オペレーター主導の船団輸送力向上を支援する補助金の概要
国土交通省海事局が実施する本事業は、内航海運における深刻な船員不足に対応し、安定的な海上輸送を維持・確保することを目的としています。
オペレーターが主導し、複数の内航船オーナー等と連携して船団全体の輸送力最大化を図る取り組み(計画策定、船員育成、配船DXシステム導入等)に対して補助金を交付します。
対象となる事業者の座組み・連携要件
本事業の対象となるのは、以下の要件を満たす取り組みを行う事業者です。
– オペレーター(運航者)が主導となり、複数の内航船オーナー(船主)等と連携して実施する事業であること
– 船団全体の輸送力向上に向けた計画(内航海運船団輸送力向上計画)の策定、または同計画に基づく取り組みであること
支援対象となる3つの取組と経費
以下の3つの支援対象の取組に係る経費が対象となります。
計画策定
– オペレーター主導の下、複数の内航船オーナーと連携した「内航海運船団輸送力向上計画」の策定
船員の育成・能力向上
– 計画に基づく船団内船員の技能向上・能力均質化に向けた訓練設備の導入、教育訓練の実施、資格取得支援
配船機能の高度化
– 計画に基づく運航状況や船員情報等を一元的に把握・共有するシステムの導入
– 配船計画の立案・見直しを支援するシステムの導入
補助率1/2以内・上限最大1,000万円
本事業の補助率および上限額は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の 1/2以内 |
| 補助上限額 | 1件あたり 10,000千円(1,000万円) |
第1回公募締切は令和8年8月31日まで
- 第1回募集期間: 令和8年8月3日(月)〜令和8年8月31日(月)
- 事業採択: 令和8年9月中旬頃
- 交付決定・事業開始: 令和8年9月下旬頃
- 今後の予定: 以降、予算の範囲内において順次募集開始予定
申請にあたっての確認事項・注意点
- 申請方法や申請様式の詳細については、国土交通省海事局内航課の報道発表ページや公募案内等の公式情報をご確認ください。
- 本事業は単独での取り組みではなく、オペレーター主導で複数の内航船オーナー等と連携した「内航海運船団輸送力向上計画」の策定・実行が前提となります。
- 第1回公募終了後も、予算の範囲内において順次追加公募が実施される予定です。
深刻化する船員不足と船団(フリート)DX連携の背景
- 内航海運の構造課題と船団連携の重要性
内航海運は国内貨物輸送の約4割、産業基礎資材の約8割を支える重要インフラですが、船員の過半数が50歳以上と深刻な高齢化に直面しています。船員法改正に伴う労務管理強化など供給制約が強まる中、中小船主が個社単独で対応するには限界があります。 - 配船DXとモーダルシフトへの貢献
オペレーターが束ねる船団全体で運航・船員データを一元管理し、空船回送ロスを削減する配船DXや船員スキルの底上げを推進することは、トラック輸送からのモーダルシフト受け皿としての輸送力を維持・拡大する上で極めて有効なアプローチとなります。
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出典
- 実施主体: 国土交通省 海事局 内航課
- 報道発表資料(PDF)
- 掲載ページ
免責
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の対応については行政機関の公式情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。 締切・補助内容は変更される場合があるため、必ず公式ページで最新情報をご確認ください。