タクシー向けLPガス燃料価格激変緩和事業(第27期)とは
国土交通省は、原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して燃料高騰相当分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第27期)」の申請受付を開始しました。令和8年8月1日から9月30日までの間のLPガスに係るコスト負担に対して支援が行われます。
対象事業者
- 補助対象事業者
- 一般乗用旅客自動車運送事業者
支援の対象期間と対象コスト
- 支援対象となる経費
- 令和8年8月1日~9月30日の間における、LPガスに係るコスト負担
申請受付期間と締切日時
- 申請受付期間
- 令和8年11月12日(木)~12月25日(金)16時
- 対象期間
- 令和8年8月1日~9月30日
- 令和8年10月以降の事業
- 別途お知らせとされています。
申請に向けた事前確認と準備事項
- 自社が対象かを確認するポイント
- 一般乗用旅客自動車運送事業者であること。
- 対象期間(令和8年8月1日~9月30日)にLPガスを使用していること。
- 直近の第24期~第26期において本補助金を受領しているかどうか(受領事業者は申請が簡便になる場合があります)。
- 揃える必要がある書類・データ
- 事務局特設Webサイト(https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/)で公開される第27期専用の申請書。
- 進め方
- 申請締切は令和8年12月25日(金)16時です。第1期~第26期とは申請書様式や提出先メールアドレス等が異なるため、特設Webサイトで指定された様式と連絡先を確認して申請を行います。
申請にあたっての注意事項
- 具体的な事業内容や申請方法、申請様式等の詳細については、事務局特設Webサイト(https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/)で確認する取り扱いとなっています。
- 第1期~第26期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なります。
- 第1期~第26期(令和4年1月~令和8年7月分)の受付は終了しています。
- 第24期~第26期に補助金を受領された事業者においては、第27期については申請が簡便になる場合があります。
- 令和8年10月以降の事業については、別途お知らせとされています。
予備費措置と制度の背景
- 予備費による財源措置(国土交通省の公表資料によれば)
- 2026年9月1日の閣議決定において、中東情勢を踏まえた燃料価格高騰リスクに対応するため、令和8年度一般会計予備費から24億円が本事業に充当されることが決定されました。
- 事業の位置づけ
- 経済産業省が実施する燃料油価格激変緩和対策事業に準じ、LPガス(オートガス)を主燃料とするタクシー事業者の事業継続を下支えする枠組みとして継続実施されています。
よくある質問
Q. 第27期の補助対象となる事業者は誰ですか?
A. LPガスを使用する一般乗用旅客自動車運送事業者が対象です。
Q. 申請受付期間と締切時刻はいつまでですか?
A. 令和8年11月12日(木)から令和8年12月25日(金)16時までです。
Q. 前回の公募で補助金を受領していても、改めて申請が必要ですか?
A. 申請が必要です。ただし、第24期~第26期に補助金を受領された事業者においては、第27期の申請が簡便になる場合があるとされています。詳細は事務局特設Webサイトで案内されています。
Q. 前回の申請書類や提出先メールアドレスを再利用できますか?
A. 再利用できません。報道発表資料において、第1期~第26期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なると明記されています。
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出典
- 実施主体: 国土交通省 物流・自動車局旅客課
- 報道発表資料(PDF)
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。
