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採択・交付決定

2026年8月、国交省が循環経済拠点港湾に全国29港を初選定、静脈物流ハブへ

発表主体: 港湾局海洋・環境課 発表日: 2026-08-27 最終更新: 2026年8月27日
2026年8月、国交省が循環経済拠点港湾に全国29港を初選定、静脈物流ハブへ

循環経済拠点港湾として全国29港を初選定

国土交通省港湾局は2026年8月27日、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾として、全国29港を「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に初めて選定したと発表しました。

申請のあった29港すべてについて、港湾貨物の取扱実績や高度な再資源化施設の立地、小口・多種多様な循環資源の輸送や貨物取扱環境の整備計画などが審査され、選定要件を満たしていることが確認されました。

リサイクルポートからの発展と静脈物流モーダルシフトの背景

サーキュラーエコノミーポート構想は、資源や製品の価値を維持・回復・付加して循環利用を進め、天然資源の利用抑制と廃棄物排出削減を目指す取り組みです。

国土交通省では、2002年（平成14年）から推進してきた「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」施策を基盤としつつ、循環資源の流動量や品目の増大、小口輸送ニーズへの対応、周辺環境や他貨物への影響防止といった社会的要請に応えるため、2024年度（令和6年度）に設置した有識者検討会での取りまとめを経て本制度を創設しました。トラックドライバー不足（いわゆる2024年問題）への対応や脱炭素化に伴う海上輸送へのモーダルシフト推進も背景にあります。

選定港の一覧と国交省・環境省による支援策

選定された29港の概要および関連する支援施策は以下のとおりです。

  • 選定された29港と港湾管理者
    • 北海道（3港）：室蘭港（室蘭市）、苫小牧港（苫小牧港管理組合）、石狩湾新港（石狩湾新港管理組合）
    • 東北（9港）：八戸港（青森県）、釜石港（岩手県）、大船渡港（岩手県）、秋田港（秋田県）、船川港（秋田県）、能代港（秋田県）、酒田港（山形県）、小名浜港（福島県）、相馬港（福島県）
    • 関東（3港）：千葉港（千葉県）、木更津港（千葉県）、川崎港（川崎市）
    • 北陸・中部（3港）：姫川港（新潟県）、伏木富山港（富山県）、三河港（愛知県）
    • 近畿（2港）：舞鶴港（京都府）、姫路港（兵庫県）
    • 中国・四国（6港）：境港（境港管理組合）、徳山下松港（山口県）、宇部港（山口県）、三島川之江港（愛媛県）、須崎港（高知県）、宿毛湾港（高知県）
    • 九州・沖縄（3港）：北九州港（北九州市）、三池港（福岡県）、中城湾港（沖縄県）
  • 行政による支援措置
    • 国土交通省港湾局：循環資源を効率的に取り扱うため、港湾管理者等による港湾内での循環資源の蔵置・保管を行う「循環資源取扱支援施設」の整備に対する支援を実施。
    • 環境省環境再生・資源循環局：「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」において、港湾での循環資源の荷役設備等の整備を支援する予定。サーキュラーエコノミーポート選定港での整備については、支援対象の審査にあたり加点措置が講じられる方針。

関係する荷主・海運・物流事業者

  • 荷主企業（資源排出事業者・製造業）：金属スクラップ、廃プラスチック、石炭灰、汚泥、使用済み蓄電池・太陽光パネルなどの循環資源を排出または原料として受け入れる事業者
  • リサイクル関連企業：港湾背後地や臨海部に立地する破砕・分別・製錬・セメント製造・再資源化事業者
  • 港湾運送事業者・内航海運事業者：バルク船、内航コンテナ船、RORO船等で循環資源の海上輸送や荷役を担う事業者
  • トラック運送事業者・利用運送事業者：港湾拠点への集荷・配達（ドレージ）や広域静脈物流を担う事業者
  • 港湾管理者：選定を受けた自治体および港湾管理組合

立場別の実務への影響と広域輸送ネットワークの変容

  • 荷主企業・リサイクル事業者
    • これまで長距離トラック輸送に依存していた循環資源や産業副産物の輸送について、選定港の保管・荷役機能を活用した海上輸送ルートの選択肢が広がります。
    • 小口・多品種の循環資源についてもコンテナ化や一時保管デポの活用により、効率的な広域輸送ネットワークの構築が期待されます。
  • 内航海運・港湾運送事業者
    • 金属くずやスラグ、木質バイオマスに加え、廃プラスチックや蓄電池など新規品目の海上荷動き増加が見込まれます。
    • 環境省の加点措置等を活用した荷役機械や蔵置施設の導入が進むことで、荷役効率の向上や粉塵・汚水対策等の作業環境整備が進む可能性があります。
  • トラック運送事業者
    • 長距離運行から港湾アクセスを中心とする短中距離集配（ドレージ等）へのシフトが進み、運行効率化やドライバー拘束時間の短縮につながり得ます。

今後のスケジュールと支援事業の展開

  • 選定書の交付：今後、各地方整備局等を通じて選定港の港湾管理者へ選定書の交付が順次行われる見通しです（国土交通省の別途公表資料等による）。
  • 環境省事業の公募：環境省の「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」の詳細や公募スケジュールについては、今後の環境省からの報道発表で示される予定です。

今後の注目点：環境省補助事業の詳細と施設整備の進捗

  • 環境省支援事業の公募要件と加点基準：荷役設備等の補助対象範囲や具体的な申請要件、選定港への優遇措置の詳細について、環境省からの発表内容が焦点となります。
  • 各港における保管・荷役インフラの整備計画：選定された29港における「循環資源取扱支援施設」（上屋、サイロ、防塵・油水分離設備など）の具体的な整備時期や運用ルール。
  • 港湾間連携による共同輸送の具体化：石狩湾新港と境港・直江津港間など、申請書に記載された複数港間の海上輸送ネットワークや共同輸送の協議体制がどのように進展するか。

関連動向：静脈物流インフラの高度化と法制度の動き

  • リサイクルポート施策からの拡充：2002年に指定が始まった「リサイクルポート（総合静脈物流拠点港）」は全国22港が指定されていましたが、今回のサーキュラーエコノミーポートでは再生材需要の高度化や脱炭素化の要請を背景に、全国29港へ対象と機能が再編・拡充されました。
  • 関連法制度との連動：プラスチック資源循環促進法に基づく再資源化の推進や、改正物流効率化法によるモーダルシフト・共同輸送の促進など、動脈・静脈一体となったサプライチェーンの効率化政策と連動した動きとなっています。

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出典