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調査・データ公表

港湾コンテナ取扱量ランキング、2025年は2236万TEUで東京港首位

発表主体: 港湾局計画課 発表日: 2026-08-21 最終更新: 2026年9月13日
2025年の国内港湾コンテナ取扱量は2236万TEU、外貿・内貿ともに増加

2025年の国内港湾コンテナ取扱量は前年比1.8%増

国土交通省港湾局は2026年8月21日、2025年(令和7年1月~12月)の国内港湾におけるコンテナ取扱貨物量(速報値)を取りまとめ公表しました。全国のコンテナ取扱貨物量は前年比1.8%増の2,236万TEUとなり、外貿・内貿ともに前年実績を上回りました。

国際フィーダー網の強化とモーダルシフトの背景

国土交通省は、国際基幹航路の日本寄港の維持・拡大を図るため、国際戦略港湾(京浜港・阪神港)への貨物集約を推進しています。その施策の一環として、地方港から国際戦略港湾へ内航船で積み替えて輸出入される「国際フィーダーコンテナ貨物量」について2013年から集計・公表を継続しています。

また、長距離トラック輸送の労働時間規制や脱炭素化の流れを背景に、幹線輸送の一部を海上輸送へ転換するモーダルシフトや、地方港湾と大都市圏主要港を結ぶ海上ネットワークの重要性が高まっています。

全国取扱量および港湾別ランキングの集計結果

全国の港湾管理者から提供されたデータを集計した結果は以下の通りです(実入りコンテナおよび空コンテナを含む)。

  • 全国集計結果
    • 総コンテナ取扱貨物量:2,236万952 TEU(前年比+1.8%)
    • 外貿コンテナ取扱貨物量:1,779万9,027 TEU(前年比+1.8%)
    • 内貿コンテナ取扱貨物量:456万1,925 TEU(前年比+1.9%)
  • 取扱貨物量上位港の動向
    • 1位 東京港:4,856,680 TEU(前年1位:4,700,671 TEU)
    • 2位 横浜港:3,182,607 TEU(前年2位:3,075,370 TEU)
    • 3位 名古屋港:2,786,447 TEU(前年4位:2,755,491 TEU)
    • 4位 神戸港:2,705,127 TEU(前年3位:2,771,879 TEU)
    • 5位 大阪港:2,412,611 TEU(前年5位:2,315,312 TEU)
  • 地方港湾のトピック
    • 2025年に新たに国際フィーダー航路が開設された三池港(福岡県)では、国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が282 TEUとなり、新規開設に伴う皆増となりました。

対象となる荷主・港湾物流関係者

  • 国際海上コンテナ輸送を利用する荷主企業(製造業・商社等)
  • 海運貨物取扱事業者(フォワーダー)および外航船社
  • 内航コンテナ輸送およびフィーダー航路を運航する内航海運事業者
  • コンテナターミナルを運営・利用する港湾運送事業者
  • 港湾発着のコンテナ陸送を担う一般貨物自動車運送事業者(ドレージ事業者)

立場別の輸送実務への関わり

  • 荷主・フォワーダー
    • 地方港を活用した国際フィーダー航路や内貿コンテナ船の利用が進むことで、大都市圏主要港までの長距離トラック陸送に依存しない輸送ルートの選択肢が確保されやすくなります。
  • 内航海運事業者
    • 国際戦略港湾への貨物集約施策やモーダルシフトの進展に伴い、地方港と主要港を接続するフィーダー輸送網の役割が引き続き重視される傾向にあります。
  • トラック運送事業者(ドレージ)
    • 長距離陸送から港湾近郊のショートドレージへのシフトが進む地域では、港湾周辺での集荷・配送運行の比重が高まり、ターミナル周辺の待機時間管理やラウンドユース(実車率向上)の重要性が増しています。

今後の集計・運用の焦点

  • 確定値公表に伴う数値の更新
    • 一部の港湾管理者からの提供データが速報値に基づいているため、今後の確定値集計時に数値が変更される可能性があります。
  • 新設フィーダー航路の定着と取扱規模
    • 三池港など新たに開設された国際フィーダー航路について、週あたりの便数や荷主の利用が安定的に定着するかどうかが今後の推移における焦点となります。

地方港フィーダー航路の関連動向

  • 三池港国際フィーダー航路の概要
    • 福岡県大牟田市の三池港と神戸港を結ぶ国際フィーダー航路は、内航船社と外航船社の連携により2025年8月に運航を開始し、週1便体制で輸出入貨物の接続を行っています。
  • 関連する自治体の支援策
    • 福岡県や関係協議会では、三池港のコンテナ航路利用を促進するため、同港を利用する荷主企業やフォワーダーを対象とした運賃助成事業を実施しています。

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出典

  • 発表主体: 港湾局計画課 / 発表日: 2026-08-21
  • 報道発表資料(PDF)
  • 掲載ページ
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