小規模事業者持続化補助金(通常枠)の目的と概要
「小規模事業者持続化補助金(通常枠)」は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する事業です。小規模事業者等が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら事業を実施します。
対象となる小規模事業者の従業員数要件
本補助金の対象となる事業者の従業員数要件は以下の通り定められています。
- 商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)
- 従業員数 5人以下
- 製造業またはそれ以外の業種(運送業・倉庫業等を含む)
- 従業員数 20人以下
自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組むことが前提条件となります。
補助対象となる8つの経費区分
補助対象となる経費は以下の通り指定されています。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
補助上限50万円(特例適用で最大250万円)・補助率2/3
補助率は原則2/3以内、補助上限額は通常枠で50万円です。特例要件を満たすことで補助率および補助上限額の引き上げが適用されます。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠(基本) | 50万円 | 2/3以内 |
| インボイス特例適用 | 100万円(+50万円上乗せ) | 2/3以内 |
| 賃金引上げ特例適用 | 200万円(+150万円上乗せ) | 2/3以内(赤字事業者は3/4以内) |
| 特例併用(最大) | 250万円 | 2/3以内(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4以内) |
- インボイス特例
- 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者が対象となり、上限額に50万円が上乗せされます。
- 賃金引上げ特例
- 事業場内最低賃金を+50円以上とした事業者が対象となり、上限額に150万円が上乗せされます(赤字事業者は補助率が3/4以内に引き上げられます)。
第20回公募の申請スケジュールと締切日
一次資料に記載されている第20回公募のスケジュールは以下の通りです。
- 公募要領公開日: 2026年5月27日(水)
- 申請受付開始日: 2026年11月5日(木)
- 申請受付締切日: 2026年12月15日(火)
GビズID取得から商工会・商工会議所への相談手順
申請にあたっては、事前準備から商工会・商工会議所への相談、経営計画の作成を行います。
- 申請準備と手続きの流れ
- GビズIDの取得
- 商工会または商工会議所への相談
- 経営計画の作成および見積書等の提出
- 公募受付申請(事業計画審査)
- 管轄別の問い合わせ先・公式Webサイト
- 商工会地区で事業を営む事業者
- 公式URL: https://official.jizokukanb.com/
- 問合せ先: 地域の商工会(商工会検索サイト: https://www12.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php )
- 受付時間: 9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
- 商工会議所地区で事業を営む事業者
- 公式URL: https://r6.jizokukahojokin.info/
- 電話番号: 03-6634-9307(管轄地域が不明な場合も同番号で案内)
- 受付時間: 9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
- 商工会地区で事業を営む事業者
申請締切に向けた準備と確認ステップ
公募要領に記載された要件・提出書類・スケジュールから導かれる準備事項は以下の通りです。
- (1) 自社が対象となるかの確認
- 常時使用する従業員数を確認します(サービス業等は5人以下、製造業その他業種は20人以下)。
- インボイス特例や賃金引上げ特例に該当するか、要件への適合可否を確認します。
- (2) 揃える書類・データ
- 電子申請に向けたGビズIDの取得手続きを行います。
- 導入を検討している対象経費の見積書等を取り寄せます。
- 経営計画書に記載する事業内容や販路開拓の目標を整理します。
- (3) 締切から逆算した進め方
- 申請受付締切は2026年12月15日(火)です。商工会または商工会議所への相談と経営計画の策定手続きを踏まえて提出を行います。
経費詳細内訳の提出とマル経融資に関する留意事項
公募要領に記載されている主な留意点は以下の通りです。
- 申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳が改めて求められます。事後で対象外経費が含まれていることが判明した場合は支払われません。
- 補助対象経費の資金調達に活用できる制度として、無担保・無保証の融資制度「小規模事業者経営改善資金(マル経融資・限度額2,000万円)」が案内されています(最近1年以上同一地区内で事業を行っていること等の要件・審査があります)。
過去公募の採択実績と関連融資制度の動向
- 前回の採択実績: 中小企業庁の発表資料によれば、第19回公募(2026年1月28日要領公開、4月30日受付締切)では16,576件の申請に対し、外部有識者による審査を経て7,819件が採択されました。
- 関連融資制度の要件: 本公募資料で案内されている「マル経融資」は、商工会議所等で原則6か月以上の経営指導を受けた事業者が推薦を受けて日本政策金融公庫から融資を受ける仕組みとなっています(日本商工会議所公表資料によれば)。
よくある質問
Q. トラック運送事業や倉庫業を営む事業者は対象になりますか?
A. 「製造業その他」の区分に該当し、従業員数が20人以下の小規模事業者であれば対象となります。
Q. 補助上限額が最大250万円となる条件は何ですか?
A. 通常枠の補助上限50万円に対し、「インボイス特例」(免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者)で50万円、「賃金引上げ特例」(事業場内最低賃金を+50円以上とした事業者)で150万円が上乗せされることで、最大250万円となります。
Q. 第20回公募の申請締切はいつですか?
A. 申請受付締切は2026年12月15日(火)です。
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出典
- 実施主体: 経済産業省 中小企業庁
- 公募資料1(PDF)
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。
