E-ASPROとは?EC・物流を一元管理するフルフィルメントシステムの機能と特徴

EC事業と物流現場の双方に必要な機能を網羅したフルフィルメントシステムです。BtoBやBtoCの多様な取引形態に対応し、自社独自の商習慣に合わせたカスタマイズやOMS/WMS機能の一貫運用を実現します。

料金モデル
要問い合わせ
対象規模
中堅〜大手向け
対象業界
EC・通販 物流・倉庫業

E-ASPROとは?

「E-ASPRO(イーアスプロ)」は、株式会社東計電算が提供する、自社ECサイトや多様なECモール、カタログ、ハガキ、電話、店舗POSなどのオンライン・オフラインにおけるあらゆる受注から、在庫、出荷、売上、請求、発送照会までをシームレスに一元管理したい中堅〜大手の通販・EC事業者や物流・倉庫業者の課題を解決するクラウド型フルフィルメント通販管理システムです。複数販路の運営に伴うデータの分断やシステム連携の煩雑さに直面しているバックオフィスから出荷現場までをワンストップでつなぎ、業務全体の最適化を目指せます。自社開発パッケージであることを活かし、独自の商習慣に合わせた高度なカスタマイズが可能であるため、他社製の汎用的な一元管理ツールでは業務が適合しない企業の総合的なデータ統合プラットフォームとして活用されています。

主な機能・特徴

  • 多様な受注形態の一元管理
    楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonといった各種ECモールから自動で取り込まれるオンラインの受注・商品・在庫データと並行して、ハガキ、FAX、電話、カタログから生じるオフラインのアナログ注文情報も同じシステムに登録し、まとめて一元管理できます。これにより、販売チャネルごとに管理システムが乱立する非効率性を解消し、全チャネル分の注文・在庫データを統合したスピーディな運用を実現します。
  • コールセンター向け専用問い合わせ画面
    オペレーター専用の応対画面が備えられており、顧客の基本情報、問い合わせ履歴、過去の購入履歴、現在の出荷状況や発送履歴などの必要情報を1つの画面でまとめて確認しながらの対応が可能です。電話対応時の細かい顧客フォローが画面遷移なしにスムーズに行えるため、対応の時短と接客品質の向上に寄与します。
  • WMS・配送会社連携と送り状のダイレクト印刷
    外部の倉庫管理システム(WMS)との連携ができるほか、E-ASPRO自体にも簡易的な出荷管理機能を搭載しています。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便といった主要な運送会社の配送ソフトを介することなく、E-ASPROのシステムからダイレクトに送り状の帳票印刷ができるため、複数倉庫での印刷時や急な出荷キャンセル時の追跡・出荷停止作業の手間が低減します。
  • ECサイト構築・管理機能
    外部の構築業者に依頼することなく、E-ASPROのシステム内でマルチデバイス(PC、スマートフォン、タブレット)に対応したオリジナルの自社ECサイトを構築・管理することができます。バックエンドである受注・在庫・出荷管理などのデータと当初からシームレスに一体化したフロントサイトを構築できるため、面倒な初期のデータ連携テストや調整の手間を省略できます。
  • 独自のカスタマイズ対応と堅牢なセキュリティ
    標準パッケージとしての動作に加え、導入企業の独自の商習慣や既存システム(基幹ERP、販売管理等)の連携要件に合わせた個別カスタマイズ開発に柔軟に対応します。システムは東計電算が自社保有する堅牢なデータセンターで運用されており、24時間365日の監視体制、ISMS認証、BCP対策などの高度なセキュリティ環境下で重要情報を保護します。
  • ソーシャルギフト機能等へのアップデート対応
    変化するECトレンドにも柔軟に対応しており、楽天市場が展開する「楽天ソーシャルギフト」機能への自動連携といった対応が行われています。お届け先相手の住所が不明なギフト注文であっても、E-ASPROの管理画面上で受注から出荷・発送処理を一貫して管理・完結することが可能になります。

こんな企業・現場に向いている/向いていない

【向いている企業・現場】

  • 実店舗やオフライン受注を持つ中堅〜大手の通販企業
    自社ECや主要ECモールの売上だけでなく、カタログ通販や電話・FAX・ハガキ注文、さらには百貨店や直営店舗などのPOS連携によるオムニチャネル推進(共通の在庫管理やポイント、顧客マスタの共通化など)を行いたい現場に向いています。
  • 独自の業務ルールや複雑なシステム連携を求める現場
    標準的なEC一元管理パッケージを導入したものの「自社特有のルールに合わなかった」「他システムとのデータ連携ができない」といった課題を抱えている企業に最適です。専任のコンサルやSEによる高度な個別カスタマイズを望む企業に適しています。
  • BtoB(卸売)とBtoC両面の統合管理を志向する企業
    個人向けのEC通販と、法人向けの取引先管理・掛け払い・締め処理、仕入先管理などを一つのシステムに統合し、全社の流通在庫データや原価を一元的かつ正確に把握したい場合に力を発揮します。

【向いていない企業・現場】

  • 個人事業主やスタートアップ規模のEC事業者
    E-ASPROは中堅から大手企業への導入を主眼に置いた高機能・オーダーメイド主体のシステムです。そのため、受注規模が小さく、初期費用を極限まで抑えてスモールスタートしたい現場には、コストおよびシステム規模が過剰となりやすく不向きです。
  • 一般的な標準仕様に自社の業務フローを合わせられる企業
    自社独自のカスタマイズや外部システム(既存ERP等)との複雑な連携を必要とせず、市場に流通しているパッケージシステムや一元管理SaaSの標準的な機能に社内運用を合わせて最適化できる場合は、別の安価でクイックに導入できるツールを検討した方がよいでしょう。
  • 操作の簡便さや導入のスピード・手軽さを第一に求める現場
    システム内の設定項目やカバーする業務範囲、操作画面が多岐にわたるため、十分なIT担当者がおらず、「数日で管理業務をスタートしたい」「説明なしで直感的に動く軽いシステムが良い」といった優先順位の高い現場では、習熟までに現場が混乱し、使いこなせないリスクが生じる可能性があります。

料金・プラン・導入方法

E-ASPROの導入における正確な最終料金は要問い合わせ(見積もり対応)となります。ただし、提供企業である東計電算より、想定される受注規模や構築条件に応じたプラン内容の目安が公開されています。

プラン名 初期費用 月額基本料金 従量課金・備考
パッケージプラン 500,000円〜 90,000円〜 1受注あたり15円。必要な機能を順次追加拡張していく構成。
カスタマイズプラン 3,000,000円〜 100,000円〜 1受注あたり15円(受注件数に応じて別途算出)。個別業務適合確認等を含んだ構成。

※料金はいずれも税抜表記。

【見積もり時に確認・検討すべきポイント】

  • 業務適合確認(Fit&Gap)等プロフェッショナルサービスの有無:個別業務とパッケージとの適合確認を事前に行う「Fit&Gap費用(目安として26万円〜)」や「操作指導・教育費(目安として26万円〜)」、「本番立ち会い支援(目安として13万円〜)」など、スムーズな本稼働に至るまでの支援費用が別途必要となる傾向があるため確認が必要です。
  • 必要な追加オプションメニューの選定:「原価管理」「定期管理」「BtoB連携」「仕入先サイト追加」「複数モール連携(API自動連携)」などのオプション機能、および決済代行サービスとの連動は、項目ごとに初期費用および月額基本料が加算される仕組みとなっているため、あらかじめ範囲を絞り込むべきです。
  • 最低契約期間および解約条件:契約における具体的な最低期間や解約時の申し出期限、またデータ移行における手数料や制限等については公式資料上では明記されていないため、導入交渉時に直接確認する必要があります。

導入の流れ・期間

E-ASPROの導入までのフローは、選択するプラン(パッケージ or カスタマイズ)によって大きく異なります。

カスタマイズプランを選択する場合(標準的なフロー)

各社の独自業務へのシステム改修や既存のERP・基幹データベース等との連携を含むため、導入期間の目安は約180日(半年)〜1年程度を要することが多くなります。

  1. お問い合わせ・現状ヒアリング:現在のEC運営・物流の課題感や、将来的な拡張希望をヒアリング。
  2. 要件定義(Fit&Gapの実施):自社の実業務にパッケージをどのように適合させ、不足する機能をどのように改修(カスタマイズ)するかを綿密に設計します。
  3. 設計・開発テスト:詳細な仕様設計のもと、連携システムの構築や専用環境の設定、カスタマイズ開発を実施します。
  4. 導入サポート(操作指導等):実機を用いた操作指導や教育・レクチャーを行い、現場が円滑に使用できるようサポートします。
  5. 移行検証・立ち会い本稼働:最終データの移行や、トラブルなく本番稼働ができるよう立ち会い検証を行った後に運用を開始します。

パッケージプランを選択する場合

あらかじめ規定された標準機能群の範囲でのセットアップと、各種モール連携等の基本モジュール活用を基本とするため、お申し込みから最短1ヶ月からのスピード導入が可能です。

連携できるシステム・機器

  • 主要ECモール:楽天市場(楽天ソーシャルギフト含む)、Yahoo!ショッピング、Amazon等との「受注API自動連携」や「出品API連携」が可能です。
  • 運送会社送り状ソフト:ヤマト運輸、佐川急便(受託データ/web EDI等)、日本郵便の伝票帳票に直接対応しており、他社連携ソフトを用いない送り状印刷や発送完了後の配送ステータス取得・照会に対応します。
  • 決済代行サービス:各種クレジットカードの決済状況連動に対応し、受注変更や返品、売上訂正が発生した際もクレジット処理と自動連動して情報が反映されます。
  • サポート連携ツール:「メールディーラー」などの問い合わせ管理・カスタマーサクセスシステムとの連携に対応しています。
  • 独自基幹システム・各種WMS:各社で運用されている既存のERP(基幹系業務管理)、独自仕様の自社WMS(倉庫管理システム)、会計システム、あるいは店舗用多機能POSレジ等とのデータ連携がオーダーメイドカスタマイズによって幅広く可能となります。

導入事例・実績

  • タカナシ販売株式会社 様
    【導入前の課題】業務用と一般消費者用などの多様な販売経路に対応したECを展開するなかで、フロントのECサイトとバックオフィスでの受注処理業務が完全に分断されており、対応に多大な手作業と非効率さが発生していました。
    【解決・導入効果】E-ASPROを導入し、ECサイトとバックヤードの受注自動化システムを一体運用へ刷新。これにより窓口や受注処理が一本化され、業務効率が格段に向上しました。また、蓄積された顧客の購買データを可視化・分析し、その結果をもとにMA(マーケティングオートメーション)ツールを最適に組み合わせて効果的なメルマガ施策などを実践できるようになりました。
  • 家具・インテリアショップ 様
    【導入前の課題】各事業部(実店舗、通販など)が別々のITツールやシステムを個別に導入・運用しており、事業部間で商品マスタや顧客データの連携が取れずにいました。また、リアルタイムの在庫データが共有できなかったため、「売り越し」や「過剰在庫」「欠品」によるキャンセルや、販売機会損失(チャンスロス)が相次いでいました。
    【解決・導入効果】E-ASPROをベースとした全社統一の基幹システムを刷新構築。店舗向けの多機能POSシステムとも総合管理できるように情報を統合し、マスタデータの共有化や在庫のリアルタイム一元管理を実現しました。これにより、店舗と通販の双方が共通の可能在庫データを参照できる環境となり、チャンスロスやトラブルが解消され、顧客サービスの向上と共に売上アップを達成しました。
  • スポーツ用品店頭、通信販売小売業 様
    複数にまたがる主要モールの「出品」「受注」「出荷」に関わる日常的なバックヤード作業をE-ASPRO上でまとめて一元化。複数チャネル間の作業重複を解消し、業務の大幅な省力化に成功、本来注力すべきコア業務への転換を通じて売上向上を実現しています。

導入前に知っておきたいこと

E-ASPROは非常に高度でカバー範囲の広いシステムである一方、実際に導入したユーザーからは以下のような課題や改善要望が報告されています。

  • 導入初期における操作手順・設定の複雑さ:外部のITreviewなどのレビュー報告では、「導入初期は“手探り運用”になり現場が混乱しました」といった趣旨の課題報告が確認されています。カスタマイズが多岐にわたり管理項目も多いため、現場の運用スタッフが完全に習熟し、自社のフローに沿った設定や操作の流れを掴むまでに一定のトレーニング期間や社内手順の十分なルール化が必要になります。
  • カスタマイズによる費用や時間の変動:標準的なパッケージ機能を超えて独自のERPや外部システム、特殊な割引条件、BtoB商習慣を反映させたカスタマイズを行う場合、初期費用や月額維持費用が比例して大きくなり、開発のための調整期間も半年から1年以上と長期化しやすい特徴があります。初期構築に必要なコストの費用対効果を、あらかじめ自社の「削減可能な人件費やミス削減」から厳しく算出してFit&Gapを進めることが不可欠です。

類似ツールとの比較

中堅・大手企業からの評価も高く、柔軟なフルフィルメント機能を提供する類似の物流一元管理ツールをピックアップし、その特徴を比較します。

ツール名 特徴 料金(目安) 向いている企業
E-ASPRO 自社開発のクラウドパッケージ。BtoC・BtoB双方に対応し、独自基幹システム連携や店舗POS、コールセンター、主要配送業者との送り状直出力など広範なカスタマイズに対応。 【パッケージ】初期50万円〜、月21.75万円〜
【カスタマイズ】初期300万円〜、月10万円〜(要問い合わせ)
独自の業務フローや、店頭・卸売とのオムニチャネル対応、既存基幹システム(ERP)等とのオーダーメイドシステム開発が必要な中堅〜大手。
オープンロジ 固定費ゼロ・使った分だけの従量課金。国内外の主要カートとAPI連携、提携倉庫のプラットフォーム網を介し入出庫〜配送をワンストップ委託できるフルフィルメントプラットフォーム。 初期・固定費ゼロ。システム利用および配送料等は完全出荷従量制(要問い合わせ)。 スタートアップ〜中堅EC。自社で倉庫を保有・契約したくなく、出荷や在庫管理作業の物理的アウトソーシングを低予算・手軽に始めたい事業者。
シッピーノ Amazon FBAや外部倉庫を活用した受注〜出荷の完全自動化SaaS。複数モールの受注情報取り込み、365日休みなしの自動出荷フローの構築。 初期費用+月額基本料金+出荷件数に応じた従量課金(要問い合わせ)。 中小〜中堅EC。自社の主要倉庫としてAmazon FBAなどを活用しており、手作業による毎日の出荷指示送信・連携処理を無くし全自動化したい企業。
コマースロボ RPA(業務自動化ロボット)を組み込んだOMS・WMS一体型クラウドシステム。受注処理や同梱物管理、複数倉庫の振り分け自動化等、ECと3PLの連携円滑化。 初期費用+月額基本料金(プラン別)+出荷件数に応じた従量課金(要問い合わせ)。 中堅EC。標準的な機能でカバーしつつも、特定注文の振り分け、同梱、住所エラー自動チェックなどの事務作業処理(RPA)に特化し効率化したい事業者。

【どのツールを検討・選択すべきかの判断基準】

自社がすでに直営店POS、既存の販売管理ERPや独自開発の生産管理システムなどを運用しており、かつ自社の既存の業務ルールや、FAX・電話等のオフライン、卸売りの注文までを「システムをカスタマイズしてでもひとつの統合型データベースに収めたい」と考える中堅〜大企業には、柔軟にSEがカスタマイズ対応を請け負うE-ASPROが適切な選択肢になります。

対して、自社で倉庫の作業リソースを抱えるつもりがなく配送を含めてアウトソースしたい場合は、倉庫ネットワークとAPI自動連携が提供されているオープンロジの検討が有利です。また、システムカスタマイズは一切不要で、Amazon FBA等との完全自動連携による出荷手配を目指したい場合はシッピーノ、受注から出荷の一体型システムでRPA(自動処理設定)を用いて独自の同梱・出荷条件ルールを簡単に自動化したい場合はコマースロボのようなクラウドSaaSがそれぞれ候補になり得ます。自社の「カスタマイズ開発の要否」「自社発送か倉庫アウトソーシングか」「予算のスケール感」に合わせて慎重に選択することが推奨されます。

よくある質問(FAQ)

スマートフォンやタブレット等のモバイル端末から管理ができますか?
はい、E-ASPROはPC・スマートフォン・タブレットの画面に自動最適化されるマルチデバイス対応設計になっています。これにより、拠点から離れた出先や倉庫内、あるいは店舗の店頭スペースなどからでもリアルタイムなデータ参照や注文管理、勤怠確認などが可能です。
無料の体験版(トライアル)環境は提供されていますか?
公式にいつでも利用可能な「無料試用アカウント」のようなオンラインお試しプランは明示されていません。検討を進めたい場合は、実際にシステムに触れることができる展示会や個別でのシステムデモンストレーション・個別ヒアリングによる相談を別途打診して実機の挙動を確認することを推奨します。
システムに問題やトラブルが起きた場合、サポート体制はどうなっていますか?
導入を担当したシステムエンジニア(SE)と、案件の状況を共有した専門のシステムサポートチームが日々の運用保守を担当する体制となっています。法改正のタイミングや、事業構造の変化に伴う柔軟な仕様改修なども迅速に対応する体制を整えています。
自社で倉庫管理システム(WMS)を新規で契約・導入しなければ出荷機能は使えませんか?
WMSとのシステム連携ももちろん可能ですが、E-ASPRO自体にも簡易的な出荷管理機能(主要宅配業者の配送送り状ダイレクト印刷など)が標準で備えられています。そのため、まずは外部の独立したWMSを使わず、E-ASPROのみでの一元運用をスタートすることも十分に可能です。
パッケージプランとカスタマイズプランの具体的な違いを教えてください。
パッケージプランは、あらかじめセットアップされた組み合わせにより、お申し込みから最短1ヶ月、初期50万円〜・月額9万円〜でスピーディに稼働させるプランです。一方のカスタマイズプランは、自社ならではの業務ルールへの個別改修や、既存ERP、販売管理データとの高度なデータ連携を前提とした、個別での要件定義・基本設計を経てから作り上げる本格プランとなります。
最低契約期間や途中で解約する際の手続き・条件はどうなっていますか?
最低契約期間の有無や解約条件、解約時に伴うデータ移送や手数料について、公式サイト等の公開情報では詳細が明記されていません。検討時、および正式な見積もりを取得する段階で、提供元の株式会社東計電算の営業窓口へ直接確認・合意する必要があります。

参照・出典

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