荷主企業（回答約200社）を対象に行われました。
- 運賃交渉の実施と結果：運賃交渉を行った事業者は90％（前年度74％）に増加しました。交渉を行った事業者のうち「希望額を収受できた」「一部収受できた」と回答した割合は約78％で、全体ベースでは約70％が荷主から一定の理解を得ています。一方、交渉を行わなかった事業者の理由では「真荷主・元請けからの契約打ち切りの恐れ」や「荷主の経営状況への考慮」が上位に挙がっています。
- 標準的運賃との乖離水準：2024年3月告示の標準的運賃と比較して「8割以上」収受できた事業者は約35％でした。
- 一運行あたりの収受額変化：見直した契約（471本）のうち、収受額が「増加」したのは80％でした。増加率の内訳は「1〜5％の増加」が34％で最多となっています。
- 原価計算の実施状況：原価計算を実施した事業者は77％（前年度84％）でした。規模別では車両台数が少ない小規模事業者ほど原価計算の実施率が低い傾向にあります。
- ドライバーへの賃上げ還元：運賃値上げを一部でも原資として賃上げを実施した事業者は50％でした。その平均賃上げ率は「5〜10％未満」（39％）や「3〜5％未満」（20％）が多くを占めています。
- 荷主側の受け止め：運送事業者から新たな運賃を提示された荷主企業は78％で、そのうち提示を受け入れた、または一定程度受け入れた荷主は90％に上りました。
調査結果が関係する事業者
- 一般貨物自動車運送事業者
- トラック運送事業者へ運送を委託する発荷主・着荷主・元請事業者
トラック運送事業者と荷主の実務に関わる影響
- トラック運送事業者：運賃改定の交渉を行う動きが9割に達し、提示を行った場合の理解獲得率も約8割と交渉環境は前進しています。ただし、改定後の標準的運賃水準を満額収受できているケースは限られており、収受額の増加幅も「1〜5％」にとどまる取引が多く見られます。また、附帯料金（待機料・荷役料等）について「法的根拠がない」として支払いを拒まれるケースや、過度な交渉による失注を懸念する事業者の声も寄せられています。
- 荷主企業：運送事業者からの運賃改定要請に対し、約9割が受け入れまたは一部受け入れに応じており、コスト転嫁への理解は広がっています。一方で、標準的運賃の金額乖離が大きい場合の交渉難航や、附帯料金の取り扱いに関する合意形成が実務上の課題となっています。
今後の予定
本文テキストに今後の日程に関する記載はありません。（なお、2025年6月公布の改正法に基づき、公布日から3年以内に『適正原価』を下回らない取引の義務付けが施行され、それに伴い標準的運賃は廃止される方針が別途示されています。）
今後の焦点となる論点
- 標準的運賃の『8割の壁』の推移：改定後の運賃水準に対し、8割以上を収受できる事業者の比率が今後どのように改善していくか。
- 待機料・荷役料など附帯料金の収受実態：運賃本体と分離した附帯料金の支払いが荷主現場でどこまで定着するか。
- 小規模事業者への原価計算支援：車両台数の少ない事業者で原価計算の未実施率が高い状況に対し、算定ノウハウの普及がどの程度進むか。
適正原価制度や取引適正化に向けた業界動向
- 適正原価制度への移行：2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法等により、運送事業者が法令遵守に必要な「適正原価」を下回る運賃で取引することを規制する制度が3年以内に導入される予定です。施行に伴い、目安である「標準的運賃」から法的拘束力を持つ基準への切り替えが進む見通しです。
- トラック・物流Gメンによる監視：国交省はトラック・物流Gメンを通じて、無償荷役や長時間の荷待ち、不当な運賃据え置きなどを行う荷主・元請事業者への監視・是正指導を継続しています。
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出典
- 発表主体: 国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 / 発表日: 2026-08-26
- 報道発表資料（PDF）
- 概要（PDF）
- 別紙（PDF）
- 掲載ページ
免責
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