中小物流事業者の労働生産性向上事業（2次公募）とは
国土交通省は、中小トラック運送事業者の経営の構造的な改善を図ることを目的とし、車両の効率化設備の導入、業務効率化、経営力強化、人材確保・育成に対して必要な経費の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の2次公募を実施します。補助事業の執行団体は株式会社日本能率協会コンサルティングが担当します。
対象事業者と連携企業の範囲
- 中小トラック運送事業者
- 連携事業者・関係機関（事業内容に応じて対象）
- 中小トラック運送事業者と連携して補助対象事業を行う荷主企業
- 倉庫事業者
- 元請トラック運送事業者
- 荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者
- 人材育成機関 等
補助対象となる設備・システム・人材育成メニュー
令和8年9月28日～令和8年11月27日の間に対象機器等の導入等を実施した費用が支援対象となります。
- 1. 車両の効率化設備の導入等事業
- テールゲートリフター
- トラック搭載型クレーン
- トラック搭載用2段積みデッキ
- ダブル連結トラック
- 2. 業務効率化事業
- 物流連携最適化システム（予約受付システムや受注情報事前確認システム等）
- 業務効率化システム（配車計画システムや運行・労務管理システム等）
- 車両動態管理システム（物流連携最適化システム又は業務効率化システムとの同時導入・重複申請が必須）
- 3. 経営力強化事業
- 原価管理システム
- M&A
- 4. 人材確保・育成事業
- 人材確保（求人活動等）
- 人材育成
- 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
- 外免切替等教習
補助率について
導入費用等の1/2又は1/4が支援されます。
※上限額に関する具体的な数値は報道発表資料本文に明記されていません。詳細は執行団体の公募要領をご確認ください。
2次公募の申請期間・導入対象スケジュール
- 報道発表日: 令和8年9月14日
- （参考: 1次公募実施期間・JMAC発表資料によれば）: 令和8年6月8日（月）14:00～7月24日（金）17:00
- 2次公募 申請受付期間（予定）: 令和8年9月28日（月）～11月27日（金）
- 補助対象となる導入実施期間: 令和8年9月28日～令和8年11月27日
申請方法と執行団体の特設サイト
申請手続の詳細や公募要領、申請書類の様式は、執行団体である株式会社日本能率協会コンサルティングのホームページにて案内されています。
- 申請受付特設サイト: https://dlabo.jmac.co.jp/tgl-chushou-r8
- （参考: 特設Webサイトによれば）: 申請受付はサイト内の「WEB申請フォーム」からのオンライン提出となっています。
- 執行団体 問い合わせ先:
- メールアドレス: tgl-chushou@jmac.co.jp
- 電話番号: 080-9320-3562
申請に向けた事前確認ポイント
本文に記載の要件および申請スケジュールから導かれる確認事項は以下の通りです。
- (1) 自社が対象となるかの確認
- 自社が中小トラック運送事業者に該当するか、あるいは連携して事業を行う荷主・倉庫・リース事業者等に該当するかを確認します。
- 「車両動態管理システム」の導入を検討する場合、単体では申請できず、「物流連携最適化システム」または「業務効率化システム」との同時導入（重複申請）が必要となる要件を満たしているか確認します。
- (2) 導入実施時期の確認
- 補助対象となるのは「令和8年9月28日～令和8年11月27日」の間に導入等を実施する事業と定められています。機器やシステムの納入・導入計画がこの期間内に合致するか確認が必要です。
- (3) 申請書類の入手と準備
- （執行団体の特設Webサイトによれば）公募要領および対象事業別の申請様式は同サイトからダウンロード可能です。令和8年11月27日の受付終了に向けて、必要な導入見積書や申請データの収集・作成を進める形となります。
申請時の注意点と同時導入要件
- 補助金申請額が予算額を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。
- 車両動態管理システムを申請する場合は、物流連携最適化システムまたは業務効率化システムとの同時導入（重複申請）が必須です。
- 公募要領や具体的な申請手続きの詳細は執行団体（株式会社日本能率協会コンサルティング）の公式ホームページに掲載されているため、申請前に必ず該当ページ（https://dlabo.jmac.co.jp/tgl-chushou-r8）を確認してください。
関連する補助制度と前回の公募実績
- 1次公募の実績: 令和7年度補正予算に係る本事業の1次公募は、令和8年6月8日～7月24日に実施されました（国土交通省発表資料による）。
- 上位事業の枠組み: 本事業は国土交通省の「物流効率化等推進事業費補助金」の枠組みに基づき実施されています（国土交通省 交付要綱による）。
- 並行する同系列の補助事業: 国土交通省では中小物流事業者の労働生産性向上を目的に、「共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業」「荷役等の効率化に向けた『標準仕様パレット』の利用促進支援事業」「物流施設におけるDX推進実証事業」なども並行して実施しています（各報道発表による）。
よくある質問
Q. 車両動態管理システム単体での補助金申請は可能ですか？
A. 車両動態管理システム単体での申請はできません。本文の定めにより、「物流連携最適化システム（予約受付システム等）」または「業務効率化システム（配車計画システム等）」との同時導入（重複申請）が必要です。
Q. 中小トラック運送事業者以外の企業も申請対象になりますか？
A. 事業に応じて、中小トラック運送事業者と連携して補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、元請トラック運送事業者、荷主企業に対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関等も補助対象となります。
Q. 対象となる機器・システムの導入時期に指定はありますか？
A. 令和8年9月28日～令和8年11月27日の間に対象機器等の導入等を実施した事業が対象となります。
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出典
- 実施主体: 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課
- 報道発表資料（PDF）
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。