タクシー向けLPガス価格激変緩和対策に予備費24億円を閣議決定
国土交通省は2026年9月1日、LPガスを使用するタクシー事業者を対象とした「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」について、令和8年度（2026年度）予備費から24億円を使用することが同日の閣議で決定されたと発表しました。
中東情勢を踏まえた燃料価格高騰リスクと政策的経緯
中東情勢が依然として不透明である中、LPガス価格の先行き見通しが困難な状況が続いています。これにより、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について、時限的・緊急避難的な激変緩和事業が継続されることになりました。経済産業省が実施する原油価格高騰の激変緩和制度に準じた位置づけとなっています。
事業概要と補助スキーム
発表された事業概要およびスキームは以下のとおりです。
- 事業目的・内容
- LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を10/10補助。
- 基準価格：LPガス販売価格の全国平均 114.3円／ℓ。
- 予算規模
- 予備費使用額：24億円（2026年9月1日閣議決定）。
- 補助スキーム
- 国土交通省から直接補助事業者（民間事業者）を通じて、間接補助事業者（タクシー事業者）へ交付する枠組み。
対象となる事業者
- 一般乗用旅客自動車運送事業者
- LPガスを燃料として使用する車両を保有・運行している法人タクシー事業者および個人タクシー事業者。
旅客運送事業者の実務への影響
- タクシー事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者）
- 車両燃料の大部分を占めるLPガスの価格高騰分（基準価格114.3円/ℓを超える部分）が補助されることで、急激な燃料コストの上昇負担が直接的に軽減されます。運賃への即時転嫁が難しい環境下において、地域公共交通としての運行供給体制を維持する下支えとなります。
今後の運用スケジュール
- 申請受付期間・支援単価等の公表
- 今回の予備費充当に伴う具体的な申請受付期間や対象月ごとの支援単価等の運用詳細は、事務局特設Webサイトおよび国土交通省より順次公表される予定です（国土交通省の別途公表資料によれば）。
今後の申請受付時期と支援の行方
- 対象運行期間と申請手続きのスケジュール
- 今回決定された予備費24億円が充当される具体的な運行対象期間や、申請受付の開始・締切時期については、今後公表される公募要領・交付規程等で確認する必要があります。
- 燃料価格の動向と激変緩和措置の継続性
- 本事業は時限的・緊急避難的な措置と位置づけられており、原油・LPガス価格の国際情勢や市場推移に伴う今後の支援枠組みの取り扱いが焦点となります。
燃料激変緩和事業の経緯と国内タクシーの燃料構造
- 事業の経緯
- 国土交通省による本対策事業は、経済産業省の燃料油価格激変緩和補助金に準じる形で2022年1月分から期を追って継続実施されてきた枠組みです。
- 車両普及状況
- 国内のタクシー車両（約20万〜23万台水準）のうち約8割がLPガス仕様車とされており、全国の法人・個人タクシー事業者に広く関係する支援措置となっています。
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出典
- 発表主体: 物流・自動車局旅客課 / 発表日: 2026-09-01
- 報道発表資料（PDF）
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