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設備・システム導入 募集中

新事業進出・ものづくり補助金 第2回公募開始 受付期間は11月30日~12月25日

締切: 2026-12-25 対象: 中小企業等 最終更新: 2026年11月2日
新事業進出・ものづくり補助金 第2回公募開始 受付期間は11月30日~12月25日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募の概要

経済産業省 中小企業庁が実施する補助金事業です。中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援します。2026年11月2日に第2回公募要領が公開されました。

対象となる中小企業等と支援対象の取り組み

公募要領本文で示されている事業概要に基づき、以下の対象要件が示されています。

  • 対象事業者
    • 中小企業等
  • 対象となる取り組み
    • 技術的革新性のある製品・サービスの開発に係る設備投資等
    • 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等
    • 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等

補助対象経費

本文に記載されている経費項目は以下のとおりです。

  • 設備投資等

公募要領公開と申請受付期間のスケジュール

公募要領公開および申請受付のスケジュールは以下のとおりです。

  • 第2回公募要領公開日:2026年11月2日(月)
  • 申請受付期間:2026年11月30日~12月25日

申請準備と要件確認の進め方

本文の記載事項および公募スケジュールから確認できる実務上のポイントは以下のとおりです。

  • 自社が対象かを確認するポイント
    • 中小企業等に該当するか。
    • 計画している取り組みが、技術的革新性のある製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、または海外市場開拓(輸出)に向けた輸出体制強化のいずれかに合致するか。
    • 投資内容が設備投資等に該当するか。
  • 締切から逆算した進め方
    • 公募要領の公開(11月2日)から申請受付開始(11月30日)まで約4週間、申請受付締切(12月25日)までは約7週間の期間があります。
    • 申請要件や詳細な手続きは専用ホームページで公開されている公募要領等で確認の上、申請受付期間内に手続きを完了させる日程設定となっています。

公募要領の確認先と注意点

  • 本公募の申請要件、申請様式、お問い合わせ先等の詳細については、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金ホームページ」および中小企業庁公式サイト「ミラサポplus」に掲載されている公募要領等を確認する必要があります。

新事業進出・ものづくり補助金の制度背景と第1回実績

  • (ミラサポplusによれば)2026年度から従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が一体的に運用され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たにスタートした制度です。
  • (ミラサポplusによれば)支援区分として、自社の技術やノウハウを活かした新しい製品・サービス開発を支援する「革新的新製品・サービス枠」、新事業・新市場への進出を支援する「新事業進出枠」、海外市場開拓に向けた国内輸出体制強化を支援する「グローバル枠」が設けられています。
  • (ミラサポplusによれば)第1回公募要領は2026年6月29日(月)に公開されました。

よくある質問

Q. 申請受付期間はいつからいつまでですか?
A. 申請受付期間は2026年11月30日から12月25日までです。公募要領は2026年11月2日に公開されています。

Q. どのような事業が補助の対象となりますか?
A. 中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等が対象とされています。

Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とはどのような制度ですか?
A. (ミラサポplusによれば)従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用し、中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場開拓に向けた取組などを支援する制度です。

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出典

  • 実施主体: 経済産業省 中小企業庁
  • 掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。

編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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