既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)の概要
既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援する国土交通省の補助事業です。建築物ストックの脱炭素化を促進するため、躯体の断熱改修や高効率設備への更新、ライフサイクルカーボン評価(LCCO₂評価)を伴う工事費用の一部を補助します。
対象となる建築物と省エネ改修の主な要件
以下の要件をすべて満たす、建築物(非住宅)の省エネ改修工事が対象となります。
- 躯体改修の実施
- 躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること。
- 高機能換気設備を設置する場合は、躯体または外皮の改修を伴うこと。
- 省エネルギー効果の基準
- 改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること。
- 外皮改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果であること。
- 高機能換気設備を設置する場合は、改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能であること。
- 改修後の建物性能および表示
- 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- 改修後に耐震性を有すること。
- 省エネ性能を表示すること。
- 報告・評価要件
- 事例集への情報提供に協力すること。
- 延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物の改修の場合、LCCO₂評価を実施し、結果を国に報告すること。
※物流施設・工場における扱いとして、生産・保管設備を有する倉庫空間そのものは対象外ですが、併設された事務所棟や管理スペース部分は対象となります(評価事務局Q&Aによる)。
補助対象となる改修工事・費用の範囲
補助対象となる費用は以下の通りです。
- 省エネ改修工事に要する費用
- 躯体の省エネ改修(天井・外壁等の断熱材施工、複層ガラス・二重サッシ等の開口部改修)。
- 高効率設備への改修(空調、高機能換気設備、給湯、LED照明等)。
- バリアフリー改修工事に要する費用
- 省エネ改修工事と併せて実施する廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消等。
- エネルギー計測に要する費用
補助率と上限額(設備枠・バリアフリー加算)
補助率および補助限度額は以下の通り定められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象工事の 1/3 |
| 限度額 | 5,000万円/件(設備改修部分は2,500万円) |
| バリアフリー加算 | バリアフリー改修を併せて行う場合、2,500万円を加算可能 |
| 事業期間 | 採択年度を含め原則2年以内 |
第2回提案募集の公募スケジュール
公表されている公募スケジュールは以下の通りです。
- 提案募集期間: 2026年10月16日(金)~11月27日(金)
- 採択事業の公表予定: 2027年1月頃を目処に公表予定
応募方法と申請書類の入手先
応募方法および募集要領等の詳細は、評価事務局のホームページにて公開されています。申請書類の提出方法や電子手続きの詳細は公式ウェブサイトをご確認ください。
- 問合せ先: 既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)評価事務局
- 公式HP: https://kizon-shoene.mlit.go.jp/kaishu/index.html
- メール: [email protected]
申請に向けた事前確認と準備ステップ
公募要領および採択要件に基づき、申請に向けた確認事項は以下の通りです。
- 自社施設が対象となるかの判定
- 改修対象が非住宅用途(物流施設の場合は事務所部分など)であるかを確認する。
- 壁・天井の断熱やサッシの複層化など、躯体改修が工事計画に含まれているかを確認する。
- 延べ面積2,000㎡以上の施設を改修する場合、LCCO₂評価の実施体制を確保できるかを確認する。
- 必要書類と数値データの整備
- 改修前後のエネルギー消費量を算定し、削減率が20%以上(外皮改修割合20%超時は15%以上)となる省エネ計算データを用意する。
- 設計図面、耐震性を証明する書類、工事見積書を取りそろえる。
- 評価事務局ウェブサイト(https://kizon-shoene.mlit.go.jp/kaishu/index.html)から提案申請書一式をダウンロードして作成する。
- スケジュール管理
- 締切は2026年11月27日(金)です。書類提出前に事務局サイト専用フォームでの「事業登録」を行う手順が指定されています(評価事務局公募概要による)。
申請時における制度上の注意点
- 躯体改修の必須要件: LED照明や空調設備の更新のみを行う計画は補助対象になりません。必ず壁・天井の断熱工事や開口部(窓)の改修を伴う必要があります。
- 設備部分の上限制限: 補助限度額5,000万円のうち、照明や空調などの設備部分に充当できる金額は最大2,500万円までに制限されます。
- LCCO₂評価の義務付け: 延べ面積が2,000㎡以上の建築物を改修する場合は、ライフサイクルカーボン評価を実施し、国への結果報告を行うことが要件となっています。
- 様式類のダウンロード: 募集要領、提案申請書様式、Q&A等の各種資料は、評価事務局ホームページ(https://kizon-shoene.mlit.go.jp/kaishu/index.html)で入手可能です。
過去の採択傾向と実績データ
- 採択傾向と優先方針
- 国土交通省の公表資料によれば、応募多数の場合は「躯体(外皮)改修の割合が高いもの」「省エネ効果が高いもの」「エネルギー消費割合の高い複数種類の設備を改修するもの」など、総合的な省エネ性能の改善幅が大きい提案が優先して採択される方針が示されています。
- 近年の採択実績
- 事務局データによると、令和7年度は応募49件に対し採択25件(採択率約51.0%)、令和6年度は応募44件に対し採択25件(採択率約56.8%)で推移しています。
よくある質問
Q. 物流倉庫の保管エリアやトラックバースは補助対象になりますか?
A. 工場や実験施設、倉庫などの生産・作業用設備を有する建築物空間そのものは対象外です。ただし、同施設内に併設された事務所棟や事務所スペース部分の省エネ改修であれば申請対象となります(既存建築物省エネ化推進事業評価事務局Q&Aによる)。
Q. 高効率空調やLED照明の更新工事のみで申請できますか?
A. 申請できません。本事業では天井や外壁の断熱改修、開口部(サッシ・複層ガラス)改修といった「躯体の省エネ改修」を併せて行うことが必須要件とされています。
Q. 補助率と補助上限額はいくらですか?
A. 補助率は補助対象工事の3分の1です。上限額は1件あたり5,000万円(うち設備部分は2,500万円上限)です。なお、省エネ改修と同時にバリアフリー改修工事を実施する場合は、当該工事費用として最大2,500万円を加算できます。
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出典
- 実施主体: 国土交通省 住宅局参事官(建築企画担当)付
- 報道発表資料(PDF)
- 別紙:事業概要(PDF)
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。
