物流効率化推進事業(二次公募)の目的と変更点
温室効果ガスの排出削減と流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を目的とした、国土交通省の補助事業です。
複数の荷主や物流事業者等が連携して行う輸送網の集約、モーダルシフト、中継輸送、配送の共同化等の取り組みについて、物流効率化法に基づく計画策定経費(協議会の開催等)や、認定された計画に基づく初年度の運行経費を支援します。
今回の二次公募では、改正物流効率化法で新設された「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づく中継輸送事業が補助対象に追加されました。全体の予算額は24.7百万円です。
対象となる協議会と4つの補助事業区分
補助の対象となる事業者および事業区分は以下の通りです。
- 補助対象事業者
- 荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
- 対象となる事業
- 計画策定のための調査事業
- 物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業(総合効率化計画策定事業)
- 物流効率化法に基づく貨物自動車中継輸送実施計画策定のための調査事業(貨物自動車中継輸送実施計画策定事業)
- 認定を受けて実施する事業
- 物流効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けて実施する事業(モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化推進事業、中継輸送推進事業)
- 物流効率化法に基づく貨物自動車中継輸送実施計画の認定を受けて実施する事業(貨物自動車中継輸送事業)
- 計画策定のための調査事業
支援対象となる計画策定経費と運行経費
補助対象となる経費区分は以下の通りです。
- 計画策定経費
- 協議会の開催経費(関係者の参集、輸送条件の情報共有、課題調整、CO2削減効果や走行距離短縮の試算等)
- 総合効率化計画または貨物自動車中継輸送実施計画の策定に係る経費
- 省人化・自動化に資する機器導入等の計画策定経費(総合効率化計画に係る取り組みに限る)
- 運行経費
- 認定された計画に基づき実施される初年度の運行経費
- 省人化・自動化機器(無人搬送車、無人フォークリフト、ピッキングロボット等)を用いて運行する場合の経費(総合効率化計画に係る取り組みに限る)
補助上限・補助率(最大1,000万円)
事業区分および省人化・自動化機器導入の有無により補助率と上限額が異なります。
| 事業区分 | 基本補助 | 省人化・自動化機器導入等(上乗せ)※ | 上限総額 |
|---|---|---|---|
| 総合効率化計画策定事業 貨物自動車中継輸送実施計画策定事業 |
定額 (上限200万円) |
最大1/2 (上限300万円) |
500万円 |
| モーダルシフト推進事業 幹線輸送集約化推進事業 ラストワンマイル配送効率化推進事業 中継輸送推進事業 貨物自動車中継輸送事業 |
最大1/2 (上限500万円) |
最大2/3 (上限500万円) |
1,000万円 |
※省人化・自動化機器導入等に係る上限・補助率は、総合効率化計画に係る取り組みに限られます。「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」および「貨物自動車中継輸送事業」は上乗せの対象外です。
応募スケジュールと11月19日必着の締切
公募要領等に記載された日程は以下の通りです。
- 公募開始日:令和8年11月2日(月)
- 応募受付締切:令和8年11月19日(木)17時まで(必着)
- 交付決定(補助対象事業者の認定):令和8年12月下旬頃を予定
- 補助対象期間:
- 計画策定事業(1.(1)および(3)):令和8年12月下旬頃~令和9年2月末日
- 運行経費支援事業(1.(2)および(4)):総合効率化計画もしくは貨物自動車中継輸送実施計画の認定の日、または令和8年12月下旬頃のどちらか遅い方~令和9年2月末日
- (国土交通省報道発表によれば)一次公募のスケジュールは令和8年4月7日~6月5日受付、7月31日に交付決定が行われました。
地方運輸局等への申請手順
申請様式等を、事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出します。
申請書類・様式や提出方法の詳細は、国土交通省の公式ホームページに掲載されている交付要綱、実施要領、応募要項等で確認の上、提出する必要があります。
- 提出先窓口の例(北海道管内の場合):北海道運輸局交通政策部環境・物流課(電話:011-290-2726)
申請準備と要件確認のポイント
公募要領の記載内容およびスケジュールから確認できる実務手順は以下の通りです。
- 自社が対象かを確認するポイント
- 単独企業ではなく、荷主と物流事業者など複数の関係者による「協議会」の形態をとっているか。
- 取り組み内容が「総合効率化計画」または新設された「貨物自動車中継輸送実施計画」の対象事業に合致しているか。
- 省人化・自動化機器の上乗せ枠(最大300万円~500万円)を申請する場合、その取り組みが総合効率化計画に係るものか(中継輸送計画は上乗せ対象外)。
- 揃える必要がある書類・データ
- 地方運輸局等へ提出する申請様式一式。
- 協議会での検討事項に関する資料(参集計画、輸送条件、CO2排出量削減効果や走行距離短縮の試算データ等)。
- 締切から逆算した進め方
- 応募期間は令和8年11月2日から11月19日17時必着までの約2週間半に設定されています。
- 計画認定の標準処理期間は1ヶ月と明記されているため、運行経費の補助(1.(2)および(4))を受ける事業では、補助対象期間(12月下旬~2月末日)の開始に間に合うよう計画認定手続きの時期を調整して進める設計となっています。
申請にあたっての留意点
- 二次公募の予算額は24.7百万円です。
- 省人化・自動化機器の導入に係る補助率・補助上限の引き上げは、「総合効率化計画」に係る取り組みに限られ、「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」および「貨物自動車中継輸送事業」は対象外となります。
- 運行経費の補助対象期間の開始日は、「計画認定の日」または「令和8年12月下旬頃(交付決定)」のどちらか遅い方となります。
- 総合効率化計画および貨物自動車中継輸送実施計画の認定における標準処理期間は1ヶ月と定められています。
- 応募書類の提出先や詳細は、国土交通省の専用ページに掲載されている交付要綱・実施要領・応募要項を参照する必要があります(参照先:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html)。
法改正に伴う中継輸送支援の背景
- 改正物流効率化法の施行に伴う制度追加
- 2026年11月1日に施行された改正物流効率化法により、「貨物自動車中継輸送実施計画」の認定制度が創設されました(国土交通省政令等による)。今回の二次公募はこの法改正に合わせ、中継輸送の計画策定と初年度運行経費を補助対象に追加したものです。
- 事業名称の変更
- 本事業は前年度までの「モーダルシフト等推進事業」から「物流効率化推進事業」へ名称が変更されています(日本物流団体連合会発表等による)。
よくある質問
Q. 運送会社が単独で申請することはできますか?
A. 単独では申請できません。補助対象事業者は「荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会」と定められています。
Q. 新設された「貨物自動車中継輸送事業」で、省人化・自動化機器導入の上乗せ補助を受けることはできますか?
A. 受けられません。省人化・自動化機器導入等に係る上限額引き上げと補助率引き上げは「総合効率化計画」に係る取り組みに限られており、「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」および「貨物自動車中継輸送事業」は対象外と明記されています。
Q. 運行経費の補助対象期間はいつから始まりますか?
A. 総合効率化計画もしくは貨物自動車中継輸送実施計画の認定の日、または令和8年12月下旬頃(交付決定予定時期)の「どちらか遅い方」から開始され、令和9年2月末日までとなります。
Q. 応募書類の提出先はどこですか?
A. 事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出します。申請様式や応募要項は国土交通省のホームページで公開されています。
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出典
- 実施主体: 国土交通省物流・自動車局(北海道運輸局など各地方運輸局等)
- 報道発表資料 (PDFファイル : 268KB)(PDF)
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。
