米プロロジスとザ・ハリスポール社が世界6カ国の企業幹部1800人以上を対象に実施した調査で、物流拠点の選定基準において「電力の安定供給」が交通アクセスや消費地への近接性を抜いて首位となった。2026年4月に全面施行された改正物流効率化法により荷待ち短縮と自動化の同時達成が求められる日本国内でも、庫内ロボットの増設に伴う受電容量不足が現実のボトルネックになりつつある。
世界6カ国1800人調査が明かすサプライチェーン再編の3大潮流
物流不動産大手の米プロロジスと米調査会社ザ・ハリスポール社は、2026年8月に米国、英国、ドイツ、インド、中国、メキシコの企業経営幹部1800名以上を対象とした「2027年度版グローバルサプライチェーン動向(2027 Prologis Global Supply Chain Outlook)」を実施した。対象企業は従業員250名以上、フルタイムのディレクター職以上で構成され、米国の幹部519名が含まれる。
本調査では、消費者の配送スピード要求、AIの急速な現場実装、エネルギーコストと供給網の寸断という3つの圧力が、グローバル物流ネットワークの構造を根本から塗り替えている実態が数値として裏付けられた。
1〜2日配送が世界基準へ定着し「価格」より「速度」が差別化要因に浮上
配送リードタイムに対する荷主・消費者の要求水準は急激に切り上がっている。当日配送または翌日配送を提供する企業の割合は、2019年時点の24%から2026年には58%へと倍増した。
回答した経営幹部の91%が「顧客は1〜2日以内の配送をますます期待するようになっている」と認識しており、競争上の差別化要因として「配送スピード」を挙げた企業は39%に達し、「価格競争力(18%)」の2倍以上の支持を集めた。EC市場の成熟に伴い、単なる安売りではなく、短納期かつ確実に届ける輸送網の維持そのものが事業成長の前提条件となっている。
拠国立地で「電力の安定供給」が首位、自動化適性や消費地近接性を逆転
これまで物流施設の立地選定では、インターチェンジへのアクセス性や大消費地への近接性、あるいは自動化機器を設置しやすい建屋構造が最優先事項とされてきた。しかし今回の調査では、「電力の安定供給能力(Power reliability)」がこれら従来の主要因を抑え、拠点立地を決定づける最重要ファクターに浮上した。
回答者の約3分の2(67%)が「エネルギーコストの増加が拠点運営費に深刻な影響を与えている」と回答した。自動倉庫や無人搬送車(AGV/AMR)の多台数稼働、トラックの電動化(EV化)に伴う急速充電器の設置が集中した結果、施設が要求する受電容量が数メガワット規模へ跳ね上がり、電力会社からの受電枠確保が拠点の稼働可否を直接左右する状況が生まれている。
あわせて、外部環境の不確実性として「LNG・天然ガス供給の混乱(41%)」や「海上輸送ルートの危機(40%)」が挙げられ、エネルギーインフラの寸断リスクが物流オペレーションに直接波及している。
経営幹部の75%が2年以内にAI需要予測・自動補充へ巨額投資を計画
AI(人工知能)の導入は、実証実験の段階を終えて収益と市場シェアを奪い合う実用フェーズへ突入している。回答幹部の約3分の2が「AI導入によってすでに競合他社との差別化を実現している」と答え、約1割(9%)の企業は「AIを武器に規模で勝る大手ライバルから市場シェアを奪取している」と明かした。
今後3年間でサプライチェーンに破壊的変革をもたらす技術として「AIを活用した需要予測(43%)」と「自律判断を行うエージェント型AIシステム(39%)」が上位を占めた。さらに全体の75%が、今後2年以内にAI需要予測および在庫補充システムへの大規模投資を完了させる計画を策定している。
地政学リスクと関税の激変が引き起こす輸送ルートの再設計
通商政策の摩擦や地域紛争も、従来のハブ&スポーク型ネットワークの解体を促している。経営幹部の55%が「関税の引き上げ」、53%が「海上輸送ルートの武力衝突や航路封鎖」をサプライチェーンを脅かす最大の攪乱要因として挙げた。
このリスクヘッジとして、過半数の企業が過去1年間で輸送ルートや貨物の流動パターンを再設計した。具体的には、物流網の地域分散化(リージョナライゼーション:54%)、近隣国への調達シフト(ニアショアリング:36%)、自国回帰(リショアリング:35%)が同時に進行しており、特定の巨大メガハブに依存しない多拠点・分散型の在庫配置モデルへの移行が進んでいる。
| 調査項目 | 2019年時点の数値 | 2026年調査の数値・比率 | 主な変化要因・背景 |
|---|---|---|---|
| 当日・翌日配送の提供率 | 24% | 58%(2.4倍に急増) | 迅速性と確実性が価格以上の差別化要因へ定着 |
| 物流拠点の最重要選定基準 | 交通アクセス・消費地近接 | 電力供給の安定性(首位) | 庫内自動化設備とEV充電に伴う受電容量の逼迫 |
| 今後2年以内の重点投資分野 | 個別マテハン機器の導入 | 75%がAI需要予測・在庫補充に大規模投資 | 受注前処理による出荷前倒しと在庫偏在の解消 |
| 輸送網の再設計実施率 | 局所的な運賃見直し | 50%超が過去1年でネットワーク再構築 | 関税(55%)や航路紛争(53%)への耐性強化 |
参考記事: 自動化の盲点は「電力」にあり。米欧物流DXが挑むエネルギー戦略
エネルギーとAI主導型物流網へ転換する海外主要プレイヤーの先行事例
調査結果が浮き彫りにした「電力確保」「AI主導型オペレーション」「配送スピード」の三位一体の改革は、米欧の先進物流現場において具体的な施策として実稼働している。
プロロジスによる物流施設の「エネルギーハブ化」と系統用蓄電池の実装
世界最大の物流不動産デベロッパーであるプロロジス自身が、単なる倉庫賃貸ビジネスから「産業用電力の供給基盤プロバイダー」へとビジネスモデルの軸足を移している。
同社はグローバルで1.4GWの太陽光発電および大型蓄電池の分散型電源導入を進めている。スペインではEVトラック用の急速充電ポートを従来の14基から2027年までに50基へと拡張する計画を進めており、データセンター向けにはすでに自社主導で1.7GWの電力を確保し、追加で4.1GWの供給枠について電力会社と協議を重ねている。
日本国内においても、千葉県千葉市の「プロロジスパーク千葉1」敷地内にある未利用の駐車場スペース23台分を活用し、出力2MW・蓄電容量6MWhの系統用蓄電池を2026年4月に本格稼働させた。需給調整市場や容量市場に参入することで、電力単価が安い時間帯や屋根上太陽光の余剰電力を蓄電し、市場価格高騰時や夕方のデマンドピーク時に放電する。これにより、テナント企業の電力コスト抑制とEV充電インフラの安定供給を両立させている。
Amazon・Walmartが実践するオフグリッド型電源とEV配送網の直結
北米の巨大リテールであるAmazonやWalmartは、商用電力網(系統電力)への依存リスクを避けるため、物流拠点そのものを「オフグリッド(自立型電源)」化する動きを加速させている。
自動仕分け機や無人搬送ロボットが数千台単位で稼働する次世代フルフィルメントセンターでは、ピーク電力の跳ね上がりによって電力会社からの受電制限を受ける事例が相次いだ。これに対し両社は、屋根上全面へのメガソーラー設置とメガワット級の定置型蓄電池(BESS)の併設を進めている。日中に発電した電力を蓄え、ラストワンマイルを担う商用EVバンが一斉に帰還する18時以降の充電スパイクへ振り替えることで、電力契約の基本料金を決定づけるピークデマンド値を人工的に抑制している。
欧州DHLの「エネルギーアウェア」制御とエージェント型AI連携
ドイツのDHLは、拠点運用のWMS(倉庫管理システム)とエネルギーマネジメントシステム(EMS)をAPI連携させた「エネルギーアウェア(電力状況追従型)」の自動化オペレーションを展開している。
AIが翌日の天候予測と電力市場価格をリアルタイムに取得し、太陽光発電量が最大化する日中や電力価格が下落する時間帯を特定する。その時間帯に向けて、無人搬送ロボットの急速充電を自動的に集中実行させる一方、夕方の買電価格ピーク時には、急ぎではない保管棚の再配置(デフラグ)作業をエージェント型AIが自動検知してロボットの稼働出力を抑制する。これにより、庫内の作業処理能力を落とすことなく、電力消費コストのみを2桁パーセント削減することに成功している。
参考記事: プロロジスが物流施設で系統用蓄電池を稼働!遊休地から収益を生む3つの新常識
参考記事: データサイエンスが描く未来。WMS内蔵AIによる『需要予測型』出荷・配置最適化【2026年08月版】
施設電力制約と短納期要求に直面する日本物流への具体的教訓
今回の調査結果は、海外特有の市場環境にとどまらず、2026年以降の日本国内の物流戦略に対しても明確な変革を突きつけている。
「マテハン増設」と「契約電力デマンド値」の事前シミュレーション
日本国内でも人手不足を補うため、GTP(Goods to Person)型自動倉庫やAMRの導入が急速に進んでいる。しかし、多くの現場において設備選定を行う「物流企画部門」と、施設の電気契約を管理する「総務・ファシリティ管理部門」が分断されている。
自動倉庫のクレーンやコンベヤ、垂直搬送機が一斉に起動する始業時や出荷ピーク時に瞬間最大電力(デマンド値)が跳ね上がると、高圧電力契約の基本料金が向こう1年間にわたって引き上げられる。自動化によって削減した作業員人件費が、電気料金の増加分で相殺されては投資対効果(ROI)が成立しない。
日本企業が直ちに着手すべきは、マテハン機器の導入計画段階から時間帯別の消費電力プロファイルを算出することである。同時に、ピーク電力を逃がす蓄電池の併設や、空調機器のデマンドレスポンス(先行冷却によるピークシフト)を設計段階から組み込むことが必須となる。
75%が投資するAI需要予測を起点とした「出荷リードタイム」の圧縮
翌日配送や当日配送の維持に向けて、国内のトラックドライバーの拘束時間上限(年間960時間規制)の厳格運用が続く中、集荷締め切り時刻(カットオフタイム)は前倒しの一途をたどっている。輸送リードタイムを物理的に縮めることが困難である以上、全体のリードタイムを削る余地は「倉庫内の出荷待ち時間」の圧縮にしかない。
世界で75%の企業がAI需要予測・自動補充への投資を急ぐ理由はここにある。注文が確定してからピッキングを始めるレスポンシブ型の運用では、カットオフまでの数時間で出荷を完了させることは不可能になりつつある。AIにより前夜の段階で翌日の受注を高精度に予測し、深夜のアイドルタイムを利用してAMRが出荷口近くのホットゾーンへ対象商品を事前移送しておく「プレディクティブ・ロジスティクス」の構築が、即日出荷を維持するための現実的な防衛策となる。
物流拠点の選定基準を「床面積」から「受変電容量・再エネ設備」へ刷新
荷主および3PL事業者は、今後の賃貸物流施設を選定する際の評価シートを即座に見直す必要がある。これまでは「坪単価」「バース数」「床荷重」が比較表の主軸であったが、今後は以下のスペックが事業継続性を分ける基準となる。
- 特別高圧または大容量高圧電力を引き込める受変電設備枠が存在するか
- 将来的なEVトラック導入を見据えた受電余力や急速充電器の設置スペースが敷地内に確保されているか
- 屋根上太陽光発電の電力を自社専有部へ直接供給(オンサイトPPA等)できる配線設計がなされているか
- 停電時に自動化機器を一定時間継続稼働させられる非常用発電機や蓄電池設備が完備されているか
プロロジスとザ・ハリスポール社による調査が示した「58%への当日・翌日配送の拡大」「電力安定供給の立地選定首位」「75%の企業によるAI投資計画」という3つの数字は、物流拠点の価値が単なる保管庫から、高度な計算資源とメガワット級の電力を制御するインフラハブへと完全に移行した現実を示している。立地選定における受電容量の確保と、受注前に荷役を完了させるAI需要予測の実装に着手した企業のみが、配送スピードとコスト競争力を両立できる。
参考記事: プロロジスが京都に6万パレット自動倉庫を27年着工|初期投資ゼロで共有
参考記事: 日立「HMAX」、冷凍倉庫の電力4〜6割占める空調を制御しコスト削減
参考記事: 出荷リードタイムとは?配送リードタイムとの違いや短縮に向けた現場改善法を解説
出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: prologis.com
出典: fingerlakes1.com



