SGホールディングスが発表した2027年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比17.6％増の9204億3700万円、営業利益が7.5％増の414億4000万円となりました。モリソンの連結効果や半導体関連の航空貨物需要に支えられたグローバル物流事業が営業利益66億7100万円（前年同期比約9.2倍）と急伸した一方、国内デリバリー事業は外注費や繁忙期対策の先行投資が響き18.0％の営業減益となっています。
グローバル物流の牽引と国内宅配コスト増の決算構造
SGホールディングス（HD）が2026年11月6日に公表した2026年4〜9月期連結決算は、増収増益を達成するとともに通期業績予想を上方修正しました。通期の連結売上高は従来予想比800億円増の1兆8200億円、営業利益は30億円増の1000億円を見込みます。
2027年3月期第2四半期のセグメント別業績
業績拡大の主因は、国際貨物を扱うグローバル物流事業の急拡大です。国内デリバリー事業およびロジスティクス事業を含めた主要セグメントの実績は以下の通りです。
| セグメント | 営業収益 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| デリバリー事業 | 5374億4800万円 | 5.7％増 | 249億900万円 | 18.0％減 |
| ロジスティクス事業 | 1036億1400万円 | 0.2％増 | 45億1300万円 | 25.0％増 |
| グローバル物流事業 | 2475億5100万円 | 77.1％増 | 66億7100万円 | 822.8％増 |
| 不動産事業 | 33億2700万円 | 3.8％減 | 23億2800万円 | 1.7％減 |
| その他 | 284億9500万円 | 4.6％増 | 16億4700万円 | 3.6％減 |
全社の経常利益は前年同期比4.4％増の397億9100万円、中間純利益は19.8％増の279億2900万円となりました。
モリソン買収効果とエクスポランカ非上場化によるシナジー
グローバル物流事業の営業利益が前年同期比で約9.2倍へと跳ね上がった背景には、相次ぐ海外M&Aと事業統合の進展があります。
SGHDの海外統括子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（SGG社）は、2024年9月にスリランカの物流大手EXPOLANKA HOLDINGS Limited（エクスポランカ社）の株式を追加取得して完全子会社化（非上場化）を完了しました。さらに2025年5月には、欧米・アジアで半導体や電子機器の航空フォワーディングに強みを持つ台湾のMorrison Express Worldwide Corporation（モリソン社）の買収手続きを完了させました。
2026年4〜9月期は、このモリソンの業績が連結にフル寄与したことに加え、エクスポランカ傘下でフォワーディングを担うEFLとの共同購買・スペース調達による原価低減が進みました。半導体や電子部品関連の航空・海上貨物需要の増加、航空運賃の高止まりも重なり、同セグメントの通期営業利益予想は期初計画の40億円から85億円へと2倍以上に引き上げられています。
国内デリバリー事業における外注費高騰と輸送力確保の先行投資
対照的に、グループの中核を担う国内デリバリー事業は増収減益となりました。取扱個数は主力の「飛脚宅配便」が6億7200万個（前年同期比4.8％増）、事業全体で6億9000万個（4.7％増）と堅調に推移し、売上高は5.7％増の5374億4800万円を記録しました。
しかし、営業利益は249億900万円と前年同期から18.0％減少しました。幹線輸送を担うドライバーの不足に伴う傭車・外注費の上昇、燃料価格の高止まりが利益を圧迫しています。
加えて、前年の年末繁忙期に1日600万個を超える荷物が集中して輸送制限を余儀なくされた反省に基づき、2026年の年末に向けた傭車枠や作業員の事前確保といった輸送力維持のための先行投資を実行したことが、上期の利益を下押ししました。
同社は人手不足やコスト高に対応するため、2027年1月1日付で「飛脚宅配便」などの届出運賃を改定前比で平均約13.8％引き上げることを公表しています。中〜大型サイズを中心に運賃を引き上げ、輸送網の維持とパートナー企業への適正な対価支払いに充てる方針です。
参考記事: 佐川急便、2027年1月運賃を平均13.8％値上げ｜大型170は25％増
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サプライチェーン各層に及ぶ実務への影響
国内宅配の採算悪化と国際フォワーディングの急拡大というSGHDの業績構造は、荷主企業および下請け運送会社の取引実務に直接波及します。
EC事業者：2027年1月改定に向けた大型商材の送料見直し
国内EC領域の荷動きは堅調な伸びを示しているものの、2027年1月に控える届出運賃改定（平均約13.8％増）への対応が迫られます。
今回の運賃改定では、60〜100サイズの小型荷物の値上げ幅が1件あたり20円にとどまる一方、140〜170サイズの中〜大型荷物は15〜25％の大幅な値上げが設定されています。家具・家電・日用品ケースなどを扱う事業者は、商品代金に送料を含める一律の「送料無料」施策を見直し、大型商品別の個別配送料金設定や段ボール容積の圧縮など、出荷設計の変更が不可欠となります。
また、SGHDが年末繁忙期の集配体制を強化していることから、物量集中期の総量規制や出荷停止リスクは軽減される見通しですが、集荷枠を確保するための前倒し出荷や出荷スケジュールの平準化が求められます。
運送事業者：適正運賃での幹線受託と運行管理データの整備
SGHDのデリバリー事業において外注費が増加している背景には、長距離幹線輸送を担う協力会社への支払い水準改善があります。
元請けキャリアであるSGHDが年末の輸送力維持に向けて先行投資を強める中、傭車や下請けを担う運送会社にとっては、実運送原価に基づいた適正な単価で幹線輸送を受託できる環境が形成されています。ただし、突発的なスポット依頼に依存するのではなく、年間を通じた計画的な配車枠の提供や、法令で義務付けられた運行管理体制・実運送管理の遵守が継続取引の条件となります。
元請けから支払われる運賃上昇分を、自社ドライバーの賃金引き上げや車両維持費へ適正に配分し、確実な運行能力を提供し続ける運行体制の維持が焦点となります。
製造業者・メーカー：国際調達のスペース確保と国内拠点間輸送の再編
海外展開を進める電機・電子部品メーカーにとって、モリソンとエクスポランカの統合による航空・海上輸送スペースの調達力強化は、アジア・北米間のリードタイム安定化に寄与します。
一方で、国内輸送においては幹線運賃の上昇が納品コストを押し上げます。補修部品や製品出荷で中〜大型サイズの宅配便を多用している製造業者は、同一納品先向けの小口貨物をパレット積みによる特積み便やチャーター便へ切り替えるなど、出荷ロットの大型化による輸送モードの再設計が必要となります。
また、国際宅配便における繁忙期追加金（ピークサーチャージ）の定常化も見られ、緊急輸送の調達枠確保と運賃変動を織り込んだ輸出入コスト管理が求められます。
参考記事: 佐川急便、国際宅配便に最大150円追加｜越境ECの利益を直接圧迫
参考記事: センコーGHD1Q純利益28%増の64億円、価格転嫁とM&Aで示す大手成長モデル
LogiShiftの視点（独自考察）
SGホールディングスの2027年3月期第2四半期決算は、国内宅配事業における「取扱個数が増加しても、人件費・外注費・燃料費の高騰により利益が削られる」という構造的な収益モデルの限界を浮き彫りにしました。この課題に対し、同社はモリソンやエクスポランカのM&Aを通じたグローバル物流事業を第二の収益柱へと育て上げ、国内のコスト負担を海外フォワーディングの利ざやで吸収する事業ポートフォリオの転換を着実に形にしています。
荷主企業と運送事業者にとっての実務的な焦点は、2027年1月1日に施行される届出運賃改定（平均約13.8％値上げ）です。170サイズで最大25.0％引き上げられる改定運賃体系に対して、荷主側は梱包サイズの縮小や出荷ロットの集約で防衛を図り、実運送を担う運送事業者は自社の運行原価を反映した傭車単価をSGホールディングスから確実に収受する交渉体制を確立することが、持続的な物流網を維持するための直接的な要件となります。
出典: 物流（ロジスティクス）ニュース ＬＮＥＷＳ
出典: mf-p.jp
出典: logi-biz.com
