鉄道脱炭素施設等実装調査の目的と公募の概要
国土交通省鉄道局は、鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を促進するため、補助事業「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等の公募を開始しました。
本事業は令和4年8月に公表された「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」の中間とりまとめを踏まえて令和4年度に創設された制度であり、令和7年度補正予算および令和8年度当初予算を対象として調査・検討案件を募集しています。
対象となる鉄軌道事業者等の要件
補助対象となる事業者は以下の通りです。
- 対象事業者
- 鉄軌道事業者
- 鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設又は軌道施設を使用させる者
補助対象となる事業内容
補助対象となる事業区分は以下の通りです。費目別の内訳規定は本文に記載されていません。
- 補助対象事業
- 鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化に関する調査・検討
- 鉄軌道事業者が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討
※補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まれません。
補助率と予算枠の規定
補助率は以下の通り定められています。
- 補助率：1/2
※上限額についての数値規定は本文にありません。事業の選定は「令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算」の範囲内で行われます。
公募期間と年間スケジュール
公募要領に記載されているスケジュールは以下の通りです。
- 募集期間：令和8年9月7日（月）～令和8年9月18日（金）17時
なお、国土交通省の事業紹介ページによれば、本制度の通常スケジュールとして「1月頃に翌年度案件公募、4月頃に交付決定、翌年3月に完了実績報告・交付額確定」という年間サイクルが示されています。
申請様式の提出先と応募方法
応募書類の提出方法および問い合わせ先は以下の通りです。
- 提出書類
- 別添様式（調査事業の概要を本様式をもとに1枚にまとめた資料）
- 補足資料（必要に応じて添付。様式不問）
- 提出方法
- 国土交通省鉄道局技術企画課の担当者宛てにメールで提出
- 提出先・問合せ先
- 国土交通省鉄道局技術企画課（伊藤、細矢）
- 代表電話：03-5253-8111（内線：40754）
- 直通電話：03-5253-8547
- メールアドレス：hqt-tetsudoudatsutanso★gxb.mlit.go.jp（★を@に変更して送信）
申請準備と記載項目の整理手順
公募要領および別添様式に基づき、申請に向けた確認事項と準備内容は以下の通りです。
- (1) 自社が対象かを確認するポイント
- 鉄軌道事業者であるか、または鉄軌道事業者に自社保有の鉄道施設・軌道施設を使用させている事業者であるか。
- 実施する内容が、鉄軌道事業の脱炭素化または自社所有資産を活用した脱炭素化に資する施設整備等の「調査・検討」に該当するか。
- (2) 揃える必要がある書類・データ
- 別添様式（原則1枚）：調査事業名、事業者名、調査・検討の概要、事業実施スケジュール、事業費（千円単位・税抜き）を記入。
- 記載必須項目：調査事業の「目的」および「想定される成果（温室効果ガス削減効果等）」の算出・整理。
- 補足資料：事業内容を補足説明する必要がある場合に任意形式で作成。
- (3) スケジュール管理
- 募集期間は令和8年9月7日から9月18日17時までの約2週間弱となっています。様式1枚への要約と税抜き事業費の積算を期間内に完了させてメール提出する手順となります。
申請時の注意事項と税抜き計算の留意点
公募資料に記載されている留意点は以下の通りです。
- 補助対象事業費には消費税及び地方消費税を含めることはできません（税抜きで算出・記載）。
- 調査事業の概要は、指定の別添様式をもとに1枚にまとめる必要があります。
- 別添様式内には「目的」および「想定される成果（温室効果ガス削減効果等）」を必ず記載することが指定されています。
- 選定は調査・検討内容を踏まえ、予算（令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算）の範囲内で行われます。
上位制度の概要と過去の採択事例
本事業に関連する過去の動向や採択実績として以下の事項が公表されています。
- 制度の位置づけ
- 本事業の正式な補助金科目名は「鉄道技術開発費補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）」です（国交省予算概要等による）。
- 過去の採択事例（事業者公表情報）
- 西日本旅客鉄道・日本貨物鉄道・ENEOS：岡山地区におけるメチルシクロヘキサン（MCH）を活用した水素輸送・供給に関する調査検討（令和5年度および令和6年度採択）。
- 東急電鉄・グリーンズグリーン：地下鉄構内の未利用空間および地下湧き水を活用した植物栽培によるCO2削減等の実証実験。
- 九州旅客鉄道・ウエストホールディングス：駅構内の使用停止レール上に太陽光発電設備を設置・検証する実証実験（令和6年度採択）。
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出典
- 実施主体: 国土交通省鉄道局総務課企画室、技術企画課
- 報道発表資料（PDF）
- 別添（PDF）
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。