特定タンカー法改正案を閣議決定、何が変わる?
政府は2026年10月16日、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。外国政府等による制裁や規制で民間の船主責任保険(P&I保険)に係る再保険が停止された場合でも、重要物資の安定的な海上輸送を維持できるよう、政府が再保険相当分を交付金として肩代わりする救済スキームの対象を原油から「液化天然ガス(LNG)」および「石油製品」へ拡大します。これに伴い、法律の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改める方針です。
なぜ今、政府による再保険の担保対象を広げるのか
船舶の運航にあたっては、第三者への油濁損害賠償などに備えて船主責任保険への加入が必須とされています。日本船主責任相互保険組合(JPI)などの保険提供者は、事故時の巨額賠償に備えて欧米の再保険市場から再保険の提供を受けています。
平成24年(2012年)、EUによる対イラン制裁でイラン産原油を運ぶタンカーへの再保険提供が停止された際、政府が再保険相当分を交付できる「特定タンカー法」が制定されました。しかし現下の不安定な国際情勢において、原油だけでなくLNGや石油製品を輸送する船舶についても同様に再保険が停止され、実質的な無保険状態となって輸入航海が困難になるリスクが懸念されたことから、対象物資と対象国を柔軟に指定できるよう抜本的な見直しが行われることになりました。
改正法案の具体的な骨子と新たな仕組み
閣議決定された法律案の主な改正内容は以下の通りです。
- 対象物資および船舶の拡大
- 従来の「原油」に加え、「液化天然ガス(LNG)」および「石油製品(政令で定める特定石油製品)」を対象物資に追加。
- 対象船舶を特定タンカーに加え、「特定液化天然ガス輸送船」および「特定石油製品輸送船」とし、総称を「特定船舶」と定義(いずれも日本国内でのみ取卸しを行う船舶に限定)。
- 指定国の政令指定化
- 従来のイラン産原油に固定された枠組みを改め、外国相互保険組合の所在国等による再保険引き受け禁止措置を受けた国・地域を「指定国」として政令で個別指定する仕組みへ改定。
- 再保険担保スキームの整備
- 特定船舶所有者が保険者(JPI等)と特定賠償義務履行担保契約を締結し、政府が保険者に対して賠償義務履行相当額を交付する「特定保険者交付金交付契約」を船舶ごとに締結可能。
- 船舶所有者は、国際的な水準を勘案して政令で定める年額納付金を政府へ納付。
- 令和8年度における担保上限枠の明記
- 附則において、令和8年度に政府が締結できる担保上限金額の合計額を27兆2,973億7,569万6,000円以内と規定(国会の議決を経た場合はこの限りではない)。
- 法律題名の改称
- 対象の拡大に伴い、「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」へ改称。
この法改正に関わる事業者
- 海運事業者(原油タンカー、LNG船、石油製品輸送船を運航する外航船社)
- エネルギー・資源輸入企業(石油元売各社、電力・ガス会社)
- 海上保険関係者(日本船主責任相互保険組合などのP&I保険者)
- 国内のエネルギー・燃料を利用する荷主企業およびトラック運送事業者
エネルギー供給と物流実務への影響
- 外航海運事業者・エネルギー輸送事業者
- 指定国からの重要物資輸送において、欧米等の制裁により民間の再保険が引き受け停止となった場合でも、政府スキームを活用することで無保険状態を回避し、運航を継続できる枠組みが整備されます。適用にあたっては、事前の運航開始日時の政府通知や納付金の支払い手続きが発生します。
- エネルギー輸入企業・荷主企業
- LNGや石油製品の海上輸送が地政学リスクによって急きょ途絶するリスクが軽減され、火力発電用燃料や基礎化学原料の調達安定化につながる見通しです。
- トラック運送事業者・国内物流事業者
- 直接の契約手続き対象ではありませんが、国際情勢緊迫時における輸入途絶リスクが緩和されることで、国内の軽油やガソリン等の燃料供給停止や価格の極端な高騰リスクを間接的に抑制するセーフティネットとして機能することが期待されます。
施行までのスケジュールと見通し
- 公布日以降: 公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
- 施行後5年を目途: 改正法の施行状況について政府が検討を加え、必要に応じて所要の措置を講じる方針。
政令指定の範囲など今後の注目点
- 特定石油製品の具体的な範囲
- 「国民の生存に必要不可欠、または経済活動が依拠しており、海上運送による輸入に依存するもの」として、どの石油製品が政令で指定されるかは現時点で示されておらず、今後の政令策定が焦点となります。
- 対象となる「指定国」の運用基準
- どのような国際情勢や外国政府の禁止措置の段階で指定国として告示・指定されるのか、具体的な発動要件の運用が注目されます。
- 船舶種別ごとの納付金額の設定
- 船舶所有者が負担する1年当たりの納付金について、国際的な保険料水準を勘案した具体的な算定基準は今後の政令で定められます。
貨物保険・船体保険を対象とする関連法案の動き
- 船舶の損害賠償責任(P&I保険)をカバーする本法案と並行して、積載された貨物自体の損害(貨物保険)や船体自体の損害(船体保険)の再保険停止を国が担保する「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」も同じく国会へ提出される動きが確認されています。
- 令和8年度における現行の特定タンカー法施行令(2026年3月閣議決定分)では、特定損害保険契約の保険金額の下限が14億9,000万円、納付金額が2,100万円に設定されていました。
よくある質問
Q. 改正法案によって、政府の担保スキームの対象となる物資は何ですか?
A. 従来の「原油」に加え、「液化天然ガス(LNG)」および「政令で定める特定石油製品」が追加されます。
Q. 対象となる国や地域はどのように決まりますか?
A. 外国の船主責任相互保険組合の所在国等によって再保険の引き受けが禁止される国または地域を要件として、貨物(原油・LNG・特定石油製品)ごとに政令で個別に指定されます。
Q. 法案が成立した場合、いつから施行されますか?
A. 公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行される予定です。
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出典
- 発表主体: 国土交通省海事局 / 発表日: 2026-10-16
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- 概要(PDF)
- 要綱(PDF)
- 法律案・理由(PDF)
- 新旧対照条文(PDF)
- 参照条文(PDF)
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