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計画・戦略

北陸信越運輸局が2026年10月から集中監視月間、白トラ防止や荷主調査を強化

発表主体: 北陸信越運輸局 発表日: 2026-09-28 最終更新: 2026年10月30日
北陸信越運輸局が2026年10月から集中監視月間、白トラ防止や荷主調査を強化

北陸信越運輸局の集中監視月間で何が強化されるのか?

北陸信越運輸局は、2026年10月から11月までの2か月間を「集中監視月間」と位置付け、「トラック・物流Gメン」による荷主や元請事業者への監視を強化すると発表しました。公正取引委員会や経済産業局、各県警察など関係機関と連携し、合同パトロールや是正指導、違法な白トラ(自家用貨物自動車)への有償運送委託の未然防止活動を実施します。

集中監視月間が設定された経緯と政策的背景

国土交通省では、2023年7月に「トラックGメン」を創設し、2024年11月には倉庫業者等も対象に含めた「トラック・物流Gメン」へと改組して、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」などの是正指導を行ってきました。今回の集中監視月間は、2026年8月から9月にかけて管内の全トラック事業者を対象に実施した調査で多数寄せられた荷主等の情報を基に設定されたものです。また、2026年1月に施行された取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)を踏まえた関係行政機関との連携強化も背景にあります。

集中監視月間における主な監視・連携の取組内容

集中監視月間における主な取組内容は以下の通りです。

  • 関係行政機関との連携強化
    • 公正取引委員会・関東経済産業局との連携
      • 2026年10月2日に連携強化のための連絡会議および合同の「集中監視月間出発式」を開催。
      • 出発式終了後、合同荷主パトロールの実施や合同実地調査などの活動を展開。
    • 各県警察との連携
      • 物流センター、工業団地、卸売市場、港湾、建設現場などの荷主等を対象に、Gメンと県警察職員が合同でチラシ等を配布し、違法な白トラへの有償運送委託の未然防止を啓発。
  • 荷主等の監視強化
    • 全数調査や関係省庁からの情報を活用し、トラック事業者および倉庫業者へのプッシュ型情報収集を積極的に実施。
    • 違反原因行為等の疑いがあると認められる荷主・元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」等の是正指導を実施。
  • 情報収集の強化
    • パーキングエリアでのドライバーへの直接聞き取りや、管内トラック事業者への電話聴取などを実施。

重点監視・情報収集の対象となる事業者

  • トラック運送事業者
    • 管内で運行し、パーキングエリアでのヒアリングや電話聴取、実態調査の対象となる事業者。
  • 発荷主・着荷主(製造業、流通、卸売市場、建設現場等)
    • 物流センターや工場、港湾、工事現場等で運送を委託し、合同パトロールや周知啓発、是正指導の対象となり得る事業者。
  • 元請運送事業者・利用運送事業者
    • 下請事業者への委託取引において違反原因行為の有無が確認される事業者。
  • 倉庫業者
    • 荷待ちや荷役作業の発生状況についてプッシュ型情報収集の対象となる事業者。

荷主・元請・運送事業者の実務に関わる変化

  • トラック運送事業者
    • パーキングエリアや電話での聞き取りを通じて、長時間の荷待ちや契約外の附帯業務、運賃据置きなどの実態を行政へ直接申告する機会が増えます。
  • 発荷主・着荷主企業
    • 2026年10月から11月にかけて、物流拠点や事業所に運輸局・公取委・経産局による合同パトロール班が訪問する可能性があります。また、物流センターや建設現場等において警察と連携した白トラ利用防止の啓発活動が行われるため、運送委託先の車両が適法な緑ナンバーであるかの確認状況が注目されます。
  • 元請運送事業者
    • 下請事業者からの情報収集が進むことで、不当な運賃据置きや無理な配送依頼といった行為に対する「働きかけ」などの是正指導が行われる可能性があります。

集中監視月間に関連する今後のスケジュール

  • 2026年10月1日:トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」がスタート。
  • 2026年10月2日:公正取引委員会、関東経済産業局との連絡会議および集中監視月間出発式を開催。終了後に合同荷主パトロールや合同実地調査を実施。
  • 2026年10月〜11月:集中監視月間として、ドライバーへの聞き取り、各県警察と連携した白トラ防止チラシ配布、疑いのある荷主等への是正指導を重点展開。

今後の実務運用における主な注目点

  • 合同パトロールにおける確認範囲と実地調査の基準
    • 公取委や経産局との合同パトロールにおいて、どのような取引事例が重点的に確認され、取適法やトラック法に基づく是正指導へ移行するかの具体的基準は現時点で示されていません。
  • 警察連携による白トラ委託防止の展開
    • 物流センターや工事現場等での合同啓発において、どのような情報提供や端緒から是正指導や取締りへと発展するのか、実際の運用状況が焦点となります。

トラック・物流Gメンの監視実績と白トラ規制の動向

  • 集中監視月間の過去実績
    • 国土交通省の公表資料によれば、前年(2025年)10月・11月の集中監視月間では、全国で371件の「働きかけ」と1件の「勧告」(着荷主対象)が実施されました。
  • 無許可運送(白トラ)に対する行政処分の強化
    • 国土交通省の公表資料によれば、無許可運送に対する処分基準の改正により、白トラ運行に対する初犯の車両使用停止日数を現行の60日から120日へ引き上げる見直しが進められています。

よくある質問

Q. 集中監視月間はいつからいつまで実施されますか?
A. 2026年10月1日から11月30日までの2か月間実施されます。

Q. どのような方法で情報収集が行われますか?
A. 事前に行われた全トラック事業者対象の調査結果や関係省庁からの情報を活用するほか、パーキングエリアでのドライバーへの直接聞き取りや管内トラック事業者への電話聴取などのプッシュ型情報収集が行われます。

Q. 警察との連携ではどのような活動が行われますか?
A. 物流センター、工業団地、卸売市場、港湾、建設現場などの荷主等に対し、トラック・物流Gメンと県警察の職員が合同で、違法な白トラ(自家用車)への有償運送委託を未然防止するためのチラシ配布などを実施します。

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出典

  • 発表主体: 北陸信越運輸局 / 発表日: 2026-09-28
  • (参考資料)トラック・物流Gメンによる荷主等への監視強化〜 10月1日から集中監視月間スタート!(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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