貿易業務効率化支援プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツは、2026年11月4日、システム構造をゼロから再構築した次世代基盤への全面刷新を発表しました。新基盤は輸入手続きを中心とした先行稼働を2027年1月に開始し、ブロックチェーン技術とクラウドネイティブ基盤を融合させた耐サイバー攻撃性能を持つデータ流通インフラへと移行します。
ゼロベース再構築に至った背景と次世代基盤の移行計画
株式会社トレードワルツは、2017年8月に主要企業13社によるコンソーシアムとして発足し、事業開始から7年目を迎えました。これまで輸出入者、物流会社、金融機関、保険会社の間で紙やPDFに依存していた貿易実務の電子化を推進し、2024年度は1月末時点でトランザクション数が11万件を超えるなど、利用規模を拡大してきました。しかし、部分的な機能改修の積み重ねでは、国際情勢の激変や高度化する外部脅威に追従しきれない構造的課題が顕在化していました。
最大の契機となったのは、国際通商網を標的としたサイバー攻撃の急増です。物流や貿易に関わるデジタルプラットフォームは、取引金額やインボイス、船荷証券（B/L）といった機密性の高い商流データを一括して扱うため、単一障害点の発生やデータ流出が国家間のサプライチェーン寸断に直結します。従来のシステム階層構造では、複数社間での迅速なデータ調整や外部システム連携のスピードに限界が生じていたことから、同社は対症療法的な改修を排し、データモデルとインフラ基盤を根本から再設計する決断を下しました。
新たに策定されたビジョンは「商流・物流・金流がシームレスに連動するデータ流通インフラとなる」ことです。これまでの「物流部門中心の書類管理ツール」から脱却し、実務単位の情報を独立して管理・連携できる柔軟なデータモデルへ転換します。
次世代基盤の主要機能と開発モデルの刷新内容
新基盤では、アーキテクチャ全体に以下の技術的刷新が施されます。
| 領域 | 従来基盤の課題 | 次世代基盤における刷新内容 | 実務への直接的効果 |
|---|---|---|---|
| データモデル | 硬直的な階層構造で物流部門の利用が中心 | 実務単位の情報を独立管理する柔軟な設計へ移行 | 営業・財務会計・コンプライアンス部門との全社共有 |
| セキュリティ基盤 | 境界型防御に依存し単一障害点のリスクを内包 | クラウドネイティブ基盤とブロックチェーンの融合 | 改ざん防止とデータ一括流出リスクの構造的排除 |
| システム開発方式 | 要件定義から実装までの追従に時間を要した | AIを活用した迅速な機能拡張を前提とする開発モデル | 外部プラットフォームや公的システムとの高速連携 |
| 業務連携範囲 | 貿易書類の電子保管・受け渡しが主体 | 商流（受発注）・物流（輸送）・金流（決済）の一体化 | 部署間の多重入力排除と意思決定リードタイムの圧縮 |
インフラ面では、ブロックチェーン技術による電子データの原本性保証と改ざん耐性を堅持しつつ、クラウドネイティブな分散構造を採用しました。これにより、サーバーの停止が全体機能の停止を招く単一障害点を構造的に排除し、標的型攻撃やランサムウェアに対する耐性を高めています。
また、システム設計には「AIネイティブ」な開発モデルを取り入れました。他社プラットフォームや港湾関連システム（Cyber Port等）、生成AIツールとのAPI接続を迅速に行える体制を整え、現場の法改正対応や業務変更に伴う機能追加のリードタイムを短縮します。
段階的移行ロードマップ
既存利用企業の業務継続性を確保するため、新基盤への移行は2段階で進められます。
| 移行フェーズ | 実施時期 | 提供範囲と対象プロセス | 運用上の留意点 |
|---|---|---|---|
| 第1弾：先行リリース | 2027年1月 | 輸入プロセスを中心とした主要機能の実装 | 新しいUI・操作性と高速化基盤での先行運用開始 |
| 第2弾：全面提供 | 2027年6月 | 輸出プロセスを統合した輸出入フル稼働 | 輸出入双方の実務手続きを網羅した本番環境へ移行 |
2027年1月の第1弾リリースでは、業務負荷の高い輸入通関・書類確認プロセスを先行して新基盤へ移管し、処理性能の検証を行います。その後、半年間の移行準備期間を経て、2027年6月に輸出プロセスを統合したフル稼働体制へ移行する計画です。
参考記事: TradeWaltzとは？貿易書類を電子化・一元管理し業務効率化を支援するプラットフォーム
サプライチェーン各プレイヤーへ及ぶ具体的な影響
システム構造の刷新とデータモデルの柔軟化は、貿易実務に関わる各事業者の業務フローやシステム投資方針に具体的な変化をもたらします。
製造業者・メーカー：物流部門から全社横断のガバナンス強化へ
製造業において、従来の貿易DXツールは主に貿易実務担当者や物流部門の業務効率化ツールとして扱われてきました。しかし、インボイスやパッキングリストのデータが実務単位で切り離されて管理される新基盤では、営業部門の受発注管理、財務会計部門の外貨建債権債務管理、さらには法務・コンプライアンス部門の安全保障貿易管理審査とのリアルタイムな連携が可能になります。
ERPや生産管理システムとTradeWaltzの連携が円滑化することで、船積みごとの諸掛（国際運賃・保険料・関税）の自動按分データが財務システムへ即時に反映され、着荷前であっても精緻な個別原価（Landed Cost）の把握が容易になります。また、ブロックチェーンで改ざん耐性が担保されたデータが社内各部門へ流れるため、外為法や関税法に基づく通関帳票の保存管理業務において、監査対応工数が大幅に削減されます。
参考記事: 輸出入管理システムとは？基礎知識から業務効率化のメリット・選定ポイントまで解説
卸・問屋・流通業者：分断された複数社間調整の統合とセキュリティ対策コスト抑制
商社や卸売企業では、海外サプライヤー、フォワーダー、船会社、銀行、保険会社など、案件ごとに異なる外部関係者との連絡調整に多大な工数を費やしてきました。メール添付のPDFやExcelによる情報共有は、データ転記ミスを誘発するだけでなく、取引先を装ったビジネスメール詐欺（BEC）や不正アクセスの侵入経路となるリスクを常に抱えています。
TradeWaltzがクラウドネイティブかつブロックチェーンを融合した耐攻撃性能を持つデータ流通基盤へ移行することにより、流通業者は自社で個別の暗号化回線や専用線網を構築することなく、高水準のセキュリティ環境下で取引先とデータを授受できるようになります。商流と物流のステータスが同一基盤上で突合されるため、本船スケジュールの遅延に伴う納品日の再調整や、信用状（L/C）決済に関わる銀行間の書類審査待ち時間が短縮され、仕入れから販売に至るキャッシュコンバージョンサイクルの改善につながります。
SaaS・テクノロジーベンダー：標準化されたAPIによる連携開発の短期化
貿易管理SaaS、受発注システム、WMS（倉庫管理システム）などを提供するITベンダーにとって、AIネイティブ開発モデルを採用した次世代TradeWaltzは、システム接続のハードルを下げる要因となります。
これまで外部連携を行う際は、TradeWaltz独自のデータ構造に合わせた個別開発が必要であり、仕様変更への追従コストが課題となっていました。新基盤で柔軟なデータモデルが採用され、API仕様の展開速度が向上することで、ベンダー各社は自社ツール内にTradeWaltzの真正性保証機能や進捗追跡機能を組み込みやすくなります。これにより、デジタルフォワーダーのプラットフォームや国内港湾インフラシステムとの接続実証がスムーズになり、貿易実務エコシステム全体におけるデータ連携の分断が解消へと向かいます。
参考記事: 株式会社日新と株式会社Shippioが6月8日貿易DX準備委設立、標準化加速
LogiShiftの視点：商流・物流・金流の完全統合が迫る社内データ境界線の再設計
トレードワルツが発表したシステム刷新は、国際サプライチェーンにおけるデジタル基盤の標準が「単なる書類のペーパーレス化」から「耐サイバー攻撃性能を備えた商流・物流・金流の完全統合インフラ」へと不可逆的にシフトしている潮流を裏付けています。荷物追跡システムや配送マッチング基盤への不正アクセスにより数千万件規模の情報流出や業務停止が発生している昨今、外部連携を前提とする貿易プラットフォームにおいて、ゼロトラスト思想と分散台帳技術による強靭化は避けて通れない必須要件となりました。
企業の実務において注視すべきは、システム導入の主幹が従来の「物流部」単独では成立しなくなる点です。TradeWaltzの新基盤が営業、財務、コンプライアンスを巻き込むデータモデルへ移行することは、社内の基幹系ERPや会計システムとのマスターデータ同期（品目コード、取引先コード、為替換算基準）を根本から見直す必要性を意味します。物流担当者は、書類の授受を電子化する現場目線の改善にとどまらず、財務部門の売掛・買掛管理や法務部門の安全保障貿易管理とどの粒度でデータを接続するか、全社的な業務フローの再設計に着手しなければなりません。
株式会社トレードワルツが提示したロードマップに基づき、輸入プロセスは2027年1月、輸出入フル稼働は2027年6月に開始される予定です。利用企業の実務においては、2027年1月の先行稼働に向けて、既存の貿易帳票のデータ項目整理と社内基幹システムとのAPI接続要件の洗い出しを前倒しで進める体制づくりが求められます。
参考記事: サイバーセキュリティとは？物流現場を守る基礎知識と最新対策完全ガイド
出典: LOGI-BIZ online
出典: PR TIMES
出典: TradeWaltz公式ヒストリー
出典: PR TIMES（トランザクション数実績）
