SGホールディングス株式会社は2026年11月17日、財務情報と非財務情報を一体的にまとめた「統合報告書2026」を発行しました。
本報告書では、2028年3月期に売上高1兆8,300億円・営業利益1,100億円を目指す中期経営計画「SGH Story 2027」初年度の進捗や、グローバル物流事業の収益改善に向けた取り組みを整理しています。
統合報告書2026の構成とSGHビジョン2030に向けた骨子
SGホールディングスが公表した「統合報告書2026」は、長期ビジョン「SGHビジョン2030(Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。)」の達成に向けたグループの現在地を示しています。主力のデリバリー事業やロジスティクス事業の事業環境分析に加え、成長戦略を支える人的資本経営やESG(環境・社会・ガバナンス)への対応方針を網羅しています。
報告書の主要項目と開示骨子
報告書では、グループ全体の価値創造プロセスとともに、各事業セグメントの事業環境や今後の施策が整理されています。
| 開示区分 | 対象テーマ | 主な掲載内容 |
|---|---|---|
| 経営戦略 | SGHビジョン2030/中計進捗 | 「SGH Story 2027」初年度の総括、2028年3月期目標(売上高1兆8,300億円、営業利益1,100億円)に向けた進捗 |
| 事業戦略 | グローバル物流事業 | 収益改善と持続的成長をテーマとしたマネジメント座談会、フォワーディング体制の強化策 |
| 事業戦略 | デリバリー・ロジスティクス | 幹線輸送ネットワークの維持、中継拠点の自動化投資、3PLソリューションの拡充 |
| 経営基盤 | 非財務資本・サステナビリティ | 人的資本経営の推進(処遇改善・人材育成)、CO2排出量削減などの環境対応、ガバナンス体制の強化 |
中期経営計画「SGH Story 2027」の進捗状況
同社は2025年3月に2026年3月期から2028年3月期までの3か年計画「SGH Story 2027」を発表しました。計画最終年度となる2028年3月期には、売上高1兆8,300億円、営業利益1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円の達成を掲げています。
直近の2027年3月期第2四半期決算(2026年4〜9月期)では連結売上高が9,204億3,700万円(前年同期比17.6%増)、営業利益が414億4,000万円(同7.5%増)となりました。通期の連結売上高予想も1兆8,200億円、営業利益1,000億円へと上方修正されており、売上面では中計最終目標水準へ近づいています。
グローバル物流事業の収益構造改革
統合報告書内でマネジメント座談会が組まれたグローバル物流事業は、足元の業績拡大を牽引する中核部門です。SGホールディングスは海外統括子会社のSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を通じ、2024年9月にスリランカの物流大手EXPOLANKA HOLDINGS Limitedを完全子会社化しました。さらに2025年5月には台湾のフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporationの買収手続きを完了させています。
2026年4〜9月期におけるグローバル物流事業の営業収益は2,475億5,100万円(前年同期比77.1%増)、営業利益は66億7,100万円(前年同期比約9.2倍)と急伸しました。報告書では、Morrisonの買収効果やExpolanka傘下のEFLとのスペース共同調達による仕入れ原価の低減、半導体や電子機器需要の取り込みといった収益改善策の定着が解説されています。
国内デリバリー事業のコスト構造と価格転嫁の推移
国内宅配事業では、取扱個数が堅調に推移する一方で、下請け運送会社への傭車費上昇や燃料価格の高止まりが営業利益を圧迫しています。
| 発表時期 | 運賃改定施行日 | 平均改定率 | 改定の主要因・投資目的 |
|---|---|---|---|
| 2023年1月 | 2023年4月1日 | 平均約8% | パートナー企業との取引単価改善、人件費上昇 |
| 2023年10月 | 2024年4月1日 | 平均約7% | 労働環境改善、車両・燃料コスト上昇 |
| 2026年10月 | 2027年1月1日 | 平均約13.8% | 幹線中継拠点への投資、下請け取引適正化、処遇改善 |
国土交通省のデータによると、2024年度の国内宅配便取扱個数は50億3,147万個に達し、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の上位3便でトラック運送分の95.2%を占めています。SGホールディングスは輸送品質と配送網を維持するため、2027年1月1日付で「飛脚宅配便」の届出運賃を平均約13.8%引き上げる改定を決定しました。今回の統合報告書でも、人的資本経営の一環としてドライバーの処遇改善を進めると同時に、持続可能な運送インフラを整備する方針が明記されています。
参考記事: SGホールディングス中間売上9204億円|海外9倍増と国内宅配コスト増
参考記事: 佐川急便、2027年1月運賃を平均13.8%値上げ|大型170は25%増
物流サプライチェーン各層に及ぶ実務への影響
大手物流企業が統合報告書を通じて人的資本やESGへの投資配分、中長期の事業方針を開示したことは、サプライチェーンに関わる各プレイヤーの事業運営に反映されます。
運送事業者:取引対価の適正化と労務管理基準の厳格化
全日本トラック協会のデータによると、トラック運送事業者の99%以上は中小企業であり、保有車両が10両以下の事業者が全体の54.8%を占めています。SGホールディングスのような元請け大手が統合報告書において下請け取引の適正化や人的資本経営を公式に掲げる動きは、協力会社に対する運賃支払いの改善に寄与します。
実際に佐川急便の幹線輸送や集配業務を受託する運送会社にとっては、実運送原価を反映した傭車費の交渉が進めやすくなる環境が整いつつあります。ただし、発注側によるESG要件やコンプライアンス管理の厳格化に伴い、年960時間以内の時間外労働規制の遵守状況やデジタルタコグラフを活用した運行データの開示が、継続受注の前提条件となります。
倉庫事業者・3PL:総合物流ソリューションと脱炭素化の要求水準向上
佐川グローバルロジスティクスをはじめとするSGホールディングスのロジスティクス事業部門は、自動化設備を導入した大型中継センターの運用や、荷主の物流統括管理者(CLO)設置を支援するコンサルティング業務を強化しています。
競合する倉庫事業者や3PL企業にとっては、保管と荷役作業の提供にとどまらず、荷待ち時間を2時間以内に短縮するためのバース管理システムや庫内省人化設備の導入が必須となります。また、統合報告書でグループ全体の温室効果ガス排出量開示が進められていることから、委託先倉庫に対しても消費電力の可視化や再エネ電力への切り替えといった環境データの提出要求が強まります。
参考記事: [7月15日始動、佐川グローバルロジスティクス新サービスで特定荷主の法対応が加速](https://logishift.net/2026/07/22/post-7459/)
荷主企業:2027年1月運賃改定に向けた出荷設計の見直し
荷主企業に対しては、ESG対応の要請と配送コストの上昇が直接的な影響を与えます。佐川急便が2027年1月1日に予定している運賃改定では、60〜100サイズの小型荷物の値上げ幅が20円にとどまる一方、140〜170サイズの中〜大型荷物は15〜25%引き上げられます。
家具、家電、飲料などを扱うメーカーやEC事業者は、製品梱包の小型化やパレット出荷への切り替えなど、配送モードの再設計が必要となります。さらに、元請けキャリア側の非財務情報開示が進むことで、荷主企業も自社のサプライチェーン排出量(スコープ3)の算定に向けて、輸送実績データの定期的な取得と連携を進めることが求められます。
LogiShiftの視点|非財務価値の開示が迫る調達構造の転換
物流企業における統合報告書の発行は、財務諸表の開示にとどまらず、労務管理や脱炭素化といった非財務要素をサービス価格に反映させる経営モデルへの転換を示しています。
物流業界ではこれまで、輸送品質や積載効率といった実務面が優先され、下請け運送会社の労働時間や環境負荷のコストは取引価格から切り離されがちでした。しかし、改正物流効率化法による特定荷主への規制導入や、SGホールディングスによるMorrisonおよびExpolankaの買収に伴うグローバル開示基準の適用により、法令遵守と環境負荷の低減を証明できない事業者は大手サプライチェーンから外れる構造が定着しています。
SGホールディングスが発行した「統合報告書2026」は、2028年3月期の売上高1兆8,300億円目標に向け、海外フォワーディングの拡大と国内デリバリー事業の健全化を両立させる方針を明確にしました。荷主企業および実運送事業者は、2027年1月1日の佐川急便による平均13.8%の運賃改定と年960時間規制を前提に、契約単価の見直しや運行管理データの電子化へ着手することが求められます。
参考記事: SGHD2月デリバリー取扱個数6.6%増|1億個を捌く物流DXの成功法則
参考記事: ヤマトホールディングス純利益6割減から学ぶ高精度な原価管理への転換
出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: lnews.jp
出典: shukatsu-flash.com



